2018年12月28日(金)。日本銀行(日銀)は2018年度の「ETF(上場投資信託)」の買い入れ額は「計6兆5040億円」を突破した事を発表しました。年間の購入金額としては過去最大規模です。日銀は「日経平均株価」の「2万円台」を「演出」する為に12月28日(金)(大納会)の1日だけで「715億円」のETFを購入しています。
■【経済】ETF 6.5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html
東京新聞(TOKYO Web) 2018年12月29日 朝刊
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。(岸本拓也)
■株安受け政府・日銀が緊急会合
https://this.kiji.is/453743968158368865?c=59182594473885705
共同通信 2019/1/4 11:15
東京市場の株価急落を受け、財務省、日銀、金融庁は4日午後、幹部による情報交換会合を開くと発表した。昨年末からの株安を受け、会合は3週連続となる。
Twitterの反応!
大納会の28日、日銀は715億円の株式を買い取り、日経平均はぎりぎり2万円割れを回避しました。18年年間の日銀による投信を通じた株式の買い上げは 6兆5000億円と過去最高を更新。主要国の中央銀行のどこもやっていない異常な政策のツケを払うのは国民です。https://t.co/242qjFILbR … pic.twitter.com/2WnzXu9itb
— 東京新聞けいざいデスク (@tokyokeizaibu) 2018年12月29日
こんな馬鹿げたことをいつまで続けるつもりか。日銀のETF保有残高23兆円、時価総額の4%。あらゆるリスクがひしめく中で政権維持のためだけに官製バブルに血眼。年金資金も大半を投入。アベノミクスとは結局、日本経済と国民生活への悪質な破壊工作でしかない。 https://t.co/S14bLUS0cb
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2018年12月29日
お、昨日私がツイートしたことを東京新聞も記事に。
- 中妻じょうた 板橋区議会議員 (@akatsuma)2018/12/29
以前日銀の担当者と話す機会があったとき「なぜ日銀はETFを購入するのか」と聞いたところ「市場活性化のため」と答えました。
「利益を出すため」ではないわけです。
歯止めなく「お化粧」を続ければ国民がツケを抱えます。 https://t.co/7CUNgFlNCH
これ、物凄く危ない行為だってことに、気づいてない人が多い。まさに日銀にとっては爆弾を抱えるような行為。中央銀行が政権の言いなりになるとこうなってしまう。→東京新聞:ETF 6・5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく:経済(TOKYO Web) https://t.co/ZX6CYUvnSD
- 想田和弘 (@azuhiroSoda)2018/12/30
【波乱の年明け】結局、昨晩のダウ平均株価は660ドル安。アプル株下落はその象徴だ。日経平均先物CFDも550円の大幅下落。円ドルレートは107円台で推移している。正月休み明けから思考停止のクロダ日銀が外資の食い物にされていく。これがアベノミクスの現実だ。https://t.co/FNDwevkXgd
- 金子勝 (@asaru_kaneko)2019/1/4
2019年の株式市場は急落でスタート!
暴落の影響で日経平均株価は1万9000円台を推移していたものの突然の「買い注文」によって最終的な価格は2万0014円77銭でギリギリの2万円台を維持しています。この突然の買い注文は日銀による「買い支え」である事は想像に難しくありません。2万円台の維持を「演出」する為に日銀は「平成最後の大納会」で合わせて介入してきた事は明白なのです。
しかし、問題は年明けの株式市場で世界経済の見通しは暗く再び大暴落の可能性は否定できません。また「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」と日銀による株購入の高値演出も効力は無くなりつつあります。買い注文と売り注文の攻防は激化していて年明け以降の日銀の市場介入に注目が集まっています。
世界的な株安や景気の停滞によって日経平均株価も下げ基調に転じてきた中でこうした「高値演出」を続ける事は非常にハイリスクです。株式市場の機能低下や将来的な損失リスクを危惧する専門家は多く前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価(取得額)から3割余り株価が下がれば日銀の自己資本はほぼ無くなる」「常に爆弾を抱えているようなもの」「買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘しています。
案の定「2019年」の株式市場は急落でスタートしました。本日1月4日(金)の「東京株式市場」の開始と同時に日経平均株価は「-700円超」で2万円の大台を割って急落しています。原因は米国の大手IT企業「Apple」による業績予想の下方修正と見られています。午前中は1万9400円付近を上下しているものの日米中の経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候を見せていて非常に危険です。
このまま上げ続けるのは厳しく金融市場の下落路線はしばらく続く見込みです。尚、年明け早々の日経平均株価の急落を受けて日本政府は日銀との緊急会合を行っています。参加したのは「財務省」「金融庁」「日銀」の幹部らで政策を協議すると見られています。緊急会合は先月より3週連続で行われていて日本政府は一応の「危機感」を持っているようです。
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