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　国民民主党は6日の党会合で、政治資金の流れを監視する第三者機関「政治資金監視委員会」を設置する法案と、「政治とカネ」の問題が生じた場合に政党交付金の停止・減額を可能にする法案を9日に衆院に単独提出する方針を決めた。

　監視委には制度の改善や関係者の処分などを勧告する機能も持たせつつ、自民党案と同様に国会に設置。交付金の停止・減額については、自民が「所属議員が起訴された場合」などと主張しているのに対し、監視委が党全体の問題と認定した場合などに実施できるとした。

　同党はこの日、ガソリン税を引き下げる法案も衆院に提出した。ガソリンが高騰した時に旧暫定税率分を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除するもの。また、急激なガソリン価格変動の混乱を避けるために当面は補助金制度を継続し、脱炭素社会に向けた新たな税制を構築し旧暫定税率を廃止するとした。税制をめぐる協議を続けている自民、公明両党に対し、党の立場を明示した形だ。