※画像出典:毎日新聞
2024年11月14日(木)。政府・与党は「臨時国会」について11月28日(木)を軸に召集する方向で調整に入りました。臨時国会では「2024年度(令和6年度)補正予算案」や政治資金規正法の再改正を議論、石破茂首相は年内成立を目指します。これに先立って「参院本会議場に天皇陛下をお迎えして『第215特別国会』の開会式」を行いました。衆参両議院でそれぞれ閉会中審査の手続きなど会期末処理を経て4日間の会期を終えています。
■臨時国会召集、28日軸に調整 野党、予算委開催を要求
https://nordot.app/1229593761524006975?c=302675738515047521
共同通信 2024/11/14
政府、与党は、臨時国会を28日を軸に召集する方向で調整に入った。臨時国会では2024年度補正予算案が審議され、石破茂首相は年内成立を目指す。政治資金規正法の再改正も議論される。政権幹部が14日明らかにした。立憲民主党など野党各党の国対委員長は同日、国会内で会談し、臨時国会で補正予算案審議に先立つ予算委開催や、自民党派閥裏金事件の関係議員が出席する政治倫理審査会の開催を与党に求める方針を確認した。
■衆院、常任委員長ポストの与野党配分確定
https://nordot.app/1227455675137753973?c=302675738515047521
共同通信 2024/11/08
衆院各派協議会は、17の常任委員長ポストの配分を与党10、野党7で確定した。当初は与党9、野党8で調整していたが、立民が二つを手放す代わりに法務委員長ポストを獲得した。
臨時国会は与野党の駆け引き激化！
また、同日は「与野党9党1会派の国会対策委員長会談」を行いました。立憲民主党の笠浩史氏は野党側一致の要求で、
・早期の臨時国会召集
・所信表明演説に対する各党の代表質問
・予算委員会の基本的質疑の実施
・政治倫理審査会の開催
を申し入れました。更に「調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開」などの改革について意見交換したようです。
各常任委員会の委員長は野党側に大幅譲歩！
2024年11月08日(金)。衆議院の17ある常任委員会の委員長は「与党10」「野党7」の配分で確定しました。衆議院選挙での大敗を受けて予算案の審議を差配する「予算委員長」を含めてポストの配分は野党側に大幅譲歩した形です。
当初は「与党9」「野党8」で進めていたものの立憲民主党は2つのポストを手放す代りに「法務委員長」のポストを獲得しました。この点は要警戒です。与党側は「虎の子」と呼ばれる予算委員会まで手放すことで野党側を納得させた格好です。
また、衆議院の議長は自民党の額賀福志郎氏(再選)、副議長は立憲民主党の玄葉光一郎氏を起用する方針です。
国民民主党の動向は？
2024年11月11日(月)。石破茂首相は国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談、玉木雄一郎氏は「臨時国会で『政策活動費の廃止』を含めた法改正など政治改革の実現を要求」しました。また、国民民主党は、
・いわゆる「年収103万円の壁」の見直し
・トリガー条項の凍結解除
・時限的な消費税率の引き下げ
などを掲げています。衆議院選挙での過半数割れを踏まえて自公両党は国民民主党に「部分連合」を打診、国民民主党は大幅な議席増で日本維新の会と並んでキャスティング・ボートを握る政党になりました。元々是々非々のスタンスなので経済政策の推進は大いに期待できます。
一方で、同党は「能動的サイバー防御の導入法案」を求めています。自民党の小野寺五典政調会長はこれに関して政党間協議を進める考えを示しました。表現規制的に懸念点の多い法案なので要注意です。
管理人後記！
旧民主党の時代であれば自公両党の過半数割れは素直に喜べました。しかし、表現規制を含めて、
・基本的人権
・立憲主義
・法治主義
の観点で見れば、
・AV新法
・困難女性支援法
・LGBT理解増進法
・刑法改正(不同意性交等罪など)
・ホスト新法(仮)⇒未提出
・日本版DBS
など違憲性の高い又は批判の多い悪法に関して与野党の方向性は一致しています。自公両党は過半数割れしたもののそれ以上に狂った立憲民主党の大躍進で状況は悪化しました。特に「法務委員会」を構成する立憲民主党のメンバーは松下玲子氏を除いてジェンダー界隈の傀儡です。ストッパー役不在で非常に危険です。
