新聞赤旗は独自の試算で「ＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)」は２０１８年１０月～１２月の資産運用で過去最悪の「１４兆円」を超える損失を発生させた可能性を指摘しました。また、これまで日本株を大量に買い漁ってきた「日本銀行(日銀)」は２０１９年の「大発会」で早速大量の「ＥＴＦ(上場投資信託)」を購入していたようです。リーマン・ショック級の巨額損失を負う危険性は日に日に高まっています。
■１８年１０～１２月の年金積立金運用/過去最悪 １４兆円超損失か/本紙試算
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
新聞赤旗 2019年1月5日(土)
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
■大発会からＥＴＦ買い 日銀が抜け出せない“負のスパイラル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244920
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2019/01/06 06:00
日銀が大発会から動いた。きのう（４日）、日経平均は一時、前営業日比で７７３円（マイナス３・９％）下落。金融市場の混乱を収めるため、政府と日銀は緊急会合を開いたが、市場が最も反応したのは、この会合ではなかった。
「日銀が後場にＥＴＦ（上場投資信託）を買ってくるとの観測が強まったことで、ようやく下げ止まったのです。緊急会合より効果的でした」（市場関係者）
終値は４５２円安（マイナス２・３％）まで戻したが、新年初日から「買い発動」（７１６億円のＥＴＦ購入）した日銀に対し、不安を募らせる金融マンが続出している。
Twitterの反応！
国民の年金を株価対策につぎ込んで、大損失。安倍首相は、消えた年金ひとり残らず解決すると声高に叫んだが、解決できないままです。安倍政権に年金任せるのは危険です。
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2019年1月5日
１８年１０～１２月の年金積立金運用/過去最悪 １４兆円超損失か/本紙試算 https://t.co/eJcXwRbD2p pic.twitter.com/c0zFU2jhtz
GPIFは平成13年からの累積で63兆の運用益が出ているので、直近の暴落で2割を失ったことになる
－ 松本 昇＠FULL HOUSE (@ho_fullhouse)2019/1/6
ただ日経で言うと、18000円台後半にある日銀の含み損ラインの方が気になる
こっちはすぐ債務超過になるぞ…
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１８年１０～１２月の年金積立金運用/ １４兆円超損失か https://t.co/dqJoXHYbFy
１８年１０～１２月の年金積立金運用/過去最悪 １４兆円超損失かhttps://t.co/0K2VbmkBIZ株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
－ 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@omatsunotsuma)2019/1/6
安倍総理、
もちろんあなたが責任をとりますよね？
国民の皆様の年金をつぎこんだんだから！
#安倍政権 #安倍晋三 #年金
損益分岐は18500円だったのか。
－ 安倍晋三とは、戦前戦後に跋扈した革新的破壊者と同質の超国家主義者。騙されるな (@k2andy)2019/1/6
こりゃ、年始早々どえらいことになるぞ。
最悪ジンバブエ化。
アホ政権の罪は重大なり。
大発会からETF買い 日銀が抜け出せない“負のスパイラル” https://t.co/DimdkCo147 #日刊ゲンダイDIGITAL
安倍総理が退陣するまでツケは残り後世にアベノミクスのレガシーとして残るだろうな。幾ら株価が上昇しても、家庭の主婦が働きに出るのは生活が苦しい将来が不安だからと思うのだが？
－ projim (@rojimsao)2019/1/6
大発会からETF買い 日銀が抜け出せない“負のスパイラル” https://t.co/IytR1aoKIM #日刊ゲンダイDIGITAL
日本経済破綻に現実味？
２０１８年９月末時点でＧＰＩＦの運用資産は１６５兆円に上ります。この内「国内株式」に「４３.５兆円」で「外国株式」に「４３.６兆円」を投じました。新聞赤旗は２０１８年１２月末時点の代表的な「株価指数」などで１０月～１２月の３カ月間の収益率(価格の変動＋利子・配当)を推計しています。
国内株式は１７％程度。外国株式は１６％程度のマイナスになりました。金利低下で「国債価格」は上昇した事などで国内債券は若干のプラスになったものの「外国債券」は若干のマイナスと見られています。ＧＰＩＦの２０１８年９月末時点の運用資産に前述の「収益率」を乗じて計算した結果は「１４兆円」を超えるマイナスとの結果になったそうです。
一方で、１月４日(金)の日経平均株価は一時「前営業日比」で「７７３円(マイナス３.９％)」の下落を記録しています。金融市場の混乱を収める為に日本政府と日銀は緊急会合を開いたものの市場関係者の反応は「日銀が後場にＥＴＦを買ってくるとの観測が強まった事でようやく下げ止まったのです」「緊急会合より効果的でした」と述べています。
終値は「４５２円安(マイナス２.３％)」まで戻したものの新年初日の「買い発動」で７１６億円のＥＴＦ購入した日銀に対して不安を募らせる市場関係者は続出している模様。前々回お伝えしたように日銀は昨年１年間に「６兆５０４０億円」のＥＴＦを購入しました。過去最大の買い入れ額だった上に黒田東彦の目安としていた６兆円を軽く突破しています。
当然、市場では２０１９年は「買い入れ額を減らすべき」との指摘で相次ぎました。しかし、日経平均株価が現在の水準を大幅に下回れば日銀は所謂「含み損」を抱える事になります。要するに日銀は「マイナス」に転落しない為に自身で株を買い続けて「株価」を維持する以外に選択肢はなくなっているのです。
ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によれば日銀の保有株の損益分岐点は２０１８年１１月末の時点で１万８４３４円。昨日１月５日(土)の最安値は１万９２４１円。後８００円余の下落で「含み損」は現実になりかねなません。アベノミクスのツケで日本は非常に危険な状態になっています。
