プロパガンダは、我々米国とNATOがロシアを倒すためにウクライナに大量の軍備を提供しない限り、無抵抗のゴリアテが無実のダビデを打ちのめしてしまうようなものとしてウクライナ戦争を描き続けている。プロパガンダの常として、出来事に対するこの説明は特別な利害関係者の利益のために感情的な反応をもたらすよう操作されている。

戦争で大きな利益を得ている特別な利益団体のひとつが、米国の軍産複合体である。レイセオン社のグレッグ・ヘイズCEOは最近、株主総会で次のように述べた。

今日ウクライナに輸送されているものはすべて、もちろんDOD（国防総省）やNATOの同盟国からの備蓄品であり、それはすべて素晴らしいニュースだ。いずれ、我々は補充しなければならないのでビジネスに利益をもたらすだろう。

彼は嘘をついていない。レイセオンは、ロッキード・マーチンやその他無数の兵器メーカーとともに、ここ数年見たこともないような大儲けを楽しんでいる。米国はウクライナに30億ドル以上の軍事援助を約束している。彼らはそれを援助と呼んでいるが、実際には企業福祉だ。米国は武器製造業者に何十億ドルも支払い、武器を海外に送り出しているのである。

多くの人によると、ジャベリン対戦車ミサイル（レイセオン社とロッキード・マーチン社が共同製造）のような兵器の出荷は、ウクライナに到着するとすぐに爆破されてしまうそうである。レイセオンは、このことをまったく気にしていない。ウクライナでロシアに爆破された兵器が増えれば増えるほど、国防総省からの新たな注文が増えるからだ。

旧ワルシャワ条約機構加盟国で、現在NATOに加盟している国もこの詐欺に加担している。彼らは30年前のソ連製武器を廃棄し、米国や他の西側NATO諸国から最新の代用品を受け取る方法を発見したのだ。

多くの人がウクライナに同情し、応援しているが、この数十億ドルの兵器パッケージはほとんど何の変化ももたらさないだろう。元米海兵隊情報将校のスコット・リッター氏は、先週のロン・ポール・リバティー・レポート{1}で次のように述べた。

この援助が戦場に届いたとしても、戦闘への影響はゼロであると私は絶対的な確信を持って言うことができる。そしてジョー・バイデンもそれを知っている。

私たちが目にするのは、ロシア人が米国やNATOの最新兵器を大量に捕獲し、さらにそれを使ってウクライナ人を殺害していることである。何という皮肉だろう。また、何千トンもの致命的なハイテク兵器がヨーロッパを漂う中、テロリストにどのような機会を提供するのだろうか。ワシントンはウクライナに送っている武器を追跡する方法がなく、悪人の手に渡らないようにする方法がないことを認めている。

戦争はいかがわしい商売だ、確実に。米国は冷戦終結後からウクライナに干渉し、2014年には政府を転覆させるまでに至り、現在のような戦争の種を蒔いた。穴から出る唯一の方法は、掘るのをやめることだ。すぐにそうなるとは思わないほうがいい。戦争はあまりにも儲かるのだ。

Link:

{1} https://www.youtube.com/watch?v=qRIWDqleKso

http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2022/april/25/the-ukraine-war-is-a-racket/

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ron-paul-ukraine-war-racket

ロナルド・アーネスト “ロン”・ポール (英語: Ronald Ernest "Ron" Paul、1935年8月20日 - ) は、アメリカ合衆国の元政治家。共和党所属でテキサス州選出の元連邦下院議員であった。

外交政策に関しては不介入主義者であり、国際連合と北大西洋条約機構からの脱退を支持している。「絡み合った同盟関係」を断つべきであると主張している。2011年2月15日の共同通信との会見では、日本はアメリカ軍依存を止めるべきであり、在日アメリカ軍基地の撤退を強く主張した。さらに同会見では、アメリカ軍基地の抑止力と言うのは虚構に過ぎないとして、民主党のデニス・クシニッチとともに在日アメリカ軍を「過去の遺物」と呼んだ。戦争をしなければならないのは国民を守らなければならない時だけであり、下院による宣戦布告無しでの開戦は許されないと主張している。イラク戦争に関しては、2002年の「イラクに対する兵力動員承認に関する法案」の下院での審議の際は徹底してイラクとの開戦に反対した。大統領に就任した暁には、イラクから即時に撤退すると表明している。

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長い文章ですが、前半ではウクライナ軍とは？後半ではなぜ戦争になったのか、プーチン大統領がなぜ戦争に踏み切ったのかが分析されています。

杉野です。

長い文章ですが、前半ではウクライナ軍とは？

後半ではなぜ戦争になったのか、プーチン大統領がなぜ戦争に踏み切ったのかが分析されています。

ウクライナ戦争で最も悪いのは米英　https://tanakanews.com/220429baud.htm

2022年4月29日　　田中　宇

NATOの要員として2014年以降にウクライナ軍のテコ入れ策を担当していたスイス軍の元情報将校ジャック・ボーは、私が見るところ、今回のウクライナ戦争が起きた経緯について、最も詳しく語っている専門家だ。

ボーによると、ウクライナ政府軍は当時（も今も）士気がとても低く、ウクライナ東部ドンバス２州のロシア系住民の親露派民兵団と戦っている時期、脱走者が多く、戦死者よりも、病死や交通事故、自殺、アル中などの死者の方が多かった（2018年の実績）。米英は、2014年にウクライナの政治運動を扇動して当時の親露政権を転覆し、ロシア敵視・米英傀儡の極右政権を作って、ドンバスの親露派を攻撃させてウクライナ内戦を引き起こした。だがウクライナ政府軍が弱すぎたため、米英主導のNATOがウクライナ軍をテコ入れすることになり、ボーがその担当者の一人としてウクライナに駐在した。ボーはまさに、今回のウクライナ戦争の前段階の状況を作った当事者だった。軍事専門家のボーは国連要員などとしてソ連崩壊直後のロシアに派遣され、ソ連軍・ロシア軍の改革を手伝った経験があり、ロシアやウクライナの軍事状況に詳しい。（Jacques Baud: The Road to War）

ウクライナ軍は腐敗していたため国民に不人気で、2014年の政権転覆・内戦開始後に徴兵制を敷いたものの、徴兵対象者の７割が不出頭だった（2017年秋の実績）。多くの若者が徴兵を嫌って海外に逃げ出していた（若者の海外逃亡の結果、国内で若手の労働力が不足した）。予備役を集めて訓練しようとしても７割が出頭せず、訓練の会合を重ねるほど出席者が減り、４回目の訓練に出席したのは対象者の5%しかいなかった（2014年3-4月の実績）。ボーらNATOの担当者たちはウクライナ国内での政府軍のイメージを改善しようとしたが短期間にできるものでなく、行き詰まった。（NATO lies exposed! Former agent speaks out!）

（ウクライナで政権が極右側に転覆されて内戦が始まると、政府軍からの脱走兵が急増した。ロシア語が母語のロシア系住民と、ロシア系でないが極右政権がとても嫌いな人々を合計すると、かなりの割合〈国民の４割ほど？〉になる。軍内にいたその手の人々が集団で脱走し、兵器など装備を持って親露派民兵団に合流した兵士も多かった。部隊ごと親露側に寝返るケースも多発し、彼らがもたらす兵器や装備で、親露民兵団は政府軍と十分に戦えた。ロシア軍はドンバスに兵器を支援しなかったことがOSCEの監視で確認されているが、その理由は寝返りによる政府軍からドンバスへの兵器流入だった）

親露派民兵団やロシア側に対抗できる兵力を急いで持つことを米英から要請されていたウクライナ政府は、政府軍の改善をあきらめ、代替策として、ウクライナ国内と、NATO加盟国など19の欧米諸国から極右・ネオナチの人々を傭兵として集め、NATO諸国の軍が彼らに軍事訓練をほどこし、政府軍を補佐する民兵団を作ることにした。極右民兵団の幹部たちは、英国のサンドハースト王立士官学校などで訓練を受けた。民兵団は国防省の傘下でなく、内務省傘下の国家警備隊の一部として作られた。ボーによると、2020年時点でこの民兵団は10万2千人の民兵を擁し、政府軍と合わせたウクライナの軍事勢力の4割の兵力を持つに至っている。ウクライナ内務省傘下の極右民兵団はいくつかあるが、最も有名なのが今回の戦争でマリウポリなどで住民を「人間の盾」にして立てこもって露軍に抵抗した「アゾフ大隊」だ。

NATOの米英仏加は、2020年から民兵団の幹部たちを自国に招待して軍の学校で訓練をほどこす「センチュリア・プロジェクト」を行っていた。米英仏加はいずれもナチスへの礼賛を禁止しており、それなのにウクライナのネオナチ幹部を自国の軍事学校に招待して訓練したので、この事業はユダヤ差別反対運動やイスラエルから批判された。しかし米英仏加は、ウクライナのネオナチ幹部に対する軍事訓練をやめなかった。（Western countries training far-right extremists in Ukraine）（Far-Right Group Made Its Home in Ukraine’s Major Western Military Training Hub）

ウクライナ周辺はもともと中世にユダヤ教を国教の一つにしたハザール王国があった関係で、ユダヤ教徒が多数いる。ハザールは、ユダヤ人の多数派である「アシュケナジ（ドイツ系）」の発祥の地になっている（しかし、すべてのユダヤ人はローマ時代にイスラエルに住んでいた人の子孫であるという建前を守るため、中東と全く無関係な東欧人がユダヤ人の多数派であることは言ってはいけないことになっている。これはボーでなく私の認識）。ウクライナには世界最大のユダヤ人コミュニティがあった（現状で5万-40万人と概算されている。ウィキペディアによると世界で12番目に大きなユダヤ人コミュニティ）。同時にウクライナは、強いユダヤ人敵視の流れもある。かつてロシア革命の立案者・参加者（共産党幹部、NKVD）の中にユダヤ人が多く、革命後のソ連共産党がウクライナ人を大量に餓死させるホロドモールを引き起こしたことから、共産党＝ユダヤ人を憎む文化的素地があり、それがウクライナでの極右・ネオナチ運動の根幹にあるとボーは説明している。（How many Jews live in Ukraine and where?）（History of the Jews in Ukraine - Wikipedia）

アゾフ大隊など極右民兵団は、2014年の米英による極右政権への転換後、ウクライナ国内のユダヤ敵視の流れに沿って、米英の動きと関係なく形成されたように最近の米国側のマスコミでは描かれている。しかし実のところ極右民兵団は、米英などNATO諸国が、ウクライナの親露派を攻撃するウクライナ軍を強化するために、ウクライナにもともといた極右に加えて、欧米諸国から極右ネオナチ勢力を傭兵として募集して人数を増やし、NATO諸国が軍資金を出して訓練をほどこして養成したものだ。政権転覆直後という時期的な一致から考えて、ウクライナの極右民兵団を創設・出資・養成した黒幕は米英だった可能性が高い。ボーの説明からそれが読み取れる。（ウクライナで妄想し負けていく米欧）

米英は、それまでやくざなごろつきだったウクライナの極右ネオナチの人々を集めて訓練して武装させ、ウクライナ人だけでは足りないので欧米諸国からも募集して合流させたのだろう。極右やネオナチに対して極悪のレッテルを貼っている米英自身が、極右やネオナチを集めてカネを出して民兵団を作り、8年間にわたってロシア系住民を虐殺させた。米英の行為は極悪な戦争犯罪である。米英がウクライナに作って育て、親露派を虐殺し続けた極右ネオナチの民兵団を潰すのが、今回のロシアのウクライナ攻撃の目標の一つである「ウクライナの非ナチ化」になっている。正当な目標だ。ウクライナ戦争はロシアの「侵攻」でなく「正当防衛」だ、と言っているロシア側は正しい。（市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア）

（ボーがそれまでの沈黙を破ってウクライナにおける米英の8年間の戦争犯罪の経緯をしてはし始めた理由は、彼も米英のやり口に対する人道的な怒りを持ち、マスコミ権威筋が歪曲的なロシア敵視報道に終止していることにも怒りがあって、義侠心から自分の経験を話し出したのだと思われる。彼は正しいことを言ったので、マスコミ権威筋から陰謀論者のレッテルを貼られている）（Jacques Baud - Wikipédia）

なぜ米英はウクライナを傀儡化して親露派を殺す内戦をやらせたのか。親露派はウクライナ国内での自治の復活を求めていただけで、米英にとって何ら脅威でなかった。米英はウクライナに傀儡政権を作って親露派が2012年から持っていた自治を剥奪し、親露派が怒って分離独立を宣言すると極右民兵団を作って親露派を殺す内戦を起こした。なぜこんなことをしたのか。おそらく、ロシアを怒らせ、親露派を守ってやらねばという気にさせて、露軍をウクライナに侵攻させるためだろう。露軍がウクライナに侵攻したら、米英はロシアを経済制裁する口実ができる。米欧とロシア（露中）が鋭く対立し続け、ロシアや中国を弱体化する新冷戦体制を作れる。米英は今回の戦争をロシアに起こさせるために、8年前にウクライナの政権を転覆したことになる。

（米国は2014年にウクライナの政権を転覆してロシアを怒らせるウクライナの内戦を引き起こしたが、同時期の2015年には米国が起こしたシリア内戦の後始末をやりきれなくなった米国が、ロシアに頼んでシリアへの軍事支援を開始してもらっている。米国は、ウクライナでロシアを弱体化しようとした半面、シリアではロシアを影響圏拡大・中東の覇権国の地位へと誘導しており、矛盾している。今回のウクライナ戦争も、これから金資源本位制の導入などでロシアと非米諸国が覇権を得ることにつながるので、今後予測される展開も含めて考えると、シリアもウクライナもロシアと非米側を強化する隠れ多極主義の策なのだが）（シリアをロシアに任せる米国）（プーチンが中東を平和にする）

私独自の論に入りすぎた。ジャック・ボーの話に戻る。ボーも、米国がウクライナに介入するのはウクライナを守るためでなく、ウクライナを傀儡化してロシア（国内親露派）にかみつかせ、ロシアを怒らせてウクライナ侵攻させることが目的だった、と指摘している。しかし、プーチンのロシアはなかなかウクライナに侵攻しなかった。ロシアは当初、ウクライナ内戦を停戦させる交渉の参加者にもならなかった。最初の停戦協議であるミンスク合意は、プーチンの盟友（子分）であるベラルーシのルカシェンコ大統領によるお膳立てで進められ、ウクライナ政府が、国内の親露派（ドンバスの民兵団）から剥奪した自治権を戻すことで合意いったんした。ロシアは、ドンバスが自治を再獲得してウクライナ領内にとどまることを望んでいた。しかし、米英傀儡のウクライナ政府は合意を履行せず、ドンバスの内戦は続いた。2015年に仏独がロシアを誘ってミンスク合意の交渉に参加し、仏独露が参加したことで合意は「ミンスク２」に再編されたが、それでもウクライナ政府はドンバスに自治を再付与せず、内戦が続いた。（ウクライナ再停戦の経緯）

独仏は米英の傀儡として、ロシアを交渉に引っ張り込むことでロシアを交渉当事者に仕立て、ロシアが怒ってウクライナに侵攻することに道を開こうとしたが、ロシアはウクライナに侵攻せず、ウクライナの政府とドンバス民兵団が交渉して自治を再生することを目標にし続けた。ロシアがウクライナに侵攻すると、米欧とロシアの関係が決定的に悪化し、今起きているような新冷戦体制になってしまう。プーチンはそれを望まず、米露関係が何とか維持され、ロシアが米国の覇権を尊重する見返りに、ロシア経済が米経済覇権体制下で発展していく道をあきらめていなかった。プーチンの希望と裏腹に、米英は過激（私から見ると隠れ多極主義的）なロシア敵視をやめず、ウクライナ内戦を扇動し続けた。（Jacques Baud Discusses Putin's Demilitarisation and Denazification of Ukraine）（まだまだ続くロシア敵視の妄想）

ウクライナ政府に内戦を終わらせて親露派に自治を再付与させるというロシア側の希望が潰えたのは昨年（2021年）3月、ゼレンスキー大統領が、ロシアに奪われたクリミアを軍事的に再征服する法律に署名し、その法律を根拠として、ウクライナ軍が南部のドンバスとの境界の近くに兵器を蓄積する動きを始めた時だった。このウクライナの新戦略は、米国のランド研究所が2019年に作った、ウクライナに兵器を支援してロシアと長い戦争を戦わせる戦略に沿った動きだった。昨年秋になると米国側が「いつロシア軍がウクライナに侵攻してもおかしくない」と言い出すようになった。そして、今年2月16日、ウクライナ軍が蓄積した兵器を使って、それまでの30倍の激しさでドンバスを攻撃し始めた。その後、激しい猛攻撃が連日続いた。米バイデン大統領は2月11日から「間もなくロシアがウクライナを侵攻する」と言っており、2月16日からのウクライナ軍のドンバスへの猛攻撃は、露軍の侵攻を誘発したい米国の指示で行われた可能性が高い。（ロシアがウクライナ東部２州を併合しそう）（ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも）

ロシア側も、ウクライナ軍がドンバスを猛攻撃し始めることは知っていたようで、2月14日にロシア議会がドンバスが望むウクライナからの分離独立をロシアが承認することを決議し、あとはプーチン大統領の署名だけで発効するようにした。2月22日にプーチンが署名し、ロシアとドンバスが安保条約を結び、ウクライナ軍から猛攻撃を受け続けるドンバスが2月23日にロシアに軍事支援を依頼し、新条約に沿って2月24日に露軍がウクライナに侵攻（特殊作戦）を開始した。（ロシアを制裁できない欧米）

露軍はドンバス周辺だけでなく、キエフなど他の地域にも侵攻し、ウクライナ全体の制空権を奪取した。ドンバスを守るならもっと小規模に、ドンバスだけに侵攻するのでも良かったはずだが、露軍は大胆に、ウクライナ全体を作戦の対象にした。その理由についてボーは「露の進軍先がドンバスだけだったとしても、手ぐすね引いて待っていた米国は、ロシアを過激に全面的に経済制裁したはずだ。それならドンバスにとって脅威になるウクライナ側の軍事施設を全て破壊した方が良いとプーチンは考え、広範な攻撃に踏み切った」という趣旨の分析をしている。（US, EU Sacrificing Ukraine To "Weaken Russia": Former NATO Adviser）

私自身は、この要素に加えて、米国側の対露経済制裁がロシアでなく米国側の経済を破壊することになる特性が勘案されたのでないかと考えている。露軍のウクライナ攻撃が広範なものであるほど、米国側は激怒し衝撃を受けてロシアを過激に経済制裁し、その後の米国側の経済的な自滅もすごいものになる。米国側の経済自滅をすごいものにするために、プーチンは米国側をできるだけ激怒させる広範な攻撃をウクライナに行ったのだろう。（優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界）（ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア）

実際の露軍の攻撃はウクライナの諸都市の市街をできるだけ壊さないように進められたのに、欧米の諜報機関は露軍がウクライナ諸都市を無差別に大破壊しているという大間違いの分析をしている、とボーも言っている。諜報界の人であるボーは嘆いている。米軍は侵攻したイラクでもリビアでも、真っ先に国全体のインフラを全破壊した。対照的に露軍は今回ウクライナのインフラをできるだけ破壊せず、機能させ続けている。交通網も電力ガスもインターネットも、ウクライナ軍が猛攻撃してきた一部地域を除き、機能し続けている。こうした状況を米国側は無視している。ボーは、分析を歪曲しているのは政治家だとも言っている。（“The policy of the USA has always been to prevent Germany and Russia from cooperating more closely”）

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04/29のツイートまとめ

RIKIHISA1: 基準値超のクロソイ、福島第1原発の港湾内に生息か　国が報告 | 毎日新聞 https://t.co/lLvYzfsBTW
04-29 19:09; 「市民連合」の政策4本柱、安保法廃止に触れず　提言案公表 | 毎日新聞 https://t.co/u8p7SSbkzg
04-29 19:02; ウクライナ市民の救援訴え　東京大空襲で孤児となった人らが募金活動 | 毎日新聞 https://t.co/Iq7xbDv5Ys
04-29 19:01; 労組分断：会長選び混迷、消去法で芳野氏に／2 | 毎日新聞 https://t.co/jRI4YrxqTV
04-29 18:59; 子どもたちの為にも…教師の過労死ライン越え長時間労働に歯止めをかける新署名を開始しました！ https://t.co/DdAxC0RwNQ @change_jpより
04-29 18:57; 反戦訴え、警棒で打たれたロシア女性　日本は「ものが言える社会」か：朝日新聞デジタル https://t.co/q49gxd5HWJ
04-29 16:26; 今度こそ学校の「定額働かせ放題」＝給特法を抜本改廃するために…勝負の署名を開始しました！ https://t.co/lv1Ag24Xl7 @change_jpより
04-29 16:22; 立憲と共産の選挙協力への賛否、支持政党別で見ると…　朝日世論調査：朝日新聞デジタル https://t.co/zccQd1pYOR
04-29 13:14; 次の参院選比例区、維新に勢い　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル https://t.co/3jpUON0Fug
04-29 13:13; 俳優の岡本健一さんが紫綬褒章　コメントで9条引用、世界平和を訴え：朝日新聞デジタル https://t.co/KYVCDFl9Xn
04-29 10:16

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【力久修の呟き日記（2022.04.29）】

　5月1日・8日合併号赤旗日曜版に掲載された木村草太東京都立大学教授（憲法学）のインタビュー記事から一部を紹介します。

　ロシアの行為は国際法違反の侵略であることが明白と指摘したうえで、自民党の9条への自衛隊明記論や「敵基地攻撃能力の保有」「核共有」の議論について次のように説明されています。

「集団的自衛権の行使容認を認めたとされる2014年の閣議決定と15年の安保法制で、自衛隊の武力行使の範囲が変わった可能性があります。政府は、日本が攻められていなくても、『存立危機事態』だと認定すれば、集団的自衛権を根拠に武力を行使できると説明しています。

『敵基地攻撃能力の保有』の議論も、安保法制の前と後では意味が変わった可能性があります。日本が攻められていなくても敵基地を攻撃できるとなりかねない。

『自衛隊を憲法に書き込むだけだ』という説明は欺瞞（ぎまん）を含んでいます。政府と自民党の立場は専守防衛前提ではなく、『集団的自衛権の行使容認』前提の自衛隊です。自民党は集団的自衛権を明確に憲法に書きたいと説明すべきです。」

と、指摘されています。そして、

「そもそも軍を持つ国の憲法には、軍の指揮権などについての規定があり、軍をコントロールしています。しかし日本国憲法には軍事に関わる権限はどこにも書いていません。これは偶然ではなく、主権者国民が、9条で軍を不保持とし、内閣や国会に軍事活動をおこなう権限を付与しなかった帰結です。

9条は第2次世界大戦への反省の表明です。それを変えるなら十分に反省が浸透したということを内外で認めてもらわないといけない。

しかし9条改憲派の一部は、『慰安婦』問題や南京大虐殺について、問題を小さくする方向で議論をしてきたのではないか。自ら改憲のための土壌を掘り崩しているのではないでしょうか。」

「ウクライナ侵攻を受けて、『核共有』に注目が集まりましたが、日本に核兵器を配備しても、核使用の最終決定はアメリカ大統領です。配備された核は攻撃目標や侵略の口実になるし、地域の緊張を高めます。また、日本は核不拡散条約加盟国なので『核保有』はできません。条約を破れば、唯一の戦争被爆国という立場を自らおとしめることになるだけです。」

と、結ばれています。ご一読されることをお勧めします。

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後退する民主主義　国民分断と失望、権威主義へ傾倒　V−Dem研究所・粕谷祐子氏＜毎日新聞＞

後退する民主主義　国民分断と失望、権威主義へ傾倒　V−Dem研究所・粕谷祐子氏

注目の連載

毎日新聞 2022/4/28　東京夕刊有料記事 3009文字

　ロシアのプーチン大統領はさぞや驚いたことだろう。軍事力やカネではなく、ウクライナ侵攻で危機にさらされた自由や民主主義といった概念が、ウクライナ人や西側の政治家を動かすなんて。だが、世界に目を向けると、民主主義の価値を信じる人々は減少しているようだ。強権的な政治家が権力の座につき、米国のような自由民主主義（リベラルデモクラシー）の国でも民主主義が劣化している。なぜ民主主義が後退しているのか？　処方箋はないのか？　世界各国の民主主義の動向を調査してきたV－Dem研究所（スウェーデン）の東アジアセンター所長を務める粕谷（かすや）祐子・慶応大法学部教授（比較政治学）に聞いた。

　――ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、世界の民主化や権威主義化に与える影響をどう見ていますか。

　◆二つあります。一つは、超大国・米国の外交政策への影響です。米国ではウクライナ侵攻を権威主義体制の国による民主主義への攻撃と捉える人が多く、世界で民主主義を拡大しようとする動きが一層強まります。米議会でも民主化促進は米国の国益になるとの主張が強くなり、途上国の民主化支援の予算が増えるでしょう。

　もう一つは、途上国でインフレが進むことで引き起こされる権威主義化です。ウクライナはアジアやアフリカへの穀物の輸出国で、小麦は貧困層が頼るインスタントラーメンなどの原料でもあります。食料品の高騰がガソリン代の高騰と相まって貧しい人々の生活を直撃し、不満が高まります。強権的な政治家が台頭する土壌を作ってしまう可能性があります。

　――500万人を超えるウクライナ人が難民となり、他国に流出しました。これが原因となり、欧州でさらに排外的で強権的な政治家が増えることはないでしょうか。

　◆欧州のポピュリスト政治家が攻撃の対象にしてきたのは、中東のシリアや北アフリカから来た非白人、非キリスト教徒の難民です。ウクライナ難民は白人なので、こうしたレトリックには直接的に当てはまらない。例えば、権威主義化するポーランドもウクライナ難民の受け入れには積極的です。

　――世界的な民主主義の後退と権威主義化の原因は何でしょうか。

　◆ここ10年の現象は統一的な原因によって引き起こされているものではありません。その要因も起きていることも地域によって異なります。例えば、欧州諸国の場合は、厳しい民主主義の基準を求める超国家機構の欧州連合（EU）へのバックラッシュ（反発）、非白人の難民の流入が強権的な政治家の台頭を招き、彼らが民主主義を壊しています。

　アジアに目を向けると、インドではヒンズー・ナショナリズム、フィリピンではエリート政治家に対する幻滅が主な原因です。カンボジアはもともと権威主義体制だったところに、中国というアジア地域における権威主義の中枢的存在が援助してくれるので、より権威主義的な政治をしやすくなっています。香港は中国に直接的に自由を制限されて民主主義が後退しました。

　（1991年の）ソ連崩壊による冷戦終結は世界各地で民主化を促進しました。しかし、今はそういった地殻変動的な要因は見当たりません。強いて言えば、情報技術の発達が民主主義を壊そうとする人たちに使いやすい武器を提供したということでしょう。

　――権威主義化は、民主主義国の間でも起きています。民主主義を知っているはずの国民がどうして権威主義に傾くのですか。

　◆それぞれの地域によって違うと思いますが、いくつかのパターンはあります。米国は一つの典型です。（2大政党の）民主党支持者と共和党支持者の間に、「坊主憎けりゃ袈裟（けさ）まで憎い」といえるような感情的レベルでの深い分断が生まれ、それを突いて権威主義的なトランプ大統領が誕生し、メディアや裁判所のように権力をチェックする機関を攻撃しました。

　もう一つはフィリピンのパターンで、社会的分断はほとんどないが、これまでの民主主義の機能不全に失望した国民が、「新しいことをやる」と約束する政治家に期待して、その人がやることを全て許してしまう。

　――民主主義の機能不全に失望してさらに民主主義を壊す強権的な政治家を選ぶことが理解できないです。国民が権威主義に引き付けられないようにするための処方箋はないですか。

V－Dem研究所発表の今年の報告書に載った「2021年の自由民主主義の状況」。濃い赤はより権威主義が強いことを示し、濃い青はより民主的であることを示す＝同報告書より

　◆あるとすれば、主権者教育です。小中学校の頃から、民主主義の機能や投票の意味について教えることが重要です。日本は「政治は汚いものだから触らない」という傾向があるように思いますが、それだと（強権的な政治家への）集団免疫がつきません。子どものうちから政治についてのリテラシーを高める工夫が必要です。

　――民主主義が後退する時、最初に出てくる症状は何ですか。

　◆あえていうと、強権的リーダーが民主主義を壊すとき、一番壊しやすいところから壊します。まずはメディア、そして人権団体など市民社会を支えるNGO（非政府組織）です。報道の自由が制限され、ジャーナリストが殺されても、有権者は強く反発しない場合が多いのです。フィリピンの場合では、警察や自警団がNGO職員を拘束したり、暗殺したりする場合もあります。

途上国は危機的状態

　――まるで鍋の中でゆっくりとゆでられるカエルのようです。気づいたときには、民主主義が死んでいます。自由民主主義の体制下に生きる私たちはその価値を忘れがちですが、そもそも民主主義はなぜ大切なのでしょうか。

　◆一つは、人々が生きていく上でのさまざまな自由がある程度確保できるということです。二つ目は物質的なメリットです。全体的かつ長期的に見ると、経済成長、乳幼児死亡率、平均寿命などで民主主義体制の国の方が、権威主義体制の国よりも結果が良いのです。民主主義より権威主義を好む人が念頭に置く“成功例”は、中国とシンガポールという極めて例外的な2国です。全体で見れば、権威主義体制の国は経済成長にばらつきがあり、ほとんど経済成長していない国も多いのです。

　――これ以上、民主主義が後退しないようにするにはどうすればいいでしょうか。

　◆例えば、民主化支援の予算の分配を変えることです。冷戦時代は選挙管理や有権者教育への支援が中心でしたが、今後は途上国のジャーナリストを育てることも大事です。さらに、インターネットでの嫌がらせを防ぎ、偽情報を拡散させないための工夫を支援することが大事になっていくでしょう。

　――民主主義が後退し、権威主義化が進むという世界的な傾向は止まると思いますか。

　◆民主主義は回復できないと思います。特に途上国の民主主義の状態はかなり危険な状態にあります。もともと民主主義的な制度が弱く、政党政治が発達しておらず、三権分立が機能していません。そこに強権的な指導者が現れ、弱い民主主義をより弱くする。とても悲観しています。【國枝すみれ】

「進んだ」15カ国のみ

　V－Dem研究所が3月に発表した2022年の報告書によれば、21年時点で権威主義体制の国は90カ国に増え、世界人口の7割（54億人）がその下に暮らしている計算だという。民主主義体制の国は89カ国で、人口の29％。全世界で民主主義が後退した国は33カ国（世界人口の36％）で、米国やブラジル、インドといった人口の多い国が含まれ、ポーランドなど欧州連合（EU）加盟の6カ国も入っている。一方で、より民主主義が進んだ国はわずか15カ国だった。

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（沈黙のわけ：１）批判黙らす権力、日本でも　街頭ヤジ、警官数人に体つかまれ＜朝日新聞＞

（沈黙のわけ：１）批判黙らす権力、日本でも　街頭ヤジ、警官数人に体つかまれ

有料会員記事

2022年4月29日 5時00分

　（１面から続く）

　■「みる・きく・はなす」はいま

　ウクライナ侵攻を機に、ロシア国内では言論への抑圧が強まっています。翻って、日本ではどうでしょうか。自由にものが言える社会でしょうか。まずは、力によって口をふさがれた人たちの体験から考えます。

　　　　　◇

　「ＮＯ　ＷＡＲ　プロパガンダを信じないで」

　３月、ロシア国営テレビの生放送中、女性職員がアナウンサーの背後に突然現れ、手書きの紙を掲げた。すぐに画面が切り替わり、女性は警察に連行された。

　このニュースをネットで知った東京都内の男子大学生（２１）は、３年前のできごとを思い返した。

　２０１９年８月、さいたま市のＪＲ大宮駅前。演説車両に、知事選の応援に訪れた文部科学相（当時）の柴山昌彦がいた。勇気を振りしぼって、叫んだ。

　「柴山やめろ」「民間試験撤廃」。当時、国は大学入試改革のため英語に民間試験を活用しようとしていた。だが、地域や経済力による格差が生まれるとして反対の声が高まっていた。

　男子学生が歩道と車道を隔てる縁石に足をかけた直後、数人の警察官に服を引っ張られ、数メートル離れた歩道側に移動させられた。

　埼玉県警は当時の取材に「車道に飛び出そうとしたのを制止するための適正な職務執行」と説明した。

　学生は「飛び出すつもりはなかった」としつつ、「声を上げる機会をいきなり奪われた。ここまでやるのかと感じた」と振り返る。

　このことを報じたネットニュースのコメント欄やＳＮＳには、「反日」「演説妨害」「就活終わったな」との批判が並んだ。個人情報が特定されるのではないか、家族に迷惑がかかるのではないかと恐れた。

　ロシアのテレビ局でのできごとに心を揺さぶられた男子学生は思う。「家族や生活がありながら声を上げられるのはすごい。３年前の自分とは覚悟の次元が違うが、おかしいと感じたことをおかしいと言うことの大切さを改めて感じた」

　■怒り伝えようと

　男子学生が抗議する前月、札幌市の男性（３４）はＪＲ札幌駅前で演説していた首相（当時）の安倍晋三に「安倍やめろ」とヤジを飛ばした。直後、警察官数人に体をつかまれ、５０メートルほど後ろに押しやられた。「迷惑だから」「静かに聞いている人もいるから」。警察官はそう口にした。

　男性はその頃、生活困窮者を支援するＮＰＯ法人で働いていた。格差が広がる社会で弱い立場の人が切り捨てられるさまを目にし、「怒りの声を直接伝えたい」と演説会場を訪れた。仕事に支障をきたすおそれがあるとして、今回の取材では氏名を伏せた。

　男性らは警察を所管する北海道に慰謝料などを求めて提訴。今年３月、札幌地裁は訴えを認め、「表現行為を制限しようとしたと推認せざるを得ず、原告らの表現の自由を制限したというべき」だと認定した。

　道警は当日の警備は「通例と同様」とし、首相や自民党側からの指示はなかったとした。道は控訴した。

　弁護団によると、演説会場周辺ではこの日、政権を批判するボードを持っていた人ら、男性を含む計１０人が警察官に排除されたり、移動を促されたりした。

　こうした現場に身を置いた男性は、ロシアと日本の言論状況を重ね合わせる。「ロシアの弾圧ははっきりしているが、日本は見えにくいかたちで行われている。だが、権力が批判の芽を摘む意味では、本質的に変わらないのでは」

　刑法の侮辱罪に懲役刑を加えて厳罰化する改正案が今国会で審議されている。政府は、深刻化するネット上の中傷対策を目的に掲げるが、拡大解釈への懸念も広がる。判決後の記者会見で、弁護団は「ヤジが侮辱にあたるとして、抑え込もうとする動きが今後あるかもしれない」と述べた。

　■風刺、不安だけど

　漫画家ぼうごなつこ（４８）も不安を抱く。政治家の特徴を捉え、風刺を交えて政権を批判してきた。

　４月、「侮辱罪厳罰化を受けた忖度（そんたく）宣言」と題した新作をＳＮＳに投稿した。どんな表現が侮辱にあたるのかあいまいだと指摘し、「自分の身を守るべく　しっかり忖度していこうと思います！」と宣言。人相を悪く描いた政治家たちを、皮肉を込めて少女漫画風に美化して描き直した。

　この１０年ほど、特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など国民の自由を制約しかねない法案に異を唱える作品を描いてきた。一部の読者からは「デマだ」「悪意がある」といった非難も浴びる。

　それでも、とぼうごは言う。「ロシアはプーチンの長期政権。日本も与党が強大なまま。批判や反対の声が途絶えてしまえば、ロシアのように権力の暴走を食い止められない社会になることも荒唐無稽とは思えません」

　（敬称略）

　◇この連載は伊木緑、岡野翔、武田啓亮、仲川明里、長野佑介、布田一樹が担当します。

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ウクライナ侵攻に憲法9条が出す答え　今こそ平和主義を見つめ直す＜朝日新聞＞

ウクライナ侵攻に憲法9条が出す答え　今こそ平和主義を見つめ直す

有料会員記事

聞き手シニアエディター・尾沢智史聞き手・小村田義之2022年4月29日 5時00分

藤田直央さんのコメント

　日本国憲法の施行からまもなく75年。ウクライナの戦禍に世界の人々の関心が集まるなか、憲法が掲げている「平和主義」はいまどういう意味を持つのか。日本をはじめ世界の「歴史の教訓」に何を学ぶべきか。それぞれの専門家に聞いた。

国境や民族を超えた「NO　WAR」を　歴史学者・山室信一さん

　――歴史家として、ウクライナ危機をどう見ていますか。

　「ウクライナ侵略戦争の経過は、日本が1931年の満州事変から敗戦に至る過程と、まさに二重写しに見えます」

　――二重写し、とは。

　「ロシアがドンバス地方の二つの『人民共和国』を承認し、武力で拡張していく過程は、満州事変や満州国建国から日中戦争への歩みを想起させます。さらに日本は大東亜共栄圏の建設を唱えましたが、プーチンがめざすユーラシア主義による広域支配に重なります。いま国連では、ロシアと欧米諸国の対立と分断が進んでいますが、満州事変をきっかけに日本が国際連盟を脱退して日独伊三国同盟に進んだことを思わせます。かつて日本がたどった道をロシアが行きかねない懸念があります」

山室信一さんはこの後、軍備撤廃を説く「非戦平和論」に2人の旧日本軍人がたどり着いた歴史に注目します。記事後半では、政治哲学者の松元雅和さんが、国際平和を希求する手段としての平和「優先」主義の考え方の大切さを指摘します。

　――岸田文雄首相は、「力による現状変更は認められない」と繰り返し発言しています。

　「武力による一方的な現状変更の禁止を明確に表明しているのが、他ならぬ日本国憲法9条1項です。『武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』。『力による現状変更は許さない』と言うのなら、それが9条1項にもとづいていることを明確に世界に向けて発信すべきでしょう」

　「侵略に対する防衛戦争でも民間人を含めた多大な犠牲が出ます。その惨禍をいかに避けるか。答えを示しているのが9条2項です。自衛権を持ちつつ犠牲者を出さないために、戦力を保持せず、交戦権を認めない。憲法9条は、私たちがウクライナ戦争で直面している課題に、すでに答えを出しています。それをいかに実行するか、その外交力が問われているのです」

　――9条の理念は、世界に理解されているのでしょうか。

　「ゼレンスキー大統領が日本の国会で演説した際、日本に9条があることを意識していたと思います。だから武器援助は求めず、国連改革や戦後の復興への尽力を要請した。むしろ日本の政治家が9条を忘れているように見えます。演説後、山東昭子参院議長が『命をかえりみず祖国のために戦う勇気に感動した』と述べたのが典型です」

　――日本でも防衛費を増やすべきだという声が出ています。

　「平和主義にも、相手を上回る軍事力を持つことで平和を維持しようとする武装平和論と、軍備撤廃を説く非戦平和論があります。そこで私が想起するのは、2人の日本の軍人です」

　「熱烈な軍拡論者だった海軍の水野広徳は、第1次世界大戦の戦時中と戦後に欧州を訪れます。総力戦で多くの民間人が犠牲になったのを目の当たりにして、いかに戦争を避けるかが課題だと考えるようになった。戦争を避ける唯一の道は『各国民の良知と勇断とに依（よ）る軍備の撤廃あるのみ』と言っています」

　「世界最終戦争論を唱えて満州事変を首謀した陸軍の石原莞爾は第2次大戦後、いち早く広島と長崎の被爆地を訪れました。核兵器が出現した以上、人類滅亡を避けるには戦争放棄しかないと9条を支持します。戦争の実態を知る軍人が行き着いたのが非戦平和論でした。いま私たちはウクライナの惨禍を見て、それでも軍備増強や、核不拡散条約（NPT）に違反する核共有を主張するのでしょうか」

　――ロシアが核兵器を使用する可能性も指摘されています。

　「戦争放棄の条文を提案した幣原喜重郎など憲法改正に関わった人の多くは、9条を原子爆弾の脅威に対処するものと考えた。プーチンは核使用をちらつかせて世界を脅していますが、核兵器がある限り同じことが起きます。今こそ60カ国が批准する核兵器禁止条約の履行を日本が世界に訴える好機です」

　――憲法前文には「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免（まぬ）かれ、平和のうちに生存する権利を有する」とあります。ウクライナ戦争後の世界でその理念をどう生かすべきですか。

　「国家の安全保障だけではなく、環境破壊やパンデミックなどの脅威から人々を守る『人間の安全保障』を求める人と人のつながりが必要です。決して夢物語ではなく、ノーベル平和賞を受けた核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は国境を超えたNGOの連合体です」

　「ウクライナ戦争では、言論統制を敷いても、世界がSNSでつながることが証明されました。国境や民族の違いを超えた『NO　WAR』を訴える人々のつながりから新しい平和主義が現れてくるはずです」（聞き手シニアエディター・尾沢智史）

　　　　　◇

　1951年生まれ。京都大学名誉教授。専門は法政思想連鎖史。著書に「憲法9条の思想水脈」「増補版　キメラ―満洲国の肖像」など。

平和、目標としても手段としても　政治哲学者・松元雅和さん

　――ウクライナでの戦争を機に、平和主義のありようが改めて問われそうです。

　「いま現実に起きているのは武力行使や、人間の生死の問題です。と同時に、国とは何か、国民とは何か、守ろうとしているのは、主権か、人命か、といった問題にも突き当たります。平和主義についても、問い直しが必要かもしれません」

　――そもそも平和とは、どのような概念ですか。

　「一つは、『紛争がない状態』という意味です。ただ、それだけだと、侵略者が来た時には白旗をあげれば済むという話になってしまう。それは侵略者の望むところで、日本国憲法前文の『われらの安全と生存を保持』することにはつながりません」

　「二つ目は『目標としての平和』です。国際社会の正義や秩序が実現された理想的ビジョンで、侵略者を撃退することや、人権を保障することによってその目標を達成しようとします。憲法前文で言及される平和にはこの側面が表れています」

　「三つ目に『手段としての平和』があります。私の考える平和主義はこの立場で、目標より手段に注目しています。平和という目標を、暴力的手段ではなく、非暴力的手段によって追求するということです」

　――侵略者に対しても非暴力で対抗するのですか。

　「ここで言う平和的手段は、あくまで原則です。あまりにもひどい侵略があって、どうしてもやむを得ない場合は、武力行使の必要性を認めるのが『平和優先主義』の立場です。たとえば、平和運動に生涯を捧げた英国の哲学者のラッセルは、ナチス・ドイツとの戦いは必要で、正当だと考えました」

　「『絶対平和主義』は、いかなる場合でも非暴力を貫こうとします。これに対し平和優先主義は、個人の良心は別として、武力行使を避けた方が合理的という政治的選択をできる限り追求する姿勢となります」

　――憲法9条は、どういう考え方でしょうか。

　「『目標としての平和』と、『手段としての平和』は重なる部分があり、9条は両方の平和を求めています。ただ、平和主義の根本は『平和的手段による解決』ということに尽きます。9条は手段としての平和を重視しているように見えます」

　「9条が盛り込まれたのは、やはり戦前への反省が大きいでしょう。軍部への拒否感という国民感情とも呼応して、現実を理念的に統制する役割を担い、軍事力をできるだけ抑制しようとする姿勢につながりました」

　――具体的に言うと、どういうことですか。

　「たとえば『必要最小限』というキーワードがあります。自衛隊の規模や装備、活動範囲などを定める際は、国会論議などで『これは必要最小限なのか』と問われ続けてきた。そのことが、拡大志向への歯止めになってきた側面があります」

　「武力行使の要件には『他に適当な手段がない』という言葉もあって、平和主義に通じるものです。『もう戦争しかない』と早とちりする前に、平和的解決の道はないのか、と問い直すことを求めています」

　――かつて安倍政権は「積極的平和主義」を掲げましたが、これは平和主義でしょうか。

　「私は平和主義とは言えないと思います。できるだけ平和的手段を追求するのが平和主義ですが、積極的平和主義は目標としての平和を重視しており、自衛隊が抑制から脱することに『積極的』です。国際平和の希求はもちろん重要であって、そのためにどのような手段を選ぶかが私たちに問われています」

　――尖閣問題もありますが。

　「実際、多くの国際紛争は、棚上げ、先送りによって軍事衝突が避けられてきました。ウクライナほどシビアな状況でなければ軍事的解決を回避し、平和的解決を模索し続けるのが得策でしょう。それが平和主義のいかし方ではないでしょうか」

　――憲法論議の行方は。

　「国会は改憲に向けて動いていく可能性が高いと思います。ただ、それですんなり改憲が実現するかと言えばわからない。最後は国民の選択ですが、冷静な分析が必要でしょう。『9条があれば日本が守れるのか』と言われますが、逆に『9条を変えたら日本が守れるのか』とも問いかけた方がいい。安全保障は軍事だけでなく、多様な選択肢を備えることが重要です。次世代を担う若者たちが、活発に意見を交わせるような環境づくりも大切だと思っています」（聞き手・小村田義之）

　　　　　◇

　1978年生まれ。島根大学、関西大学の准教授を経て2020年から日本大学法学部教授。著書の「平和主義とは何か」で14年に石橋湛山賞。

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プーチンは侵略者だとしても、日本人はウクライナのプロパガンダを丸呑みにしてもいいのか？

杉野です。

プーチンは侵略者だとしても、日本人はウクライナのプロパガンダを丸呑みにしてもいいのか？

辻田真佐憲近現代史研究者

3/5(土) 20:02　https://news.yahoo.co.jp/byline/tsujitamasanori/20220305-00285090

ロシア軍のウクライナ侵攻により、プロパガンダが飛び交っている。

プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。

このような定義を聞くまでもなく、ツイッターなどのSNSを開けば、刺激的なことばや映像とともに、その手の情報をいくらでも見ることができる。「相手がさきに撃ってきた。自分たちは防衛したにすぎない」「いや、これは向こうの謀略だ」、「相手はこんなにも民間人を殺している」「いや、それこそ向こうのやり口だ」――と。

■いかに同情すべき被害者といっても……

最初に筆者の立場を明確にしておくと、今回のロシア軍の行動は明確な侵略行為であり、いかにウクライナ側に挑発など不手際があったとしても、とうてい容認されるべきものではない。

まっさきに批判されるべきなのは、侵略を主導したプーチンである。

とはいえ、プロパガンダについて気をつけるべきなのは、ロシアではなくウクライナだ。

なぜなら、少なくとも日本語圏では、ロシアはほとんど信頼を失っており、そのプロパガンダに騙される人間はほとんどいないからだ。そのいっぽうで、ウクライナは被害者であり、同情されており、その一挙手一投足に多くのひとが影響される可能性が高い。

日中戦争のときの日本と中国を思い出すとわかりやすいかもしれない。武力に秀でるが、国際情報戦に弱い日本。反対に、武力に劣るが、国際情報戦に強い中国。最終的に後者が国際世論を味方につけて戦勝国となった。

被害者なのだからそんな批判をしなくても……、というだろうか。

しかし、いかに同情すべき相手だからといって、その主張や要求を丸呑みしなければならないわけではない。被害者がこれを利用して、なにか別の主張もすることもありうる。

たとえば、なにかのセクハラ事件が起きたとする。被害者はとうぜん同情されるべきだ。しかし、その同情を利用して、男性や会社はすべて悪などと叫ぶ運動をはじめたとすれば、これは「やりすぎ」ということになるだろう。

まして今回の場合は、ひ弱な一個人ではなく、大きな国家の、戦時下の情報発信なのである。なにがしかの政治的な意図があるわけで、それなりに距離をとってみるべきなのは当然のことだ。

今後、時間がたてば、どれぐらい「大本営発表」が行われていたかは明らかになるだろう。

あらためて繰り返すまでもないが、この態度はウクライナ人に同情し、同国を支援すべきという立場と両立する。侵略行為は明白だからだ。とはいえ、刺激的な情報に踊らされる必要はない。したがってこれは、いわゆる「どっちもどっち論」ではない。

■プロパガンダの鉄則とは

もとより、戦局は時々刻々変化するので、ここでは個々の事例に触れるのではなく、プロパガンダ全般に対処する「構え」について指摘しておきたい。

古今東西、プロパガンダの鉄則は、「敵味方をはっきりさせ、中間を許さず、できるだけ単純なメッセージを、感情的に、大衆に向けてしつこく発信し続けよ」である。

日本も、ドイツも、アメリカも、イギリスも、ソ連も、北朝鮮も、ラジオ、映画、漫画、レコードなどの各種メディアを使ってこれを実践してきたわけだが、それ以上に、これほどSNS社会と相性のいいものもないだろう。

政府寄りのプロパガンダだけではない。「このままでは戦争になる」「いま立ち上がらないと」という煽りや、「参加しない人間は政権側」「沈黙は加担と同じ」などのレッテル貼りなどは、左派のデモへの動員にも共通する部分だ。

この点で、ウクライナ大使館の行動には注目に値する。

3月4日、コルスンスキー駐日大使がツイッターで、ウクライナへの支援を示すため、「東京タワーに青と黄色で点灯するように依頼しました。拒否されました」と発信したのだ（現在は削除）。

要請するのはいい。祖国の危難に、なにかやらねばと思う気持ちもわかる。だが、「拒否された」とさらすのはいただけない。「なぜやらないんだ」と批判を呼び込む、犬笛になるかもしれないからだ。

それぞれの個人や組織には事情がある。支援の仕方もそれぞれの自由である。

これについてはいまのところ、ウクライナ側の行動を疑問視する声も多く、日本人は冷静なようだ。だが、プーチンが今後どのような行動をとるかわからない。戦術核の使用もあるかもしれない。そうなれば、このような冷静な態度もむずかしくなってしまう。すでに、ロシア料理店へのいやがらせ行為も起きている。

■健全な中間を大切にすべき

だからこそ、いまのうちにはっきりと述べておきたい。日本は、今回の戦争で第三国だ。日本人は、戦時下の国々のように、「味方か、さもなくば敵か！」という感情的なプロパガンダに巻き込まれる必要はない。

われわれはむしろ、さきの鉄則の反対を行くべきだろう。すなわち、人類の失敗に学びながら、たとえ時間がかかろうとも、冷静に、理性的に、あるべき健全な中間を大切していくこと、これである。

具体的には、ロシアを理解不能な敵とみなさず、ウクライナを完全な正義と思い込まず、それぞれ距離をとって研究し分析し、場合によっては仲裁役を買って出ることなどが考えられる。第三国としての責任もここにあろう。

そしてこのようなプロパガンダへの耐性は、現代進行形のニュースをみるときだけではなく、今後北東アジアで有事が起こったとき、不確かな情報に踊らされないことにもつながるはずだ。

残念ながら、しばらく刺激的なニュースが続くだろうが、思わず過激なコメントしたりすることなどは少なくとも慎んでいきたい。

●　日本人は「SNS戦争」に乗る必要はない。ゼレンスキー演説を前に心がけたいこと

辻田真佐憲近現代史研究者

3/23(水) 　https://news.yahoo.co.jp/byline/tsujitamasanori/20220323-00287916

辻田真佐憲

近現代史研究者

1984年、大阪府生まれ。慶應義塾大学文学部卒業、同大学院文学研究科中退。政治と文化芸術の関係を主なテーマに、著述、調査、評論、レビュー、インタビューなどを幅広く手がけている。著書に『古関裕而の昭和史』『文部省の研究』（文春新書）、『天皇のお言葉』『大本営発表』『ふしぎな君が代』『日本の軍歌』（幻冬舎新書）、『空気の検閲』（光文社新書）、『たのしいプロパガンダ』（イースト新書Ｑ）などがある。

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不正感知器、原発で使用　日本フェンオールが「原子力部」で営業強化

杉野です。

https://www.asahi.com/articles/ASQ4W4F8CQ47ULFA001.html?oai=ASQ4X61MHQ4XULFA01V&ref=yahoo

不正感知器、原発で使用　日本フェンオールが「原子力部」で営業強化

朝日新聞デジタル記事　

伊沢健司、土居新平2022年4月27日 14時30分

　消防法が義務づける品質の検定で不正を繰り返し、合格を取り消された日本フェンオール（東京都）の火災感知設備の約1万台のうち、6割が原子力発電所に納められていた。背景には、原子力規制委員会が火災対策の強化を求め感知器の需要が高まったことがある。フェンオールや電力会社側は性能に問題ないとしつつも、全台を交換する方針だ。

　不正品は熱に反応する火災感知器4869台と、火災信号を通信する中継器4764台の計9633台。規制委などによると東京電力の柏崎刈羽原発で計3595台、福島第一原発で計430台、九州電力玄海原発で計2030台、日本原子力研究開発機構大洗研究所で18台が設置されている。

　原発の火災対策をめぐっては、東京電力福島第一原発の事故を受け、2013年7月に施行された新規制基準で取り組みが強化された。消防法に基づいて以前から設置されていた煙感知器に加え、熱感知器なども組み合わせて、いち早く火災を見つけ消火することが電力事業者に求められた。

　フェンオールの不正品がつくられたのは13年9月～20年10月。同社の担当者は「新規制基準が新たな需要につながった。売り上げにもある程度は寄与した」と認める。20年1月には「原子力部」を新設していた。

　フェンオールは火災感知器業界の中では中堅とされる。業界関係者は「大手との競争で生き残るためには原発など特別なところに食い込んでいく必要があったのではないか」と話す。

　日本フェンオール　1961年に創業し、東証スタンダード市場に上場している。本社は東京、工場は長野にある。防災設備のほか温度センサーや医療機器も手がける。火災感知器などの不正を受け、2021年12月期に4億5900万円の特別損失を計上した。同期の売上高は123億円、21年12月末の従業員数は261人。

ラベル貼り替え偽装

　フェンオールによると、不正…

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（報告）（４．２７）日本経済が直面するリスクと政権交代- いちろうちゃんのブログ

★ 田中一郎さんから:

（報告）（４．２７）日本経済が直面するリスクと政権交代：「際限のない円安」と「スタグフレーション」（第３回目）（田中一郎：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-852665.html

（第4028目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）

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＊福島県推計人口、戦後初180万人割れ 5年半で10万人減＜福島民友新聞＞

＊福島県推計人口、戦後初180万人割れ 5年半で10万人減

4/28(木) 11:19配信福島民友新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/90e8f7b4688000dc67c20b33c58c436791e06647

★宮崎　黒木和也さんから

（第4028目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）

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＊東電が大手企業と浜通りに新会社立ち上げ＜福島中央テレビ＞

＊東電が大手企業と浜通りに新会社立ち上げ

福島第一原発の廃炉に向け浜通りに廃炉産業を集積する計画・福島

4/28(木) 15:22配信福島中央テレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/e616e6bd9786a2907e22516095fab7640c518dd0

★宮崎　黒木和也さんから

（第4028目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）

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＊三菱電機、変圧器不正で社長謝罪原発で使用も交換方針は示さず＜朝日新聞デジタル＞

＊三菱電機、変圧器不正で社長謝罪原発で使用も交換方針は示さず

4/28(木) 19:30配信朝日新聞デジタル

https://news.yahoo.co.jp/articles/923eb44be1a5b73cce0507d32958a7946bbde9ff

★宮崎　黒木和也さんから

（第4028目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）

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＊福島第一原発の処理水貯蔵タンク満杯は「２０２３年夏～秋」従来見込みより数カ月先に＜福島テレビ＞

＊福島第一原発の処理水貯蔵タンク満杯は「２０２３年夏～秋」従来見込みより数カ月先に

4/28(木) 19:35配信福島テレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d411e144bb5e06d8145bba8233c0dcadfcfa69b

★宮崎　黒木和也さんから

（第4028目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）

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＊東電が96.9%の減益事故賠償や電気料金に影響するおそれも＜朝日新聞デジタル＞

＊東電が96.9%の減益事故賠償や電気料金に影響するおそれも

4/28(木) 21:12配信朝日新聞デジタル

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e5464dc1ea7d42152e8842aefb77f74d2d22f6f

★宮崎　黒木和也さんから

（第4028目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）

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2022年４月２８日(木)地震と原発事故情報★ たんぽぽ舎さんから

★ たんぽぽ舎さんから:

【TMM:No4469】

紹介内容全文こちら⇒ＨＰ http://www.tanpoposya.com/

2022年４月２８日(木)地震と原発事故情報－

　　　　　　　　　　　　　４つの情報をお知らせします

１．4/28(木)「ハロー原電」の第４波実施

　　「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」の

　　精鋭(中年部、高年部)健闘

　　日本原電本店前で１時間のマイクアピールと

　　ビラ(600枚を２種セット)を住宅街に配布

　　さいきん地震が多い…４月19日茨城で地震発生

　　　柳田真（「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」）

２．ＮＯＮＵＫＥＳ！ＮＯＷＡＲ！

　　未来に向けて真実を！応援しに来てください！

　　そして、ともに！ 4/30(土)「鎌田慧さんと対話」

　　予約必要ありません　100人超えても大丈夫！

　　　市原みちえ（たんぽぽ舎ボランティア）

３．福島第一原発処理水タンク満杯、2023年秋に先延ばし

　　放出時期は維持…

　　メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)

　　　黒木和也 (宮崎県在住)

４．新聞より２つ

　　◆東電柏崎刈羽原発、核物質管理の責任者が別の仕事兼務…

　　　防護業務の比率は「５分の１」

　　　　(４月27日11:37「読売新聞オンライン」より抜粋)

　　◆ウクライナ　別の視点

　　　「戦争の責任は米国とＮＡＴＯにある」…エマニュエル・トッド

　　　国際情勢を自ら読み解き、

　　　戦争ビジネスに加担しない日本でありたい

　　　　特別編集委員　山田孝男

　　　　　（2022年４月18日毎日新聞朝刊２面『風知草』より）

━━━━━━━

※4/30(土)鎌田慧さんと対話シリーズ「その１」

　　ゲスト：鴨下全生(まつき)さん（大学生、福島からの避難者）

　　ぶっつけ本番！未来に向けて真実を

　日　時：４月30日(土)14時より16時受付13：30より

　会　場：千代田区立日比谷図書館コンベンションホール

　　　　　〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園１?４

　　　　　　　https://www.library.chiyoda.tokyo.jp/hibiya/

　　　受付数100名(会場の定員は200名)でしたが、

　　　会場側から200名可とのご返事をいただきましたので

　　　受付数を150名様まで増やします。

　　　本日現在、残り枠40名様ですが、予約は必要ありません。

　　　当日、会場においでください。

　　☆4/20東京新聞で紹介されました。(4/20【TMM:No4462】を参照)

　参加費：一般800円（ユース25歳以下半額）

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（第4028目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）

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【大間北海底40kmの活断層】5.11函館市大間原発裁判

★ 松田奈津子さんから:

【大間北海底40kmの活断層】5.11函館市大間原発裁判

https://bit.ly/3OuD0GU

函館市が提起した大間原発建設差止等訴訟は、

日本で初めて自治体が原告となって原発の差し止めを求めた裁判です。

建設中の大間原発は、函館市から３０キロの距離にあります。

大間原発から５０キロ圏内の函館市を含む北海道の道南区域には、３７万人の人口を抱えています。

大間原発が過酷事故を起こした場合、避難は不可能です。

■函館市大間原発建設差止等請求訴訟■

第２７回口頭弁論期日

東京地裁103号法廷（最寄駅　地下鉄：霞が関Ａ１出口）

＜抽選＞当日１４：４０までに指定場所に来られた方を対象予定。

詳細は東京地裁ウェブサイト https://bit.ly/3f4GgsZ にアップされます。

原告側提出書面：

１）隆起再現断層（大間北方沖活断層）について

２）火山ガイドを見直すべきことがトンガ噴火により示されたこと

３）武力攻撃による原子力災害の危険。

▼函館市：大間原発の建設凍結のための提訴について

http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

記者会見を兼ねた報告集会

１６：００～　参議院議員会館　講堂（最寄駅「永田町」「国会議事堂」）

※１５：３０から入館可能（ロビーにて入館証配布）

１．１６：００～　現地報告

２．１６：３０～弁護団報告　海渡雄一弁護士、中野宏典弁護士

３．上映：「ネアンデルタール人は核の夢を見るか～“核のごみ”と科学と民主主義～」

（2021年HBC北海道放送／第76回文化庁芸術祭優秀賞受賞作品）

主催:大間原発反対関東の会　事務局イロハネット（090-6517-3341 山本）

賛同：経産省前テントひろば　070-6473-1947

（第4028目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）

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「ストップ・ロッキード・マーティン」アクション(小牧市)2022年4月27日

★ 山本みはぎさんから:

「ストップ・ロッキード・マーティン」アクション(小牧市)2022年4月27日

アジア, 非軍事化, 経済コスト, 危険, 非暴力活動

ジョセフ・エッセルティエ(World BEYOND War日本支部)さん呼びかけ

4月23日、世界を超えた世界大戦に向けた日本

ロッキード・マーティンに対する抗議行動を2か所で行った。

まず、国道41号線と工工専通りの交差点に向かいました。

報告、ビデオ。拡散してください。(ジョセフ)

https://worldbeyondwar.org/stop-lockheed-martin-action-in-komaki-city-japan/

（第4028目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）

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あんくるトム工房　九電本店前テント

★ 横田つとむさんから:

青柳さん

九電前も過ごしやすくなりました。

これからは雨、それから暑さとの根競べになりますね。

メンテナンスに出していたパソコンが戻ってきました。

「特に悪いところはなかった」というコメントがあっただけです。

それにしても３週間は長すぎました。

　あんくるトム工房　九電本店前テント

　 https://uncletom71.blog.fc2.com/blog-entry-890.html

（第4028目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）

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04/28のツイートまとめ

RIKIHISA1: 27日署名提出報告／本日このあと20時～YouTube生配信 https://t.co/8LBghaTrPq @change_jpより
04-28 19:38; 河瀬直美監督「既に当事者間で解決」　撮影助手への暴行報道巡り | 毎日新聞 https://t.co/1GNFvLaHbB
04-28 18:13; 国民民主、維新との一部選挙協力合意を破棄で調整：朝日新聞デジタル https://t.co/ncV7F3Qe4F #国民
04-28 14:56; ヘイト乗り越え　ウトロの歩み伝える拠点　京都・宇治に30日開館：朝日新聞デジタル https://t.co/E1ySjVu1pt
04-28 14:51; 【Victory】当会陳情を東京都が正式採択＆公開 https://t.co/tCVOc0Nkbu @change_jpより
04-28 14:48; 「ロシア侵攻をぴたり予測」米の事前発表に記者の驚き | 特派員が見た米露情報戦争 | 鈴木一生 | 毎日新聞「経済プレミア」 https://t.co/4qODp2GQMF
04-28 14:42; 支援者から相談受けた→渡した公文書は偽物　公明市議が副議長を辞職：朝日新聞デジタル https://t.co/Zh1qOK2LA6
04-28 11:29; ウクライナ大統領、G20サミットに「招待」　プーチン氏も参加意向：朝日新聞デジタル https://t.co/iL95L3SQUV #ウクライナ情勢
04-28 11:22; ウクライナ侵攻で政策転換　ドイツ戦後平和主義、日本にある誤解：朝日新聞デジタル https://t.co/sd9R9KcKwh #ウクライナ情勢
04-28 11:22; ドイツ、ウクライナに対空戦車50両供与　西側諸国と足並みそろえ | 毎日新聞 https://t.co/452QIOIN9e
04-28 11:06

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原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”■【2022年4月28日】

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■原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”■

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＝脱原発を実現する原子力資料情報室（CNIC）のメールマガジン＝

No.0295 【新ウェブサイト】核燃料サイクル特設サイト「一緒に考えよう日本の核燃料サイクル」開設！、【クラウドファンディング】リターン発送についてのご案内、【データまとめ】ウクライナ情勢における原発状況（随時更新）、【原子力資料情報室声明】東電は海洋放出工事を即時中止せよ、【研究レポート】「全国の牛乳に含まれる放射性セシウム濃度調査（2021年度） ─汚染の由来と基準値以下のリスクを検討する」、

【原子力資料情報室通信】第575号もくじ、【イベント情報】5/19「訪米報告会　日本のウランのごみがアメリカに輸出されようとしている」、他

【2022年4月28日】

原子力資料情報室（CNIC）Citizens' Nuclear Information Center

※購読の登録・解除・変更は読者の皆様ご自身でお願いいたします

（方法下記）

──────────────────────────────

◇今号の内容◇

[1] 【新ウェブサイト】【原子力資料情報室声明】【データまとめ】

・【新ウェブサイト】核燃料サイクル特設サイト「一緒に考えよう日本の核燃料サイクル」開設！

・【クラウドファンディング】リターン発送についてのご案内

・【原子力資料情報室声明】東電は海洋放出工事を即時中止せよ

・【データまとめ】ウクライナ情勢における原発状況（随時更新）

・【研究レポート】「全国の牛乳に含まれる放射性セシウム濃度調査（2021年度） ─汚染の由来と基準値以下のリスクを検討する」

・柏崎原発の水素爆発対策に関する規制庁ヒアリング

[2] 【イベント情報】

5/13 汚染水を海に流すな！理解と合意なき海洋放出設備工事の6月着工中止を求める！アクションの呼びかけ

5/19 訪米報告会　日本のウランのごみがアメリカに輸出されようとしている

4/29 梨の木ピースアカデミー・コース5「小出裕章×高橋哲哉と捉えなおす原発と核のシステム」

[3] 原子力資料情報室通信第575号もくじ／原子力資料情報室YouTubeチャンネル動画紹介

[4] 原子力資料情報室　スタッフコメント掲載記事

[5] 書籍のご案内　「原発と気候危機」、「どうする？原発のごみ2」、他

[6] 原子力資料情報室とは

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■ [1] 【新ウェブサイト】核燃料サイクル特設サイト「一緒に考えよう日本の核燃料サイクル」開設！／【クラウドファンディング】リターン発送についてのご案内／【原子力資料情報室声明】東電は海洋放出工事を即時中止せよ、／【原子力資料情報室声明】東電は海洋放出工事を即時中止せよ／【データまとめ】ウクライナ情勢における原発状況（随時更新）／【研究レポート】「全国の牛乳に含まれる放射性セシウム濃度調査（2021年度） ─汚染の由来と基準値以下のリスクを検討する」／柏崎原発の水素爆発対策に関する規制庁ヒアリング

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●【新ウェブサイト】核燃料サイクル特設サイト「一緒に考えよう日本の核燃料サイクル」開設！

https://cnic.jp/rep/

4月28日、原子力資料情報室は、核燃料サイクル特設サイト「一緒に考えよう日本の核燃料サイクル」を開設しました。

とてもわかりやすく、また、一緒に考え伝えやすいような、見た目も美しいウェブサイトができました！

みなさまぜひご覧ください。

https://cnic.jp/rep/

＊一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成をうけて作成しています。

●【クラウドファンディング】リターン発送についてのご案内

https://readyfor.jp/projects/CNIC2021/announcements/213830

日頃より原子力資料情報室と『Nuke Info Tokyo』へのご支援・ご声援をいただきありがとうございます。

本日、クラウドファンディング「原発に頼らない社会を。市民から世界へ34年の情報発信を継続したい」ご支援へのリターンのうち「御礼のメール」「オンライン交流会へのご案内」を発送いたしました。

御礼のメールにつきましては、ご支援お申し込み時にご記入いただいたメールアドレスへ、オンライン交流会のご案内は本プロジェクトページからのメッセージとして送信いたしました。

万一お手元に届いていない場合はお手数ではございますが原子力資料情報室（ [email protected] ）までお知らせくださいませ。

残るリターンの「活動報告書」「HPへお名前掲載」につきましても現在準備を進めております。

今後とも原子力資料情報室と『Nuke Info Tokyo』を何卒よろしくお願い申し上げます。

●【原子力資料情報室声明】東電は海洋放出工事を即時中止せよ

https://cnic.jp/43644

2022年4月26日

NPO法人　原子力資料情報室

　報道によれば東京電力は汚染水（処理水）の海洋放出に向けた排出口の設備工事を開始した。トンネル掘削のためのボーリングマシーンの搬入を行ない、29日にも掘り始めるという。

　しかしながら、東電が約束している漁業者団体との合意は得られていない。合意を得られないままの工事突入である。東電はあくまでも合意がなければ放出しないとの立場を強調しているが、工事強行は約束を反古にする行為に他ならない。

　東電が対策を怠ることで起きた福島原発事故、その結果、東電は数十万の住民の生活を奪い、農林漁業を破壊した。その東電が、今また漁民たちを裏切ろうとしている。

　東電は、放射能影響評価に対するIAEAの評価、原子力規制委員会の許可など所定の手続きすら蔑ろにし、さらに、地下水の建屋への流入を止める作業を怠ったまま、ひたすら、海洋放出へ向けた作業を強行している。

　東電は工事に入る前にタンク毎に放射性物質の組成と量を調査して公表すべきである。64核種以外の核種について生成量が少ないとして検討対象から外しているが、それらの測定結果も示すべきだ。放射性物質の種類と量を公表しないのは、極めて不誠実な態度と言える。

　東電のこうした行為は、到底許されることではない。即刻、工事をやめ、漁業者団体の懸念や反対の声を率直に受け止め、海洋放出方針を撤回し、貯蔵継続あるいはコンクリート固化へと対応を転換するべきである。

以上

●ウクライナ情勢における原発の状況を随時更新しています。また、日別原発稼働状況、ウクライナ原発関連基礎情報など多数、地図やグラフを用い分かりやすくまとめておりますので、ぜひご覧ください。

https://cnic.jp/41496

【ロシア軍のザポリージャ原発攻撃に関するコメント】https://cnic.jp/41571

【声明】11年目の忘却　安全文化を放棄した憂うべき原産協会理事長発言https://cnic.jp/41515

【声明】原発と戦争ーロシアは速やかにウクライナでの軍事作戦を中止するべきhttps://cnic.jp/41467

●【研究レポート】「全国の牛乳に含まれる放射性セシウム濃度調査（2021年度） ─汚染の由来と基準値以下のリスクを検討する」

https://cnic.jp/42340

2021年度、原子力資料情報室と新宿代々木市民測定所は、前年度に引き続き、共同で牛乳の放射性セシウム濃度調査をおこないました。

AMP法を用いて全国の牛乳に含まれる微量の放射性セシウムを分析しました。その結果、西日本産を含むすべての商品から基準値以下の放射性セシウムを検出しました。測定結果をもとに、基準値以下の食品摂取による放射線被ばくリスクの現状と、水道水などに含まれる発がん性化学物質によるリスクを比較し、産地で食品を選ぶことが「風評被害」なのか問題提起しました。

レポートの内容をこちらの動画で紹介しています。

https://youtu.be/ZqbzCG6U7JM

またレポート詳細はこちらからお読みいただけます。

https://cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2022/03/6ba02c63a6f16969bf0bc2d973813272.pdf

＊本研究は一般財団法人大竹財団の助成を受けて実施しました。

●柏崎原発の水素爆発対策に関する規制庁ヒアリング

当室も参加しているもっかい事故調が、３月１５日に東電の水素爆発防止対策について、原子力規制庁へヒアリングを実施しました。

その結果、「今の事故分析のその結果を踏まえれば我々もこの今まで出してきた許可でやっている解析がもしかしたら間違ってるかもっていう可能性を消してるわけじゃないです」という回答を得ました。

詳しくは伊東良徳さんのページをご覧ください。

http://www.shomin-law.com/essayMokkaiKiseichohearingSuisobakuhatsu.html

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■ [2] 【イベント情報】

5/13 汚染水を海に流すな！理解と合意なき海洋放出設備工事の6月着工中止を求める！アクションの呼びかけ

5/19 訪米報告会　日本のウランのごみがアメリカに輸出されようとしている

4/29 梨の木ピースアカデミー・コース5「小出裕章×高橋哲哉と捉えなおす原発と核のシステム」

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＜5/13 汚染水を海に流すな！理解と合意なき海洋放出設備工事の6月着工中止を求める！アクションの呼びかけ＞

https://cnic.jp/43602

これ以上海を汚すな!市民会議が、5月13日に福島原発の汚染水の海洋放出に反対するアクションを行います。当室スタッフも参加予定です。ぜひ皆さんも一緒にご参加ください。呼びかけ文、詳細などは上記アドレスからご覧いただけます。

●行動予定

　　・東京行動　5月13日（金）規制庁、東京電力本社への申し入れ行動

　　　　　　　　10:00：原子力規制庁-変更申請の不認可の申し入れ、スタンディング

　　　　　　　　　　　　（東京都港区六本木1丁目9番9号　六本木ファーストビル）

　　　　　　　　11:30：東京電力本社-6月着工中止の申し入れ、スタンディング

　　　　　　　　　　　　（東京都千代田区内幸町1丁目1番3号）

　　・福島行動　5月25日（水）福島県庁、東京電力福島広報部への申し入れ行動

　　　　　　　　9:30：東京電力福島広報部-6月着工中止の申し入れ、スタンディング

　　　　　　　　10:30：福島県庁-事前了解願いの不同意の申し入れ、スタンディング

　　　　　　　　11:30：記者会見（福島県庁記者クラブ）

＜訪米報告会　日本のウランのごみがアメリカに輸出されようとしている＞

https://cnic.jp/43658

日本原子力研究開発機構（JAEA）は過去の国産ウランの研究開発により、ウラン鉱やウランを吸着させたイオン交換樹脂などを保有しています。

JAEAは東濃鉱山と人形峠環境技術センターに保管されていたこうしたウラン等は事実上、使い道がなく、数年前から米国に輸出する方策を探ってきました。2020年には実際に、輸出先候補である米ユタ州のホワイトメサ製錬所に試験用のサンプルを送っています。一方、ホワイトメサ製錬所の近郊には先住民の居住地区があり、彼らは製錬所からの被害を訴えて、操業の停止を求めています。

日本の放射性物質の輸出によって、米国のすでに被害を受けている人々にさらなる被害を押し付けることが許されるのでしょうか。

今回、高木仁三郎市民科学基金の助成をうけて、2022年3月31日～4月10日の日程で、米国ユタ州を訪問し、現地の様子や、ユタ州の放射性物質の状況を視察してきました。この視察で確認できた現地の状況などを報告します。

■日時：

　2022年5月19日16時00分～17時30分 (オンライン開催）

■内容

報告：玉山ともよ　

　　　松久保肇

■定員：500人

■参加費：無料（ご寄付歓迎　https://cnic.jp/support/donation ）

■申し込み

　下記よりお申し込みください。（参加費無料、定員500人）

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_-C05xWv_Q3q0_hEpiJ0Uqw

※ 内容に変更がある場合があります。

※ コロナ感染拡大等、諸事情により内容の変更や中止もありえます。あらかじめご了承ください。

■主　催：原子力資料情報室（CNIC）　https://cnic.jp/

＜4/29　梨の木ピースアカデミー・コース5「小出裕章×高橋哲哉と捉えなおす原発と核のシステム」小出裕章直撃インタビュー「小出裕章と考える原発問題」＞単発の受講も出来ます！（この回はアーカイブ再放送ではなく新収録になります！お見逃しなく！）

https://cnic.jp/41739

　オンラインで様々な市民講座を提供している梨の木ピースアカデミーが、コース5「小出裕章×高橋哲哉と捉えなおす原発と核のシステム」という連続講座を企画しました。当室スタッフの高野が第6期からコース5の講座のコーディネーターを務めることになりました。

　第6期は今まで開催してきた過去の講座のアーカイブ映像を配信します。

　講座のお申し込みは以下のページからお願いします。単発の講座申し込みの場合には、原子力資料情報室会員割引が利用されます。ぜひお申し込みください。なお講座に関するお問い合わせは、当室ではなく梨の木ピースアカデミー（[email protected]）の方までお願いします。

●梨の木ピースアカデミー公式ホームページ

https://npa-asia.net/

●コース5→コースお申込み（全6回）9000円

https://ticket.tsuku2.jp/eventsDetail.php?ecd=92044019422202

●コース5→1講座ずつお申込み（原子力資料情報室会員価格）1500円/1講座

https://ticket.tsuku2.jp/eventsDetail.php?ecd=20124120327902

※お申込みの際に、備考欄に原子力資料情報室の会員であることを明記してください。

●コース5→1講座ずつお申込み（一般価格）2000円/1講座

https://ticket.tsuku2.jp/eventsDetail.php?ecd=04340025203202

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■ [3] 原子力資料情報室通信第575号もくじ／原子力資料情報室YouTubeチャンネル動画紹介

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●『原子力資料情報室通信』第575号（2022年5月1日発行）もくじ

・ウクライナで起きていること、私たちが学ぶべきこと ......................2

・EUタクソノミーと原子力 ......................4

・フランス・大型原発の安全注入系配管を中心に一次系配管でひび割れ広がる ......................6

・福島県沖地震(2022.3.16)による原発の被害状況 ......................9

・原子炉の老朽化が予測できない ................... 10

・原子力資料情報室ウェビナー報告 ................... 13

・原子力小委員会参加記 2 　横行する印象論、反省のない革新炉開発 ................... 14

・放射性廃棄物 WG 奮闘記　NUMO 理事長の無責任な態度が露呈した第 36 回会合 ................... 15

・資料紹介・訃報・原子力資料情報室だより ................... 16

●YouTubeチャンネル登録者数が670人を超えました！ぜひご登録をお願いいたします！

・【原子力資料情報室】伴英幸の気になるニュース（2022年4月第1回）

新聞記事などをもとに、原子力資料情報室共同代表の伴英幸が、原子力にかんするニュースについて紹介します。

＜主な内容＞島根原発をめぐる鳥取県との協定／原発避難者医療費支援の段階的廃止／除染土の中間貯蔵施設搬入ほぼ完了／除染廃棄物知らぬ間に再利用された

https://youtu.be/pZjVaFm9viU

・原子力資料情報室緊急Webinar 「戦争と原発　ウクライナ情勢を考える」今中哲二（京都大学複合原子力科学研究所）・松久保肇（原子力資料情報室）

https://youtu.be/vjcpTsSZzko

・原子力資料情報室Webinar「東電福島第一原発事故　11年　廃炉の現状」伴英幸（原子力資料情報室）

https://youtu.be/tfrNIv5ao8g

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■［4］原子力資料情報室　スタッフコメント掲載記事

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●4/4 朝日新聞：関電の原発用のMOX燃料、1体約11億円に　20年間で倍増なぜ（松久保肇）

https://digital.asahi.com/articles/ASQ444HBTQ3TPTIL00L.html

●4/8 原発事故対策で｢超大型基金｣創設のミスリード | 特集 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース（松久保肇）

https://toyokeizai.net/articles/-/580429

●4/14 週刊女性プライム（BIGLOBEニュース）ウクライナは他人事じゃない！「日本の原発が攻撃されたら」死者37万人の衝撃シミュレーション（松久保肇）

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0414/sjo_220414_9271660365.html

●4/17 北海道新聞：「核のごみ」対話の場、開始１年　中立性担保が課題（高野聡）

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/670581

●4/27東京新聞朝刊こちら特報部

「4.26チェルノブイリ事故の日　ウクライナ侵攻で再注目原子炉爆発 33万人移住がんなど死者推計9000人黒い雨放射能チリ日本でも食品から検出汚染拡大薄れる記憶「戦時は標的」「居住できない」…本当に原発必要？」（伴英幸）

＊カタログハウスの『通販生活』に「世界の原子力発電はどうなっているの？」を連載しています。

＊『THE BIG ISSUE JAPAN』に共同代表伴英幸が「原発ウォッチ」を連載しています。

＊「脱原発社会をめざす文学者の会『会報』」に共同代表西尾漠が「原発末世うそつきはなし」「エネルギー計画はまやかしはなし」「東京電力おそまつはなし」を連載しています。

＊『月刊社会民主』に共同代表西尾漠が「原発診断」を連載しています。

＊『現代用語の基礎知識2022』で共同代表西尾漠が「原子力・原発」の項を執筆しています。

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■［5］書籍のご案内　

＊新型コロナウィルス問題により通常よりもお届けにお時間をいただいておりますのでご了承くださいませ。

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● パンフレット『原発と気候危機』＜大好評につき増刷しました！＞

【パンフレット紹介動画】　https://www.youtube.com/watch?v=-972Hiu1MFM

　地球温暖化は気象の振れ幅を拡大し、わたしたちがこれまで経験してきたことのない暑さや寒さをもたらし、今や「気候危機」とよばれています。

　いっぽうで原子力産業界を中心に「原発がないと地球温暖化問題を解決できない」と叫ばれています。はたしてそれは事実なのでしょうか？

　フルカラーの豊富な図版と中高生にもやさしい解説で明らかにしていきます。

＜ご注文＞

CNICの本屋さんから http://cnic.cart.fc2.com/ca2/195/p-r-s/ または

お問い合わせフォーム https://cnic.jp/contact 、　FAX.03-5358-9791 まで

お名前、お届け先、ご注文部数を添えてお申し込みください。

編・発行／

原子力資料情報室

A5版／本文フルカラー56ページ

2021年3月31日　初版　第一刷発行

頒価600円

＜「原発と気候危機」もくじ＞

１．はじめに

　　　地球温暖化問題とは

　　　世界の長期目標「パリ協定」

　　　　　コラム「排出権取引」「ネット・ゼロ」とは？

　　　日本はこれからどうするの？

　　　　　コラム　福島原発事故で地域になにが起きたのか

２．原発と温暖化対策

　　　原発のしくみ

　　　発電所で発生するCO2 量

　　　もし、温暖化対策として原発に期待するとどうなるのか

　　　　　＜経済性が成り立たない＞

　　　　　＜原発では間に合わない＞

　　　原発は再生可能エネルギーの導入を邪魔する

　　　　　＜電力供給量と出力制御問題＞

　　　　　＜予算配分の問題＞

　　　　　コラム　地球温暖化が原発にもたらすリスク

３．省エネルギー

　　　省エネこそ気候危機を救う

　　　省エネのポテンシャルは？

　　　わたしたちにできる省エネアクション

　　　これも省エネ？　自然エネルギーをそのまま利用

４．再生可能エネルギーを上手につかった社会へ

　　　広がる再エネ　下がるコスト

　　　気象に左右される再エネ出力を補うには

小規模分散型のエネルギー

　　　再エネ普及のために解決すべきこと

　　　　　コラム　原発は被ばく労働なしには成り立たない

５．気候正義と原発

　　　気候正義とは

　　　原発の不公平さ

　おわりに

　用語集

●　『どうする？原発のゴミ２　核のごみは地域を豊かにするのか』

http://cnic.cart.fc2.com/ca2/189/p-r-s/

　原発を動かせば必ず出る「核のごみ」。地下に埋めて見えなくすればよいのか。

　高レベル放射性廃棄物処分の危険性と現在の状況を解説した「増補どうする？原発のゴミ」の続編となります。

　本書では文献調査と交付金に焦点をあててゆきます。

＜ご注文＞

CNICの本屋さん：http://cnic.cart.fc2.com/ca2/189/p-r-s/ から、または

お問い合わせフォーム: https://cnic.jp/contact 、 FAX.03-5358-9791 まで

編・発行／

原子力資料情報室

原水爆禁止日本国民会議

反原発運動全国連絡会

A5版／本文26ページ

2021年1月20日発行

頒価250円

第1章　核のごみ処分の基礎知識

第2章　「文献調査」の正体

第3章　交付金は地域を豊かにするのだろうか

提言　私たちは核のごみ問題をこう考える（西尾漠）

資料　放射性廃棄物等拒否条例（釜石市、南さつま市）

著者

第1章　末田一秀　『はんげんぱつ新聞』編集委員、核のごみキャンペーン関西

第2章、提言　西尾漠　『はんげんぱつ新聞』編集長、原子力資料情報室共同代表

第3章　松久保肇　原子力資料情報室事務局長

────────────────────────────

■［6］原子力資料情報室とは

────────────────────────────

【参加・支援をお願いいたします】

原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。

産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行ない、それらを市民活動に役立つように提供しています。

このメールマガジンをふくむ当室の活動は、毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費、みなさまからのご寄付などによって支えられています。

ぜひ私たちと一緒に、原子力のない世界への取り組みの輪に加わってください。

会員案内、その他支援方法についてはこちらから。

https://www.cnic.jp/support

●CNIC（原子力資料情報室）公式Twitter

　https://twitter.com/CNICJapan

●CNIC Facebookページ

　https://www.facebook.com/CNICJapan

□当室や関連団体の書籍・リーフレットのご注文はこちらから

CNICの本屋さん

http://cnic.cart.fc2.com/

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原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”No.0295

以上

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特定非営利活動法人　原子力資料情報室（CNIC）

Citizens' Nuclear Information Center

共同代表：山口幸夫・西尾漠・伴英幸

〒164-0011 東京都中野区中央2-48-4　小倉ビル１階

TEL.03-6821-3211 FAX.03-5358-9791

e-mail: [email protected]

URL： https://cnic.jp

開室：月～金/10:00～18:00

=====================================

Citizens' Nuclear Information Center（CNIC）

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後退する民主主義 国民分断と失望、権威主義へ傾倒 V−Dem研究所・粕谷祐子氏

途上国は危機的状態

「進んだ」15カ国のみ

（沈黙のわけ：１）批判黙らす権力、日本でも 街頭ヤジ、警官数人に体つかまれ

ウクライナ侵攻に憲法9条が出す答え 今こそ平和主義を見つめ直す

国境や民族を超えた「NO WAR」を 歴史学者・山室信一さん

平和、目標としても手段としても 政治哲学者・松元雅和さん

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後退する民主主義　国民分断と失望、権威主義へ傾倒　V−Dem研究所・粕谷祐子氏

（沈黙のわけ：１）批判黙らす権力、日本でも　街頭ヤジ、警官数人に体つかまれ

ウクライナ侵攻に憲法9条が出す答え　今こそ平和主義を見つめ直す

国境や民族を超えた「NO　WAR」を　歴史学者・山室信一さん

平和、目標としても手段としても　政治哲学者・松元雅和さん

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