修の呟き

皆さま、特定秘密保護法の廃止を求める市民の会・佐賀の事務局長の松枝正幸です。
５月の街頭アピール活動は４日（金）１２時から１３時まで佐賀玉屋前で行います。「９条は日本の宝、世界の宝、変えてはいけない！」とアピールしましょう。
安倍晋三首相（自民党総裁）が、昨年の５月３日に改憲派集会にビデオメッセージを送り、２０２０年の東京五輪までに憲法改正の施行をめざし、９条と高等教育の無償化等を具体的な検討項目とする考えを明言してから１年になります。朝鮮半島の南北首脳会談があり、米朝の首脳会談が予定され、朝鮮半島の緊張は無くなりつつあります。９条を変える立法事実は何もありません。安倍さんは口癖のように「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と言いますが、今や緊張緩和の時に、どうして９条を変える必要があるのでしょうか。７３年日本は“平和国家”としてあり続けたのは九条があったからです。同じ敗戦国のドイツでさえ、２００２年から２０１４年までアフガンにＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）の一員として地上軍を派遣し、３５人が戦死し、自殺や事故死を含めた死者は５５人にのぼりました。大国でありながら７３年間戦争をしなかった。稀有なことです。その意味で、９条は”文化遺産”です。“世界の宝”です。
安倍さんのライフワーク“９条改憲”を許してはなりません。皆さん、“安倍９条改憲にＮＯ”の声を上げましょう。

18.5.4（金）第５9回街頭アピール活動　佐賀玉屋前12：00～13：00 リレートーク、チラシ配布、スタンディング

杉野です。

ぜひお読みください。

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04250640/?all=1&page=1

講演会は大盛況！前川喜平・前文科省事務次官曰く「日本会議は害虫の巣」だって　政治2018年4月25日掲載
「申し訳ございません。もう満員札止めでございます。4時から並んだ方も大勢いらっしゃって、578人しか入れないもので……。用意したお詫びの紙もなくなっちゃって……」
　まだ開場前、しかも雨だというのに、東京・杉並区の「セシオン杉並」には多くの人だかり。前売り券はなく先着順のため、“札止め”と言っているにもかかわらず、夜7時の開演に合わせて、会場に人が増え続ける。なかには「区職労」なんて幟まであって、メーデーの日比谷公園と見紛うよう。
　何ごとかと思えば、文部科学省の前事務次官・前川喜平氏（63）の講演会である――。
　＊＊＊
私の名前と顔は忘れて
――この後、“レディかかあ”とかいう、見るからに“左巻き”の政治ネタ漫談を経て、ようやく前川氏の登場である。壇上に上がるや、額に左手を当てて客の入りを確認するような仕草。「ハハハ」と余裕の笑い声が、マイクを通して伝わる。……慣れている。
　いやあ、どうも、多数お集まりいただきまして、ありがとうございます。えー、皆様にお願いがございます。あと1年経ちましたら、私の顔と名前を忘れていただきたい、と。もう名前と顔が売れて困っております。私は芸能人でも政治家でもございませんので、あまり売れたくないんでございます。ただ、私、道を歩いたり電車乗ったりして、声を掛けられることが最近多くなって、ありがたいけど、“ありがたなんとか”のところもあるんです。みなさん声を掛けてくださる方は、「頑張ってね」とか「応援してるよ」とか言われても、私は何を頑張ればいいのか、何を応援されているのか、よくわからなくて、それがちょっと面はゆい気分でもあるんです（中略）。
　まあ私の場合は、顔と名前が売れてもプラスの意味で売れているのでいいんですけど、そう考えると、やっぱり佐川（宣寿）さん（編集部註：森友問題に問われた前国税庁長官）と柳瀬（唯夫）さん（同：加計問題に問われた経済産業審議官）は可哀想だなと。あんなに売れちゃって、もうひとり福田（淳一）さん（同：セクハラ財務事務次官）というのが加わりましたけど……。同じ公務員だった者として、気の毒に思っているんです。あの人たちは“悪い”んじゃないんです、“弱い”んです。……福田さんはちょっと別かもしれないなあ（笑い）。
――つかみはオッケーだ。2時間近くに及ぶ講演、気になるところを抜粋してみよう。
憲法とわたし
　公務員になる時には宣誓をするわけです。誓いの言葉には、憲法を遵守するということを必ず言います。（中略）これは憲法99条に、〈天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ〉ということになっていますから、それに基づいて「憲法を守ります」と誓わなければいけないわけです。（中略）私が見ますところ、天皇陛下は一所懸命に守っていると思われますが、国務大臣、国会議員となると怪しいですね。（中略）
　さらに公務員については、憲法15条がございます。〈公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である〉とあります。その2項では〈すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない〉ともあります。〈全体の奉仕者である〉とだけ書いておけばいいと思うんですが、わざわざ〈一部の奉仕者ではない〉と書いてある。これはやはり、「しっかり見張っていないと、すぐに一部の奉仕者になるぞ」と。その危険があるから、〈一部の奉仕者ではない〉とわざわざ書いた。わざわざ書いたにもかかわらず、そういうことがいま起こっているというわけです。
――話はうまいし、わかりやすい。「なるほど」とも思わせるわけである。それだけに、文科省OBという一部の者たちの天下りに関与した前川氏が、停職相当の処分発表前に辞任したことは残念でならない。
　公務員であっても一人の人間ですから、憲法13条〈すべて国民は、個人として尊重される〉わけです。（中略）したがって、精神的自由、思想良心の自由、表現の自由という大事な自由を持っているわけですが、公務員の場合は厳しく制約されています。政治活動に関しては非常に厳しく制限されていて（中略）、日本の公務員は制限がきつすぎると思っていました。
SEALDsの国会デモに参加
　自分の本来の政治的意思と言いますか、本音を発表、公に言えないというのは、非常にフラストレーションが溜まるものでして、それで私も2015年9月18日、安保法制が通ってしまうという夜に――その時、私はまだ次官にはなっていなくて、文部科学審議官という事務方ナンバー2という、ひょっとすると次官になれるかもしれないというポストでした――、やっぱり自分個人として国民としての意見を表面するのは当然の権利なんだから、権利を行使してこようと思って、仕事が終わった後、雨が降ってましたんで傘を差して、国会正門前までトコトコと歩いて行きましてね、SEALDsの若者の近くまで寄って行って、「憲法守れ！」「安倍は辞めろ！」とかやってたんです。
「集団的自衛権はいらない！」とか、この極めて散文的な文章を、ラップのリズムに乗せるという才能に、私は敬服しました。「♪集団的自衛権はいらない」（場内拍手）。どうも、これはなかなか、ノッていくなという感じがしましたね。（中略）なんか私が、毎晩毎晩、行っていたかの様に思われているかもしれませんが、あれ1回きりです。毎晩行っていたら、きっと見つかっていたと思います。それで見つかりもせず、翌年にはめでたく事務次官になっちゃった。
――めでたく文科相官僚トップの次官となって、話は学校教育へと移る。
　学校というのは元々、非常に画一性を持っていて、これは明治期に確立されています。明治18年に内閣制度ができて、森有礼（もり・ありのり）という人が初代文部大臣になり、そこで小学校令、中学校令、師範学校令、帝国大学令といった、いろいろな学校令を出しました。
　森有礼が導入したものの中に、兵式体操というものがあります。兵隊がやる体操を学校でもやるということです。学校の制度というのは軍隊の制度と似ているわけです。学級編成は部隊編成みたいなもので、ランドセルは歩兵が背負っている背嚢（中略）、詰め襟のガクランは陸軍の軍服ですし、セーラー服は水平ですから海軍の兵隊の服装、運動会は野戦演習、遠足は行軍ですからね。そうやって軍隊に行ってもやっていける身体に鍛えるというわけです。
　運動会に行くと一糸乱れぬ入場行進なんかあるわけですが、あれは明らかに軍列行進ですね。（中略）「全隊止まれ！」と言って止まるわけですが、“隊”は“体”でなく隊列の“隊”です。明らかに軍事訓練を学校にそのまま持ってきているわけです。学校というのは、一人一人を違う存在として見ずにマスで見る。塊で見る、集団で見る、集団の一部なんだ、という見方をする部分が非常に色濃く残っているわけです。これが憲法13条でいうところの〈個人として尊重される〉ということと相矛盾するものが、学校風土の中にまだ残っていると言えると私は思います。
――なんだか、こういう話、かつて聞いたことがあるような……。ああそうだ、日教組に染まった教師から受けた、赤い赤い社会科の授業ではないか。
日本会議は害虫の巣
　戦前は教育勅語というものがあって、1890年、明治23年に、明治天皇の侍講だった元田永孚（もとだ・ながざね）という人が中心になって、天皇を中心とする日本人の精神の統合のための教えが必要だということで作ったものです。教育勅語が戦前の日本人の精神を支配していた。
　これは一人一人の自由な精神の開発というものを押さえ込む、ひとつの型にはめてしまう強力な武器になったわけであります。人間の自由を殺す武器です。人間の命は殺さないかもしれないけれど、命と同じくらい大事な自由、人間の主体性というものを殺してしまう武器としてフル活用されたのが、教育勅語だと思います。（中略）
　それがいま「教育勅語はいいことが書いてある」とか「学校で使ってもいい」というようなことを言い出す人が出てきて非常に危ないと思っています。
――ついに出るかと思いきや、森友問題は不発。どころか、前川氏、教育勅語を諳んじてみせるのである。
「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト……一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」。勉強していると、覚えてしまうんですよ（笑い）。批判するためには勉強しなければなりませんから。（中略）
　文部省が1937年に発行した『国体の本義』の中に、我が国は一大家族国家であるということが出て来ます。国民はすべて天皇の子供である、と。日本という国は大きな血の繋がった家族で、大きな家族のお父様が天皇陛下であり、その1単位1単位が小さい家族の中の天皇がお父さん。（中略）大きな家族のなかに小さな家族がある、家族というのは国家の単位であるとは、まさに自民党の改憲案の中に出てきます。教育勅語が示す国体思想が反映していると私は見ております。
　この国体思想的なもの、「血が繋がった共同体こそがわが日本民族である」という考え方は、根強く残っています。中曽根（康弘）さん（編集部註：前川氏の妹の義父に当たる）なんかはハッキリとそう言っています。「日本という国は契約国家ではない、自然国家である」と。
　これは立憲主義を否定するような言い方です。個人がいて社会ができて、憲法があって国家ができるという順番ではなく、日本という国ははじめから国家があるんだと。
　こういう国家観を持っている人は、実はいまもたくさんいます。私はこれは、戦争に負けた時に、過去の間違った考え方を100％、キチンと清算しなかったからだと思うんです。徹底的な害虫駆除をしなかった。残っちゃった害虫は、しばらくは見えないところに潜んでいたと思うんです。それがちょっとずつゾロゾロッと出てくると、その度に叩いてたんでしょうけれど、叩ききれないほど出てきちゃった。
　どうもそれが、あるところで増殖している。巣があってですね、日本会議とか（会場内から拍手）、最近だと日本青年会議所ですよ。青年会議所って昔はもっとマトモな団体だったんだけど、池田佳隆さん（衆議院議員）って、私が名古屋の中学校での授業を問題にして、文部科学省に圧力かけた政治家で、この人は青年会議所の会頭だった人。あの人あたりからおかしくなってきていますね。
　そういう日本会議とか青年会議所が、害虫が増殖する巣になっている。しかも害虫の数が多いだけでなく、図体が肥大化してきて、大きな害虫があっちこっちから出てきているというのがいまの状況じゃないかと思うんです。これは明日あたり、産経新聞に相当言われそうな気がする（笑い）。「日本会議をゴキブリ扱いしたぞ」なんて相当言われそうですけど、構いませんよ私は。
――日本会議や青年会議所の人が聞いたら怒るでしょうな。
　天皇を中心とする国家というものに忠誠を尽くす美しさを強調する倫理は、戦後否定されたわけです。何よりも大事なのは個人であって、個人の尊厳を上回るような国家の価値などはないと。国家とは一人一人の人間を守るためにあるのであって、国家のために身を捨てることを要求される理屈などはないんだ、という価値の逆転があったはずなんですけれど、そんな高村光太郎のような内なる精神の倫理の崩壊を経験しなかった人がいるわけですね。
　その中に岸信介なんて人もいたんですね。戦後、教育勅語、修身、道徳を行う教科を復活させようという動きは何度もあった。実際に週1回の「道徳の時間」を始めたのは1958年、岸内閣の時です。それを「教科」にしたのが安倍内閣です。お祖父さんの始めたことを完成させたと言ってもいい。
22世紀に日本はない？
　歴史を学ぶことは重要だと思います。平和を維持するために必要な学びの中でも、過去の歴史を学ぶことは非常に大事だと思います。歴史は繰り返すという言葉もあります。私はいまの状況は、1920年代から30年代にさしかかる境目みたいなところにあるような気がしてならない。下手をすると、このままなにもしないでいると、もう一度1930年代の経験をすることになりかねないと思うんです。（中略）
　日本国憲法の手本となったのはワイマール憲法です。最も先進的、最も民主的と言われた
憲法を持っていたドイツ国民が、民主政治の中からヒトラーという独裁者を生んでしまった。民主的な憲法が、全権委任法という反憲法的な法律を許してしまったということは、ドイツ国民だけの歴史ではないんです。人類が経験した歴史であって、この教訓は全ての国の国民が学ばなければならないし、特に日本人は学ぶ必要があると思います。実際、「ヒトラーの手口に学べ」と言う人もいるわけですから。
――まるで安倍首相はヒトラーになると言わんばかりである。
　そういう意味で、憲法改正に関しましては、まずは、いまの憲法を学ぶということをしないと憲法改正の議論をすべきではない。じゃあいまの若者たちが憲法を学んでいるかといったら、それが覚束ないわけです。まず憲法改正を言う前に、いまの憲法を学ぶことが大事だと思います。学ばない人たちを相手にして、「いいんじゃない」って感じで改憲をしてしまうのは無責任だと思います。それこそナチスの手口に学んだような改憲は、許すべきではない。9条に関しましては、2014年の閣議決定そのものが無効と思っていますし、いまの憲法の下で集団的自衛権を認めるなんてやってはいけないことだと思っています。（中略）
　さらに自民党の改憲草案はもっと恐ろしい。これは人権規定を公益とか公の秩序という名目でいくらでも制限できるようになっています、自営のための実力組織という自衛隊の性格を根本から変えて、アメリカと同じような軍隊を持とうということにもなっています。これは非常に危ない。いましっかりと改憲を阻む努力をしないと、22世紀、23世紀に向けてこの社会を我々の子孫に残して置くことができないのではないかと、そんな気がしている次第でございます。
――前川氏の講演はここまでだが、壇上の主催者からは前川氏にデモ参加への感謝の言葉が添えられた。国家公務員を離れ、憲法で禁じられていた政治活動を晴れてスタートさせた前川サンなのであった。
週刊新潮WEB取材班

第２５６７目★原発とめよう！九電本店前ひろば★より
●「2018年 非核と平和のつどい in福岡」●
日　時:　２０１８年６月２日(土)
・講　演: 川崎 哲(かわさき あきら)さん
(核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員)
・新作映画「いのちの岐路に立つ～核を抱きしめたニッポン国」　
案内チラシ: https://tinyurl.com/yamw6nlh

第２５６７目★原発とめよう！九電本店前ひろば★より
●５月１９日(土) アベ政治を終わらせよう！天神総行動●
　 　福岡市中央区天神　パルコ前
　★「モリ・カケ・日報」徹底解明！
★ 9条変えるな！
★ 原発ゼロ・再生エネ社会を！

主催　福岡県総がかり実行委員会
共催　九条の会福岡連絡会、市民連合ふくおか
案内チラシ https://tinyurl.com/yaloqyb6

第２５６７目★原発とめよう！九電本店前ひろば★より
★ 坂井貴司 さんから:
　平和的生存権を脅かす自衛隊は憲法違反である

　在日アメリカ軍の存在は憲法違反だとして伊達判決と並ぶ画期的な判決が下さ
れた「恵庭・長沼事件」です。
　
　ベトナム戦争真っ最中の1969年、北海道夕張郡長沼町馬追山に航空自衛隊のナ
イキJ地対空ミサイル基地建設のために、当時の農林水産大臣は森林法第26条第
2項に基づいて国有保安林の指定を解除しました。
　これに対して付近住民が、自衛隊は違憲の存在であること及び洪水の危険を理
由に「基地建設に公益性はない」とし、保安林解除は違法だと行政処分の取消し
を求めて札幌地方裁判所に行政訴訟を提起しました。

　1973年9月7日、札幌地方裁判所は

「自衛隊は憲法第9条が禁ずる陸海空軍に該当し違憲である」
との判決を下しました。その根拠は憲法前文にいう「平和のうちに生存する権
利」（平和的生存権）を侵害されるおそれがある、というものでした。

　平和的生存権を司法が初めて認めた画期的な判決でした。

　この判決は二審の札幌高等裁判所が持ち出した「統治行為論」によってひっく
り返されました。最高裁判所も同じ論で違憲審査を回避しました。

　しかし負けたとはいえ、自衛隊の存在を憲法九条違反であるとし、その根拠を
平和的生存権に求めたことは、平和を求める大きな力となりました。平和運動、
反基地運動に法的根拠を与える判決となりました。

　砂川事件と並ぶ「恵庭・長沼事件」をＮＨＫ教育のＥＴＶ特集が放送します。

　再放送です。
ＮＨＫ教育　ＥＴＶ特集
「平和に生きる権利を求めて～恵庭・長沼事件と憲法～」
http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2018-05-02/31/3905/2259619/

放送日：5月3日　放送時間：午前0時00分～ 午前1時15分　

第２５６７目★原発とめよう！九電本店前ひろば★より
★ 石垣敏夫 さんから:
（情報提供　転送）

＜日本は、確かに病気だ！＞
　
　一国の首相や蔵相、省庁次官…など、本来ならその職責を担うに相応しい資質
が必要なところ、その資質を欠いた人たちが高位の役職に就くという悪性の習慣
が重なったがために、どうやら、この国は慢性の病変を見るに至ったようだ。
　世襲政治の弊害はとっくに経験済みのはずが、いまだ断てない体力的脆弱。こ
れら政治家の基礎学力、とりわけ国語力の欠損は目に余るものを、先生、先生と
奉る愚直さもまた、風土病と言っていい。愚民論は不毛と言うが、一方で療法は
見えない.

　官僚に見られる不可解、且つ、奇異な症状は、当該者が高学歴、中年層に属し
ながら「突発性健忘症」或いは「記憶障害」「自己認識機能不全症候群」など、
高齢者に散見する症状が顕著なことだ。早期から受験テクニック頼りで進学を続
け、その延長で役人のヒエラルキーを上り詰めたはいいが、「職業における倫
理・哲学」という本来のエリートに必須の資質を身につけることなく、エリート
の座に就いてしまった結果の「総合的適合不全」と言えるようだ。 マックス・
ウェーバーを再読して欲しい。読まなかってこたぁ、ないよなぁ。
　
　かかる病の一端には、教育の問題が無関係ではあるまい。近代を迎えたこの国
の教育は欧米に多くを学んできたが、いま必要なのはフランス、ドイツなどで実
践される低学年からの「哲学」ではないか。主体的思考と論理的理解―時代を逆
行するかのお仕着せの「道徳」ではなく、主体的思考を磨く「哲学」の導入こそ
が、この国の教育に求められているのではないか。

　　　　　　　4.26、2018―土岐省三

別　件　
　「日本人12歳論は続くか」
　僭越ですが、今週の週刊金曜日4月27日号(5/4合併号）
　に投稿が掲載されています。目を通して頂ければ幸いです。

第２５６７目★原発とめよう！九電本店前ひろば★より
★ 中西正之 さんから:
第５回エネルギー情勢懇談会に付いて１

＜オランダロイヤル・ダッチ・シェル社のガイ・オーテン副社長＞

　第５回エネルギー情勢懇談会では、オランダロイヤル・ダッチ・シェル社のガ
イ・オーテン副社長（テレビ会議参加）、フランスＥＤＦ社のマリアンヌ・レニ
ョー副社長、フランスＥＮＧＩＥ社のディディエ・オロー副社長の有識者を招い
て、説明を受けています。
第５回エネルギー情勢懇談会の議事録を示します。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/005/pdf/
005_011.pdf
「根源的に不確実な将来に対する意思決定」の資料を示します。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/005/pdf/
005_005.pdf
オランダロイヤル・ダッチ・シェル社は「売上高は２５兆円、企業戦略としては、
その下に、石油ガス開発ということでいうと、最近はガスシフトの傾向というこ
とで、生産量に占めるガスの比率が徐々に上がってきているということでござい
ます。」と紹介されています。日本の「昭和シェル石油」もグループ会社です。
　ロイヤル・ダッチ・シェル社はオランダに本社を置く超大企業ですが、日本で
はトップ企業のトヨタ自動車と同じ規模の会社です。
ガイ・オーテン副社長はテレビ会議での参加ですが「根源的に不確実な将来に対
する意思決定」について説明されています。

　パワーポイントの資料の冒頭に、Ａ４版２ページ程度の注意書が掲示されてい
ます。非常に小さい字で細かく説明されていますが、ロイヤル・ダッチ・シェル
社の基本的な考えが説明されています。

　ロイヤル・ダッチ・シェル社はオランダに本社を置く、世界的な巨大な石油メ
ジャーですが、早くから石油などのエネルギー資源の採掘や精製や販売などを、
世界中に拠点を置いて長い間続けて今日に至っています。

　そして、巨大な企業ですから、世界の流れを見て、石油から天然ガスへのシフ
トも行っているようです。又再生可能エネルギーにも力を入れているようです。
しかし、ＯＥＣＤ加盟国の石油の使用は少し減少してくるが、ＯＥＣＤ非加盟国
の発展途上国は、石油の使用量はかなり増えると考えているようです。

　世界的な巨大な石油メジャーですから、急激な変化は考えていないようです。
ロイヤル・ダッチ・シェル社は政府主導で行われるマウンテンシナリオと市場主
導で行われるオーシャンシナリオの２ケースで将来の世界のエネルギー予測を行
っているようです。

　マウンテンシナリオはＥＵタイプのようで、オーシャンシナリオはアメリカタ
イプのように思われますが、どちらか一方に成ってしまうとは考えにくいようで
す。
また、ロイヤル・ダッチ・シェル社はＥＶ（電気自動車）の与える影響も重視し
ているようです。日本では、ニッサンの電気自動車の発売が始まったばかりの頃
は、電気自動車の航続距離を考えれば、先行投資だと思われていたようですが、
ここ二・三年年の間に海外では電気自動車が世界のエネルギーに大きな変革をも
たらすようになると考えられており、世界経済に大きな影響が出始めています。
ロイヤル・ダッチ・シェル社は、脱炭素化にはシフトをしていますが、所帯が大
きいので急激な変化はあまり取れないようです。

資源エネルギー庁は、パリ協定の実行はまだまだとの考えのようで、強い味方を
得たようです。
今までの海外の報告を読んでいると、日本政府ほど原発に巨額の援助金で支援す
る国は、海外ではどこも無いようです。

第２５６７目★原発とめよう！九電本店前ひろば★より
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
＊＜脱原発首長会議＞「事前了解権」周辺自治体にも要望
毎日新聞　4/28(土) 23:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00000108-mai-soci

第２５６７目★原発とめよう！九電本店前ひろば★より
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
＊脱原発首長会議　「事前了解権」拡大を　水戸で総会　全電力会社に要求へ
茨城新聞クロスアイ 　4/29(日) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00000009-ibaraki-l08

第２５６７目★原発とめよう！九電本店前ひろば★より
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
＊社説：主力電源化へ具体策示せ
京都新聞　4/29(日) 12:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00000014-kyt-sctch

第２５６７目★原発とめよう！九電本店前ひろば★より
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
＊前川喜平・前文科事務次官が語る「加計問題に安倍総理が積極的関与」の“動かぬ証拠”
HARBOR BUSINESS Online　4/29(日) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180429-00164770-hbolz-soci

第２５６７目★原発とめよう！九電本店前ひろば★より
★ 日韓ネット@渡辺 さんから:

朝鮮半島問題に取り組んできた市民団体、在日の権利のため取り組んできた市民
団体、祖国の平和と統一のために取り組んできた在日団体など13団体で構成する
＜東アジア市民連帯＞が、4月27日の南北首脳会談・「板門店宣言」を支持・歓
迎する声明を発表しましたのでご紹介します。下に板門店宣言全文・2000年6・
15南北共同宣言全文・2007年10・4南北首脳宣言全文も資料で付けてあります。

*********************************************************
　 声明　4・27南北首脳板門店宣言を支持・歓迎する
2018年4月28日　東アジア市民連帯
*********************************************************

内容全文こちら⇒https://tinyurl.com/yc43y6er

★ 「原発なくす蔵（ぞう）☆全国原発関連情報☆」さんから:
http://npg.boo.jp/ 　からのお知らせです。

4月30日（月）更新しました。毎週月曜日に一部記事を更新しています。

まもなく５月晴れへ突入。
我が家の太陽光発電もフル稼働し、５月の発電量は消費電力を大幅に超える。
九電管内も同じであろう。
しかし、今年は、玄海３号機が4/24にフル出力。玄海４号機も5/24に再稼働を予
定とのこと。
原発による電力を優先する九電は、各地で買電停止などのトラブルを多発させる
ことだろう。
3.11事故以降、原発なしで過ごした経験をもつ日本。再生可能エネルギーが拡大
する世界の動向。
原子力ムラは、そうした事態を甘くみていないか？
政権・トップは変わらなくても、地域・底辺では変化は確実に進んでいる。


サイト左方中段にある【消えゆく原発】を左クリックしてください。
「原発偽装」に新たな記事を掲載しました。作成者は北九州・棚次奎介さんです。
原子力規制委員会による新規制基準が、電力会社がコストをかけずに合格できる
よう、いかに偽装されているかを10点指摘。
「原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない」とする、
原子力市民委員会による2014年声明などについて紹介しています。


「一週一文」でも、New の記事があります。第42弾（し）で、作成者は福岡・栗
山次郎さんです。
今回は、８年目に突入した 九電本店前テントへの来訪者たちを紹介。
末尾では、先週に続き、『－若狭の原発を考える－はとぽっぽ通信』221号
（2018年2月号）に掲載された、小泉純一郎さん講演会の書き起こし（その２）
を取りあげています。
ここ福岡市でも、4/25、グリーンコープなどによる小泉氏講演会がありました。
脱原発の世界では、今や小泉さんは“時の人”、講演会はいつも満杯です。


同じくサイト左方中段にある【資料】を左クリックしてください。
3/9、立憲民主党・日本共産党・自由党・社会民主党・無所属の会（有志議員）
で、衆議院に提出された原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現す
るための改革基本法案）を、全文掲載しました。与党が多数を占める衆議院では、
委員会審議にも入れず“棚ざらし”状態にされています。
市民の力で政党を後押し、政治状況を変えて法案を審議させるしかありません。


【STOP! 玄海原発再稼働】【過去の原発関連の動き】では、４月分を更新しまし
た。後者をご覧ください。

4/28、35都道府県の現・元市区町村長100人でつくる「脱原発をめざす首長会
議」が水戸市で総会を開催。
全電力会社に、立地自治体だけでなく周辺自治体にも「事前了解権」を認める安
全協定を結ぶよう決議しました。
記事では別途、政府にも半径30キロ圏内の自治体の同意が必要となる法整備を行
うよう求めています。至極当然のことかと思います。

☆新たな集会 ・訴訟などの情報、リンク先、寄稿文も随時募集しています。
メールアドレス　<[a:] [email protected] 　まで情報をお寄せください。お待ちしています。

［PEACEふらっしゅ］2018/04/30　2634号より

──────────────────────────────────────
◇集会告知：５・１９「アベの"テレビ制圧計略"を斬る！」
──────────────────────────────────────
　安倍政権の「放送制度改革案」が急浮上、メディアは批判を強め民放各社社長から
も反対表明が続く。「改革案」は、政治的公平などを定めた放送法４条はじめ放送特
有の規制をすべて撤廃し、新たなコンテンツ業者の参入を促す。一方で、ＮＨＫに対
しては「放送内容に関する規律は維持」する。
　将来は電波からネットへの転換が進み、ＮＨＫ以外の放送は不要になるとしている。
もしこの案が通れば、テレビは「ニュース女子」（２０１７年１月２日放送）のよう
なフェイクとヘイトにまみれた偏向番組があふれ、政権をヨイショする「アベチャ
ンネル」ばかりにならないか。
　危機的状況の今、テレビメディア、公共放送ＮＨＫに何が求められているのか？　
視聴者が求めるあるべき放送制度とは？

基調講演：「テレビメディアの現状と安倍放送改革案」
　　　　　砂川浩慶氏（立教大学教授・メディア総合研究所所長）　　　　　
パネルデスカッション：パネラー
　　　　・池田恵理子氏
　　　　　（元ＮＨＫディレクター、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平
　　　　　和資料館」（ｗａｍ）館）
　　　　・大矢英代氏
　　　　　（元琉球朝日放送記者兼番組ディレクター、ジャーナリスト。ドキュメン
　　　　　タリー番組『テロリストは僕だった－沖縄・基地建設反対に立ち上がった
　　　　　元米兵たち』ほか）
　　　　・砂川浩慶氏（司会を兼ねる）

日時　２０１８年５月１９日（土）１３：３０～１６：３０（開場１３：００）
会場　立教大学池袋キャンパス　１４号館Ｄ５０１教室
資料代　８００円（学生無料）
主催　立教大学社会学部メディア社会学科・砂川ゼミ
　　　ＮＨＫとメディアの「今」を考える会
連絡先　河野慎二（日本ジャーナリスト会議）
　　　　090-4755－2536　 [email protected]　
　　　　小滝一志（放送を語る会）
　　　　090-8056－4161　 [email protected]　

［PEACEふらっしゅ］2018/04/30　2634号より

◇民放連へ「セクハラ問題」で緊急の申し入れ（民放労連４月２５日）
　http://www.minpororen.jp/?p=803　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年４月２５日
一般社団法人日本民間放送連盟
会長　井上　弘　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本民間放送労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　赤塚オホロ

　　　　　　　　　　「ハラスメント」根絶に向けた緊急申し入れ

　財務省事務次官によるテレビ朝日女性記者へのセクシャル・ハラスメントがあった
として、大きな社会問題となっています。アメリカでのハリウッド女優などに対する
セクシャル・ハラスメントが、ソーシャルメディアで「＃Me Too」として全世界に広
がりを見せていることからも、私たちはジャーナリズムに携わる労働者として看過で
きません。そして、今回の問題に限らず、民放産業内でも職場や仕事先でセクハラ、
パワハラ、マタハラなどで心身に大きな影響を受けて、休職や退職に追い込まれてい
る例があります。
　私たち民放労連は、運動方針で「あらゆる性差別やハラスメントに反対し、職場で
の周知徹底と研修を求め、相談窓口の設置と相談者の側に立った具体的な救済措置」
を経営者に要求しています。これは、放送で働くすべての労働者と、その労働者が働
くすべての職場や場所が対象です。そして相談者のプライバシー保護はもとより、そ
の相談事案に対する最大限の救済措置を求めているものです。
（クリックして全文をお読みください→）　　http://www.minpororen.jp/?p=803

［PEACEふらっしゅ］2018/04/30　2634号より

◇【声明】
　「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」（民放労連４月１８日）
　http://www.minpororen.jp/?p=798　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年４月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民放労連女性協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本民間放送労働組合連合会

　週刊誌の報道に端を発した財務省・福田淳一事務次官による女性記者へのセクシャ
ル・ハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務大臣並びに財務省は女性の人権を軽視
し、報道機関への圧力ともとれる対応を続けている。民放労連女性協と民放労連は、
財務省の対応に強く抗議する。また、各メディア企業に対しては、被害者保護のため
にあらゆる対策を講じるよう求める。

一、福田次官、麻生大臣、財務省の対応について
　財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人から名乗り出るよう求めている
点について、強く抗議する。「調査協力要請」は記者に求められる取材源の秘匿の観
点からも到底応じられるものではない。さらに、名乗りでるという行為は、取材者と
しての立場を揺るがすものである上、プライバシーが保証されるのかも明確ではな
い。これは、セクハラの二次被害を生み出すとともに、報道機関への圧力・攻撃にな
る。
　麻生大臣は、福田次官のセクハラ疑惑が報道された当初、調査をしないという方針
を示した。その後も、被害者女性が名乗り出ない限り事実認定が難しいとの考えを示
すなど、セクハラ被害を真剣に受け止めない態度を続けており、到底看過できるもの
ではない。このような姿勢は、被害者があたかも加害者であるかのように扱う風潮を
助長し、被害者の立場を著しく貶めるものである。
　「女性活躍」を掲げてきた安倍政権であるはずなのに、一連の政府の対応を見ると
「女性の人権」を軽んじているようにしか見えない。「女性活躍」をうたう政権とし
て、その基盤となる「女性の人権」に真摯に向き合う事が求められている。政府はま
ず、福田次官への事情聴取・事実確認を行い、さらに、同様のセクハラが他の省庁で
も行われていないか徹底的に調べるべきである。
（クリックして全文をお読みください→）　http://www.minpororen.jp/?p=798　

［PEACEふらっしゅ］2018/04/30　2634号より

◇新聞労連「全国女性集会」アピール
　http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/180422-1.html　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年４月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性集会参加者一同

　　　　　　　　　　　セクハラに我慢するのはもうやめよう

　権力を笠に着る者たちからの、人としての尊厳を傷つけられる行為に我慢するのは
やめよう。「私に非があったのかもしれない」と自分を責めるのはもうやめよう。
　同僚や先輩、上司に訴えても聞き入れられず、「受け流せ」「事を荒立てるな」と
言われて黙認され、屈辱的な気持ちを抱えてきた。
　取材先で、取引先で、社内で、耐えることが評価の材料にされ、都合の良いルール
を押しつけられてきた。訴えようとすると、「会社の恥を出すな」「面倒な奴」だと
揶揄され、なかったことにされてきた。
　財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を訴えた仲間をはじめ、これまでも意を
決してセクハラを訴え出た仲間に敬意を表したい。守ってくれると信じて打ち明けた
上司に受け止めてもらえなかった仲間の気持ちを思うと、どんなにつらく、腹立たし
い思いをしたのだろう。私たちもショックで、悔しくてならない。仲間の勇気ある行
動に続いて、私たちは手を携え、真実を追求し、向き合っていく。
（クリックして全文をお読みください↓）
　http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/180422-1.html

［PEACEふらっしゅ］2018/04/30　2634号より

◇【声明】「セクハラは人権侵害」財務省は認識せよ（新聞労連４月１８日）
　http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/180418.html　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年４月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本新聞労働組合連合（新聞労連）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　小林基秀

　女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクシャルハラスメント疑惑に関
し、麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如し
ていると言わざるを得ない。セクハラは、圧倒的な力関係の差がある状況で起きるこ
とを理解しているとも思えない。新聞労連は同省の対応に強く抗議するとともに、被
害者保護のため早急に対応を改めるよう求める。
　週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が当初、事実関係の調
査や処分はしない方針を示したことは、セクハラが人権侵害であるという基本を理解
していない表れだ。その後、音声データが出てから調査に踏み切ったのは遅きに失し
ており、国際的にみても恥ずかしい対応であり、看過できない。
　セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配
慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本
人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時
に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。
（クリックして全文をお読みください↓）
　http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/180418.html

［PEACEふらっしゅ］2018/04/30　2634号より

◇記者クラブ、財務省に抗議文　女性記者への協力要請に（朝日新聞４月１８日）
　https://www.asahi.com/articles/ASL4L6QJJL4LULFA03S.html　
　財務省を取材する報道各社でつくる記者クラブ「財政研究会」が１８日に財務省に
提出した抗議文は以下の通り。
…　　　…　　　…　　　…　　　…　　　…　　　…　　　…　　　…　　　…　
　「福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い」について

　４月１６日、財務省大臣官房長名で財政研究会加盟各社に要請された福田淳一事務
次官のセクハラ疑惑に関する調査への協力について、財政研究会としては下記の理由
により、受け入れられず、財務省に対し抗議する
一、財務省は、調査を外部の弁護士に委託し、「不利益が生じないよう責任を持って
対応させて頂く」としているが、弁護士事務所は財務省の顧問を務める事務所であ
り、被害女性のプライバシーや取材記者としての立場がどのように守られるのかが明
確でない
一、そうした状況に加え、事実関係を否定して訴訟準備を進める福田次官の主張が公
表されているなかで、被害女性が名乗り出ることは大きな心理的負担となり、さらに
は、名乗り出た場合、本人に不利益が生じる二次被害につながる懸念が消えない
一、記者は取材過程や取材源の秘匿が職業倫理上求められており、財務省の調査協力
要請はそうしたことへの配慮に欠けているといわざるを得ない
一、福田次官はこれまで記者会見を開いていない上、財務省の調査も福田次官の部下
である官房長による聞き取り結果が公表されているだけで、十分な調査を実施したの
かどうか明確でない。このような状況で、一方的に求められた調査を受け入れれば、
被害女性が名乗り出ないことをもって事実関係が曖昧になりかねない
一、説明責任を果たすため、早期に福田次官の記者会見を開くよう要請する

［PEACEふらっしゅ］2018/04/30　2634号より

＜　お　す　す　め　記　事　情　報　＞

■「ニュースの検証」（小鷲順造、暫定URL）
　http://junzo.seesaa.net/category/26831159-1.html　
・現在、他の記事・告知などを掲載する「PEACEふらっしゅ」専用サイトを準備中で
　す。また「ふらっしゅ」スタート当初からの過去記事の電子書籍化も検討していま
　す。サポートしてくださる方を募集中です。　 [email protected]

［PEACEふらっしゅ］2018/04/30　2634号より

＜　お　す　す　め　記　事　情　報　＞

■セクハラ無くす契機に　本紙女性記者の経験は（東京新聞４月２４日）
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042402000116.html　

［PEACEふらっしゅ］2018/04/30　2634号より

＜　お　す　す　め　記　事　情　報　＞

■小島慶子「麻生太郎財務相に『心底腹が立った』」
　https://dot.asahi.com/aera/2018042600036.html?page=1　
　霞が関と報道機関が本気でセクハラをなくそうとしなければ、ハラスメントに泣き
　寝入りするしかない社会は変わりません。今が正念場です。
　※AERA 2018年4月30日－5月7日合併号

［PEACEふらっしゅ］2018/04/30　2634号より

　　　　　　　　　＜　お　す　す　め　記　事　情　報　＞

■８５年、私はアナウンサーになった。セクハラ発言「乗り越えてきた」世代が感じ
　る責任（長野智子、４月２３日、huffingtonpost）
　https://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/we-should-do-something-now_a_23416746/　
　伝える側が変わらなければ、社会は変わらない。
　将来振り返ったときに、今回の件がターニングポイントだったと思えるよう、自分
　自身テレビにかかわる者として努力をしなければならないと感じている。

RIKIHISA1

https://t.co/12XHjMcRq4
04-29 20:23

https://t.co/dVvwQdaKKy
04-29 20:20

https://t.co/yedsB64zax
04-29 20:11

https://t.co/CZDhXtotaI
04-29 20:09

https://t.co/BrUZo8wLR2
04-29 20:08

https://t.co/0vonDhnSom
04-29 20:07

https://t.co/DeJZnBPYQ8
04-29 20:05

https://t.co/qehfkwHWHt
04-29 20:01

https://t.co/kb3DZCLXO2
04-29 20:00

https://t.co/sxGjl4I5pH
04-29 19:56

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［PEACEふらっしゅ］2018/04/29-1　2633号より

　　　　　　　　　　　【　寄　付　の　お　願　い　】
　２００２年末の創刊準備から早くも１４年が経過しました。ひとえに皆様の応援の
おかげです。心から感謝申し上げます。１２年が経過した段階で、大幅なリニュアル
が必要と判断し検討に入っていました。この１年間は「ふらっしゅ」の活動をTwitt-
er及びFacebookでの情報発信に切り替えました。セキュリティ対策も含めた種々の事
情から、途上、その旨の正式なお知らせができませんでした。お詫び申し上げます。
　安倍政権は、人事と利権を掌中にし、とうてい先進国ではありえない権威主義的な
国へと日本社会を貶めました。私達は、単に安倍政権を打倒するにとどまらず、これ
を機に平和主義と民主主義と人権尊重社会の基礎を、日本の大地の奥深くまで打ち込
み直さねばなりません。再開・継続のための資金を必要としています。
　専用サイトの設置、コンテンツの電子書籍化などの事業化も進めながら、「ふらっ
しゅ」読者の皆様とのネットワークをさらに充実させ拡大していきたいと考えていま
す。ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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＜振込先＞
▽郵便局ご利用の場合▽
＜郵便振替＞
　００１３０－５－　６１２６０１　口座名　ＪＣＪふらっしゅ
＜郵貯以外からお振込みいただく場合の、ゆうちょ銀行店番・口座番号＞
　０１９店　当座　０６１２６０１　口座名　ＪＣＪふらっしゅ
＊応援メッセージを頂ければ幸いです。
＊匿名ご希望の際にはその旨ご記入ください。
▽その他銀行をご利用の場合▽
　みずほ銀行・九段支店・普通口座１００５４１７
　口座名義　ＪＣＪふらっしゅ　代表　小鷲順造
　＊メッセージをメールにてお寄せいただければ幸いです。
　＊ご氏名がカナ表記になっている場合、メールにてご連絡いただければ幸いです。
　＊連絡先　[email protected]
　　「ふらっしゅ」への返信でも届きますが、その際、メール本文冒頭にご連絡内容
　　を記載してください。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
[PEACEふらっしゅ]
http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
まぐまぐID:0000102032/不定期刊/購読無料/plain_text
<禁無断複製転載>
・発行所/PEACEふらっしゅ編集部 http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
代表 小鷲順造 http://junzo.seesaa.net/
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

［PEACEふらっしゅ］2018/04/29-1　2633号より

──────────────────────────────────────
◇集会告知：５・１９「アベの"テレビ制圧計略"を斬る！」
──────────────────────────────────────
　安倍政権の「放送制度改革案」が急浮上、メディアは批判を強め民放各社社長から
も反対表明が続く。「改革案」は、政治的公平などを定めた放送法４条はじめ放送特
有の規制をすべて撤廃し、新たなコンテンツ業者の参入を促す。一方で、ＮＨＫに対
しては「放送内容に関する規律は維持」する。
　将来は電波からネットへの転換が進み、ＮＨＫ以外の放送は不要になるとしている。
もしこの案が通れば、テレビは「ニュース女子」（２０１７年１月２日放送）のよう
なフェイクとヘイトにまみれた偏向番組があふれ、政権をヨイショする「アベチャ
ンネル」ばかりにならないか。
　危機的状況の今、テレビメディア、公共放送ＮＨＫに何が求められているのか？　
視聴者が求めるあるべき放送制度とは？

基調講演：「テレビメディアの現状と安倍放送改革案」
　　　　　砂川浩慶氏（立教大学教授・メディア総合研究所所長）　　　　　
パネルデスカッション：パネラー
　　　　・池田恵理子氏
　　　　　（元ＮＨＫディレクター、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平
　　　　　和資料館」（ｗａｍ）館）
　　　　・大矢英代氏
　　　　　（元琉球朝日放送記者兼番組ディレクター、ジャーナリスト。ドキュメン
　　　　　タリー番組『テロリストは僕だった－沖縄・基地建設反対に立ち上がった
　　　　　元米兵たち』ほか）
　　　　・砂川浩慶氏（司会を兼ねる）

日時　２０１８年５月１９日（土）１３：３０～１６：３０（開場１３：００）
会場　立教大学池袋キャンパス　１４号館Ｄ５０１教室
資料代　８００円（学生無料）
主催　立教大学社会学部メディア社会学科・砂川ゼミ
　　　ＮＨＫとメディアの「今」を考える会
連絡先　河野慎二（日本ジャーナリスト会議）
　　　　090-4755－2536　 [email protected]
　　　　小滝一志（放送を語る会）
　　　　090-8056－4161　 [email protected]

［PEACEふらっしゅ］2018/04/29-1　2633号より

◇　声明　原子力災害ハザードマップの作成を求めるとともに、
　原発ゼロ・再生可能エネルギーによる全電力供給へ速やかな政策転換を求めます

　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年３月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　昭和４３年東京大学理学部化学科卒業生有志
　　　有志氏名（順不同）：今成啓子、大石茂郎、尾島　巌，奥山公平、栗原春樹、
　　　桜木雅子、添田瑞夫、高井　誠、坂内悦子、山田耕一、山村剛士、吉田　隆

　２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所（以下
「福島原発」）の重大事故から７年を経過し、健康被害も含めて、汚染・被曝等の被
害の甚大さと廃炉までの行程の困難さがかなり明白になってきました（注１）。
　私たちは化学を学んだものとして、福島原発事故に関心を持ち、２０１２年以来毎
年３月１１日を期して、原発事故の危険性を周知し、減災のための原子力災害ハザー
ドマップ作成を求め、また原発再稼動に反対し再稼働された原発の停止を求める趣旨
の声明を発し続けてきました（注２）。しかし、原発稼働実質ゼロの状態が全国的に
定着して久しいにもかかわらず、政府と電力業界は、エネルギー基本計画、地球温暖
化対策計画などの名のもと「安全性の確認された原子力発電の活用」を旗印に（注
３）、原発再稼動を押し進めています。現在、再稼働した原発は、関西電力、四国電
力、九州電力の５基に上っています（注４）。また驚いたことに、原子力安全委員会
は昨年１２月、事故をおこした福島原発と同型の東京電力の柏崎刈羽原発６，７号機
を安全審査合格と決定しました。私たちはこれらの状況を鑑み、今年もここに声明を
発表します。

■１．私たちは、原子力規制委員会の安全評価などに大きな疑問を抱いています

　原子力規制委員会は「新規制基準」（注５）について「これを満たすことによって
絶対的な安全性が確保できるわけではありません」とみずから認めています。また、
原子力規制委員会が一昨年定めた「原子力災害対策指針」（注６）には福島原発事故
時の放射性物質到達範囲の実態が反映されていないだけでなく、事故時に混乱のあっ
た避難の手立てなども十分ではありません。

■２．私たちは、改めて、原子力災害ハザードマップを作成し、避難指示範囲を適正
　に設定することを求めます

　福島原発事故の経験は、わが国だけでなく人類全体にとっても極めて貴重なもので
す。我々日本人にはこの経験を科学的に記録に残しておく義務があると思います。福
島原発事故の結果を科学的に解明し開示することは、わが国の世界への貢献であり、
また責任です。
　強い放射線を出し甲状腺がんの原因となるヨウ素１３１の、事故当時の飛散状況を
知ることは健康被害調査のため重要です。しかしその半減期が８日と短いため、これ
まで正確にはわかっていませんでした。最近、原発事故由来で半減期が長い（１５７
０万年）ヨウ素１２９を高感度で分析することにより、ヨウ素１３１の事故当時の降
下量を復元し汚染マップを再現する新しい手法が開発されました（注７）。福島県が
実施している甲状腺検査（注８）と、再現された汚染マップとを組み合わせれば、健
康被害がより正確に疫学的解明されることになるでしょう。
　この汚染マップに加え、さらに改良された緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク
システム（ＳＰＥＥＤＩ）などを活用することによって、将来起こりうる原発事故で
の放射性物質汚染を、具体的に知ることが可能になります。私たちは地域住民に判り
やすい形のハザードマップ（予想汚染マップ）として公表すること、またそれに基づ
いて避難指示範囲と避難方法を科学的に見直すよう求めます。現在運転を停止してい
る原発にも大量の核燃料（使用済を含む）が保管されていることを考えれば、ハザー
ドマップや適正な避難準備計画を、現存するすべての原発について策定することが必
要です。

■３．私たちは原発の再稼働に反対し、稼動中のすべての原発の停止を求めます

　一昨年の声明（注２）で指摘したように、また国際原子力機関が「福島第一原子力
発電所事故─事務局長報告書」（注９）　で指摘したように、日本は地震・火山爆発
等の自然災害が多く、また国土も狭い等、放射性物質汚染に弱く、原発を運用するに
は世界一危険な地理的条件下にあり、「新規制基準に合格」という評価のみを根拠に
再稼動を進めることには同意できません。福島原発事故では、広い地域が放射性物質
で汚染され、甲状腺の病変が議論され、未だに廃炉や汚染除去の技術的・資金的見通
しが立たない状況にあります。原発事故が極めて厳しい影響をもたらすことは明白で
す。
　私ちは、原発再稼動に反対します。ことに第２項に述べたような減災への努力を
することなく再稼働されている原発を直ちに停止するよう求めます。

■４．原子力発電を除外したエネルギーミックスへの政策転換を求めます

　「第４次エネルギー基本計画」（注１０）では、「原発依存度は可能な限り低減」
するものの「２０３０年度２０－２２％」の電源構成をめざし、「安全最優先の再稼
働」をすることを「エネルギーミックスの方針」としています。「再稼働のメリッ
ト」としては「電気料金の引き下げ」、「エネルギー安全保障への貢献」、「ＣＯ２
の削減」を掲げています（注１１）。しかし、再生可能エネルギー、特に太陽光発電
・風力発電は急速にコストが下がり（注１２，１３）、エネルギー安全保障、ＣＯ２
削減にも貢献するため、上記の「再稼働のメリット」はもはやありません。地球環境
問題に係るＣＯ２排出量についても、２０１５年度から２０３０年度に向け、電力、
業務・家庭部門、運輸部門は２５～３０％程度削減するが、産業部門では３％程度の
増加を許しています（注１１）。しかし、これは産業部門のＣＯ２排出量の削減、省
エネなどにより解決するべきで、原発再稼働の理由にはなりません。
　資源エネルギー庁「エネルギー白書２０１７」の第２部第２章第２節（注１４）に
掲載されたデータ（第２２２－２－１）、（第２２２－２－１１）、（第２２２－２
－１２）によれば、全世界の発電設備量で風力発電が原子力をぬき、太陽光とあわせ
ると原子力の約１．５倍に達しました。我が国の再生可能エネルギーも現行の保護・
規制に適切な見直しをするならば発電コストも下がり、一層普及するでしょう。私た
ちは、原発に依存しないエネルギーミックスへの転換と省エネルギー推進に伴う技術
開発は、日本経済を支え、地域振興を支える柱の一つになると考えます。早急な政策
転換を求めます。

■５．原自連提案の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」に賛成します

　今年１月１０日「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は、記者会見
で、「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本
法案」の骨子を発表しました（注１５）。その内容に私たちは全面的に賛成します。
このような法案が国会議員の超党派の賛成で一日も早く成立することを願います。こ
の基本法案に書かれているように、「原子力が低コストで安定的という考え」（注
１０）を根本的に見直し、競争原理を導入し産業を活性化すれば、全電力を再生可能
エネルギーによって供給することが可能になります。「エネルギー白書２０１７」
に記載されているデータ（注１４）を見れば、これは世界の趨勢であることは明らか
です。

（注1） http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf
　「東電改革提言」 （平成28年12月20日東京電力改革・１Ｆ問題委員会）
（注2） http://www.asahi-net.or.jp/~xy3t-ysd/jiji.html；
（注3） http://www.env.go.jp/press/files/jp/102816.pdf「地球温暖化対策計画」
　（平成28年5月13日閣議決定）
（注4） http://www.genanshin.jp/facility/map/ （原子力安全推進協会）
（注5） https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/shin_kisei_kijyun.html
　（原子力規制委員会）
（注6） https://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf
　「原子力災害対策指針」（原子力規制委員会））
（注 7）http://www.jsac.or.jp/bunseki/pdf/bunseki2015/201505wadai.pdf
（注8）http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/143676.pdf
　（福島県）
（注9） http://www-pub.iaea.org/books/IAEABooks/10962/The-Fukushima-Daiichi-Accident
　（IAEA報告文書）
（注10）http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001-1.pdf
　（経済産業省）
（注11）http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/023/pdf/023_005.pdf
　（資源エネルギー庁）
（注12）https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4072/
（注13）https://www.iea.org/publications/freepublications/publication/WEO_2017_Executive_Summary_Japanese_version.pdf
　（国際エネルギー機関(IEA)）
（注14）http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2017html/2-2-2.html
　（資源エネルギー庁）
（注15）http://genjiren.com/

［PEACEふらっしゅ］2018/04/29-1　2633号より

◇声明「政府の放送法第４条撤廃方針に抗議し、安倍政権による『放送制度改革方
　針』の撤回を求める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年４月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放送を語る会

　すでに報じられているように、安倍政権による「放送制度改革方針」なるものが明
らかになった。政府内文書によれば、その内容は（１）通信と放送で異なる規制・制
度の１本化（放送のみに課されている放送法４条などの規制の撤廃など）、（２）放
送のソフト・ハード分離の徹底、（３）ＮＨＫについては規制を維持し、ネット同時
配信などを通じ公共放送から公共メディアへ、という３点を基本にしている。
　この方針の中で、ＮＨＫを除く放送について、放送法の第４条や、番組調和原則、
マスメディア集中排除原則など、放送特有の規制を撤廃するという方針はほとんど暴
挙というべきものであって、到底容認できない。
その理由は次の通りである。

１）健全な民主主主義の発達のための放送の役割が破壊される

　撤廃するとされる放送法第４条は、一般に放送準則と言われるもので、「政治的に
公平であること」「事実をまげない」「意見が対立する問題は多角的に論点を明らか
にする」などの重要な規定がある。もしこの条文を撤廃したらどうなるか。
　放送界の第三者機関であるＢＰＯは、東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」の沖
縄基地反対運動に関する放送に重大な放送倫理違反があったとする「意見」を決定し
た。（２０１７年１２月１４日）。同番組では「反対する沖縄の住民はテロリスト」
「参加者に２万円の日当が支給されている」などのデマ宣伝が公然と行なわれた。
　これらは「事実をまげた」放送であり、放送法第４条が撤廃されれば、このたぐい
の番組が制約なく放送できることになる。ヘイトスピーチまがいの番組も放送可能に
なるだろう。
　現行放送法は、法の目的を「放送が健全な民主主義の発達に資するため」としてい
る。政治・社会について、できるだけ多様で正確な情報に接することは、主権者の政
治判断にとって欠かせない。もし、ウソに満ち、特定の勢力を誹謗・中傷するような
放送が氾濫する事態になれば、本来必要な情報は片隅に追いやられ、視聴者市民の
「知る権利」は十分に満たされない。
　政府「改革方針」はこのような状況を招く危険がある。これは民主主義にとって重
大な脅威と言わなければならない。

２）放送とネットが同一視され、放送に必要な倫理規範が破壊される

　これまで、政権が第４条を理由に圧力を加えたことがあった。そのような干渉には
断固反対するが、だからといって、現在の日本政治の状況で第４条が不要であるとは
言えない。
　割り当てられた電波を使う放送では、たとえ放送内容に批判があっても、その電波
帯を使って視聴者は対抗することができない。放送事業者は、強大で影響力が大きい
放送を独占的に行っているのである。そのため、放送法は、放送事業者が守るべき倫
理として第４条を設けた。政府方針は、こうした放送特有の性格をネットと放送を同
一視することで無視している。
　第４条は、視聴者が放送を批判するときの重要なよりどころであり、放送局従業員
にとっても、理不尽な政権の圧力や幹部の不当な命令、指示に対抗する武器になりう
るものである。
　この規定を撤廃すれば、放送局に対する批判は効果を大きくそがれ、視聴者の批判
によって放送局が努力するという営みは阻害されるだろう。こうした事態は、放送従
事者の倫理的退廃を招く恐れがある。

３）政権のプロパガンダ（宣伝）放送が優位を占める危険がある

　今回の政府方針は、安倍政権が改憲の動きを加速させる時期に提起されている。こ
のことに注意する必要がある。
　放送法の準則が廃止されれば、政権の意向を宣伝する政権寄りの番組の「自由市
場」の出現が現実のものとなるだろう。現在の閣僚の大部分は右翼組織「日本会議」
のメンバーであるが、この「日本会議」制作・提供のような番組も幅を利かせること
になりかねない。
　このような「改革」が、依然として放送局の許認可の権限を持つ政府によって推進
されることになる。プロパガンダ放送を拒否する放送局は、強い権限をもつ政権と、
財力を持つ右翼団体の圧力を受ける恐れがある。
「公共放送」ＮＨＫについては、放送法の規制を維持するというが、放送がもつ公共
的な役割の上で、ＮＨＫと民放を区別する合理的な理由はない。

　わが国の放送の平均視聴シェアは、ＮＨＫが１５パーセントに満たないという調査
がある（ＮＨＫ放送文化研究所２０１０年）。古いデータであるが、この比率が大き
く変動しているとは思えない。わが国でなお大きな位置を占めている民放で、政権の
宣伝放送がまかり通れば、これもまた民主主義にとって重大な危機となる。
　政府方針は、産業振興の意識に貫かれ、視聴者市民の知る権利や、ジャーナリズム
の発展のための改革、という視点はまったく見られない。
　政府方針のロードマップのステップ２には、「この改革が実現した場合、放送（Ｎ
ＨＫを除く）は基本的に不要に」と書かれている。これはＮＨＫと民放の二元体制で
長年培われた放送文化を破壊するものであり、膨大な数で普及しているテレビ受信機
はＮＨＫだけを受信する機器にならざるを得ない。このような「改革」が、コンテン
ツ産業の国際競争力を高めるなどの目的で計画されているのである。

　放送制度の「改革」を意図するなら、政府が放送局を管理・監督するという、先進
国では見られない後進的な制度を改革し、政府から独立した規制機関が放送行政を担
う制度を目指すべきである。
　当会は、この本来の改革の方向を強調するとともに、今回の政府「改革」方針に対
し、多くの市民団体、個人が反対の声をあげ、撤回させる闘いに立ち上がるよう期待
するものである。

［PEACEふらっしゅ］2018/04/29-1　2633号より

＜　お　す　す　め　記　事　情　報　＞

■ＥＴＶ特集「平和に生きる権利を求めて　～恵庭・長沼事件と憲法～」
再放送　５月３日（木）午前０時～　※２日（水）深夜
番組ホームページ　http://www4.nhk.or.jp/etv21c/　
　提起された平和的生存権は長沼ナイキ基地訴訟の地裁判決で示され、その後イラク
派遣差し止め訴訟の名古屋高裁判決で確定した。今沖縄の基地問題でよりどころとな
る平和的生存権をめぐるスクープ・ドキュメント。

［PEACEふらっしゅ］2018/04/29-1　2633号より

　　　　　　　　　＜　お　す　す　め　記　事　情　報　＞

■「膿の親」は誰か──イラク日報問題と自衛官暴言事件
　（水島朝穂　今週の「直言」４・２３）
　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2018/0423.html
　今週、東アジアをめぐる状況が大きく変わる。「ベルリンの壁」崩壊から３０年と
なる２０１９年。東アジアの冷戦終結となるのか。悲観も楽観もせず、達観でも静観
でもない当事者性をもって、冷静に向き合っていく必要があるだろう。