☆原発とめよう！九電本店前ひろば第1624目報告☆
青柳行信です。９月３０日。
【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう！九電本店前ひろば第1624目報告☆
呼びかけ人賛同者9月29日合計3995名。
原発とめよう！の輪をひろげる【呼びかけ人】9月29日2名。
松尾美絵 大森章子
★ 私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
＜ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>
★ 九州電力と公開質問状に対する交渉
日時:１０月６日(火)１３：３０～１５：３０
場所: 九電本店
集合：九電本店前ひろば
打ち合わせ：１３：００～１３：３０
質問状 http://tinyurl.com/nmcpgkr
（９月１０日に提出済み）
※皆さまのご参加よろしくお願い致します。
★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
☆空母ジョージまたもや汚染水を粗相せり 七つの海へ常時垂れ流し
（左門 ２０１５・９・３０－１１６０）
※《今年八月まで横須賀基地・・・・配備だった米海軍原子力空母ジョ
ージ・ワシントンが、日本の排他的水域（２００カイリ）の内で、放射性
物質を含む第１次冷却水などを放出していたと・・・・。（赤旗、昨日）。
何故、日本の排他的水域なのか？日本政府が宗主国にベタ追従だ
からだろう。実際は公海の至る所で垂れ流しなのだ。それを日本に
被せて誤魔化そうとしている。日本のアメリカ追従は世界的・地球的
犯罪なのだ！！！
★ おばせ勝義（福岡・春日市）さんから:
生れて初めて、九電本社前テント村を訪問しました。
イタリアワインと宮崎は都農町のツノワインをぶら下げて、
青柳さんの６９歳の誕生祝いに託け、「青柳さんとははたし
てどんな人物や？」との興味津々もあって…。いや～実に楽
しい４時間でした。特に、右翼や在特会の連中も親善訪問？
にきて、それとの対応はお見事で、痛快痛快のドラマを観て
いるようでした。
面白い経験をたくさんしてこられた方が、毎日ニコニコしな
がら闘いを楽しんでいらっしゃる姿に、すっかり惚れ込みました。
☆ 高知市の 女性の松尾さんも 初訪問
ぶんたん漬の 香りテントに
☆ テントには ドラマの素材 盛りだくさん
秋風舞いて 九電ビルを包む
★ 高知の松尾美絵 さんから:
青柳さま
ＣＭＬで、青柳さんのメールを見ながら、高知からもエールを送っていました。
以前より、いつかは行きたいと思っていたので、９月２９日、初めてテントへお
伺いすることができてうれしかったです。
九電本社の真正面に構えていて、わぁ、すごい！と驚きでした。
継続は力ですから、もはや私たちの声は増えることはあっても減ることはないで
しょう。青柳さんはじめ皆様方の活動に敬意を表します。
高知では、グリーン市民ネットワーク、という会員も３００名近い市民団体が
あって、継続して講演会や映画会、集会などに取り組んでいます。
また、労組や市民グループなど５０以上の団体が一緒になって、県民連絡会をつ
くり、全県下的な運動を進めています。
県との交渉も重ねていますが、知事は再稼働もありき、の姿勢をくずしていませ
ん。県は四電との学習会ばかり重ねるので、市民科学者との学習会も やってほ
しいと要求しましたが、一蹴されました。しかし、県民の８０パーセントは伊方
原発に反対です。５０～１００キロの範囲内なので、事故が起 きれば、大きな
被害をうけます。
１１月１日は、松山に隣県からも集まって大集会をします。
１２月１３日は、高知市で、原発と戦争に反対して、制服向上委員会も来て、マ
ルシェ併設の一日集会をします。
★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
＜福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性＞を報告します。
「高島武雄氏・飯田嘉宏氏著：蒸気爆発の科学－原子力安全から火山噴火まで，
裳華房」を読んでいて突然、「現在再稼働が行われている川内原発１号機に水蒸
気爆発が起きて、格納容器と原子炉建屋が吹き飛んだら、チェルノブイリの爆発
事故とは比べ物にならないような大量の放射性微粒子が放出されて大変な事にな
るのではないか」と思うようになりました。
そこで、原発に過酷事故が発生した場合の、放出された放射性微粒子の危険性
について調べていると、非常に良い論文が見つかりました。
福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性
http://blog.acsir.org/?eid=31
福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性 ――その体内侵入経路と内
部被曝にとっての重要性 （１／４）
渡辺悦司 遠藤順子 山田耕作 2014年10月13日（2014年12月18日改訂）
この論文の中に
『他方、?の重要性が前面に出るのは、溶融物の塊の内部で爆発（おそらく核爆
発）が生じるような場合、あるいは溶融物が溜まった水に落下して水蒸気爆発が
生じ、それが溶融物を一気に噴き上げるような場合であろう。』と指摘されてい
るように、「現在再稼働が行われている川内原発１号機に水蒸気爆発が起きて、
格納容器と原子炉建屋が吹き飛んだら、チェルノブイリの爆発事故とは比べ物に
ならないような大量の放射性微粒子が放出されて大変な事になるのではないか」
が裏付けされているように思われます。
７１ページある長い論文ですが、内容は分かりやすく、また「注8 岡本良次ほ
か「炉心溶融物とコンクリートとの相互作用による水素爆発、CO 爆発の
可能性」『科学』2014 年3 月号」も引用されているように、かなり広範囲の論
文からの考察が行われています。
そして、この論文では、放射性微粒子の直径が人体に与える影響が詳しく説明
されています。
２５ページに『放射性微粒子の肺内沈着のメカニズムは、基本的に「じん肺」
を引き起こす過程と同一であると考えられる。内科学の二大教科書のひとつ、
『内科学書』（中山書店 第3 版 1987 年）は、「呼吸器疾患13 じん肺」の項で
次のように書いている。「一般に吸入された粉じんは、6μm 以上の大型粉じんの
80%は気道で捕捉され、肺胞腔に達するのは2μm 以下の粒子である。0.2μm 以下
の粒子はそのまま喀出されるか肺胞の食細胞により処理されるので、結局じん肺
を起こす最も有害な粒子の大きさは1μmから5μm と考えられている。」ただし、
じん肺の場合は、微粒子は遊離珪酸（SiO2 など）などで、もっぱら細気道に固
着してそこに炎症を起こし、肉芽腫が形成されたり、繊維化が生じたりすること
が主な病態であるが、福島事故の場合は放射性微粒子であるから、肺に留まれば
そこで肺病変を起こし、もしも食細胞に捕捉されたときに崩壊をおこして食細胞
が破壊されれば、リンパ管からのみでなく、肺胞の毛細血管から体内血流にの
り、体内に入り込むことは容易に考えられる。』と説明されています。人間の肺
の奥深くに吸い込まれ
ると、長年にわたって肺の奥から排出されない微粒子がありますが、その微粒子
の大きさは２ミクロン以下と思われます。この論文では、福島第一原発でも、過
酷事故の発生により、このような微粒子がかなり発生したことが、検討されてい
ます。
しかし、幸いな事に、福島第一原発では大きな水蒸気爆発は起きておりません
ので、放出された放射性微粒子は比較的には少なかったと思われます。
川内原発１号機に水蒸気爆発が起きて、格納容器と原子炉建屋が吹き飛んだ
ら、福島第一原発の過酷事故どころか、チェルノブイリの爆発事故に比べても比
較にならないほどの大量の微粒子が飛散すると思われます。
川内原発１号機が運転されていても、安心できるのでしょうか。
★ 田中一郎 さんから:
（９／２８：月曜日）、東京地裁において「南相馬・避難２０ミリシーベルト基
準撤回訴訟」の第１回口頭弁論、並びに公判報告集会が開かれました。福島県南
相馬市からはバスで原告の方々が大勢おいでになり、また、東京地区を中心に約
２００名近い支援者の方々も参集し、お昼頃から経済産業省前、及び東京地裁前
での抗議行動のあと、法廷での口頭弁論となりました。そのあと参議院議員会館
での報告集会があり、ＴＶカメラが入った他、会場に入りきれないくらいの支援
者もお集まりになり、盛況な第１回公判でした。
当日、原告の代表、並びに報告集会主催者の方からは、この裁判は単に南相馬市
の市民に対する政府の不当な行政処分・行政行為を告発し、その撤回を迫るもの
であるだけでなく、今後の日本の原発・核施設が大事故を起こした際に２０ミリ
シーベルト／年が住民や有権者・国民の被ばくガマン限度の基準になってしまう
ことを防ぐものであり、その意味で日本の有権者・国民全員に共通に関係する非
常に重要な訴訟であると考えている旨のご発言がありました。まったくその通り
だと思います。原発の事故が起きる前の一般人の被ばく限度は１ミリシーベルト
で、事故が起きたら、それが２０ミリシーベルトに変わります、などというの
は、人々の「命と健康」を無視したご都合主義の現状追認・加害者免罪の「はか
りごと」にすぎません。断固として政府にその撤回を迫っていくべきでしょう。
また、今後は有権者・国民の手ですみやかに政権交代を実現させ、かような理不
尽で危険な政策・施策をゴリ押ししている霞が関の幹部国家官僚や政治家達に
も、しかるべき「処分」というか「処置」というか、こうした政策や行政の歪み
を創りださないための対応・対策を「英断」に基づいて着手していくべきでしょ
う。日本政府とその政治・行政は、もはや完璧に腐っていて、許しがたいものが
あります。
＜当日の録画・報告等＞
（１）20150928 UPLAN 南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟の第1回口頭
弁論 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=GeL4LAdG0VY
（２）「２０ミリは高すぎる」?南相馬・避難基準裁判始まる OurPlanet-TV：
特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
http://www.ourplanet-tv.org/
（田中一郎コメント）
当日の様子は上記２つのサイト（＜当日の録画・報告等＞）をご覧ください。
特にご覧いただきたいのは、１つには、南相馬から当日公判に来られた原告の
方々のご発言や裁判での原告男女２人の方の陳述です（原告意見陳述書参照）。
発言をお聞きになれば、あるいは陳述書をご覧になれば、よくわかりますが、こ
んな理不尽でひどいことを、こともあろうに被害者や地域住民を何よりも優先し
て守らなければならない役回りにある国（担当は環境省）が自ら手を下して行っ
ており、かつ、大半の被害者地域住民が一致して猛反発しているのを踏みつける
かのように、その不当な行政行為を屁理屈で合理化して居直っているのです。本
当に許せないと思います。
そして、もう一つは、驚くべき被告＝国側の答弁書の内容です。この裁判で南
相馬の原告の方々は、２０ミリシーベルト／年の基準で「特定避難勧奨地点」の
指定を解除（そののち一定期間後に賠償を打ち切り）することは理不尽で危険で
あるので撤回せよとの申し立てをしたわけですが、それに対して被告の政府は次
のような「答弁書」を出してきました。
（上記２．（特に）Dropbox - 南相馬避難解除訴訟：被告・答弁書.pdf を参照）
「特定避難勧奨地点の設定・解除は，作用法上の根拠に基づかず，法的効果を持
たない行為であること、「特定避難勧奨地点」の設定は，事実の通知又は情報提
供という事実上の行為であり，また，避難勧奨等の行政指導的色彩を帯びる行為
ではあるが，何ら法的効果を持たないものであること、特定避難勧奨地点の設
定・解除は，国民の権利義務ないし法律上の地位に直接具体的な影響を及ぼすも
のではないこと、原告らに確認の利益がないこと、よって，特定避難勧奨地点の
設定・解除は行政処分性を欠くものであり，また，原告らの訴えには確認の利益
は認められないから請求はいずれも不適法であり，却下されるべきである。」
上記は被告政府側の答弁書の「章」の下の「節」の部分の表題、及び結論部分
を抜粋してコピペしたものですが、大体の感じはお分かりいただけると思いま
す。簡単に言えば「特定避難勧奨地点」の指定は政府からの単なる情報提供、な
いしはお知らせのような類のものであって、なんら行政法上の処分性を持つもの
ではないから、原告を拘束したり原告の権利を侵害したりするものではないの
で、そもそもこの裁判には訴えの利益がない。従って、すみやかに却下の上、裁
判を終了せよ＝つまり門前払いせよ、という主旨です。２０ミリシーベルト／年
の基準がどうであるとかないとか、そういった裁判の中身にはまったく立ち入ら
ずに、形式要件で原告の被害者らを蹴飛ばしてしまえ、そういう主旨の答弁書です。
上記の当日の録画（１）の１時間８分目くらいから始まる福田健治弁護士の説
明のうち、特に１時間１５分目くらいのところを注意してお聞き下さい。福田弁
護士の説明の少しあと、私からは２つばかり質問（下記）をしております（録画
に声が出ています）。（以下、質問と回答の要旨）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（質問１）この政府答弁書の主張は「特定避難勧奨地点」についてだけのこと
か、それとも、計画的避難区域とか警戒区域等々、地域指定全部についてのこと
なのか？
（福田弁護士の答え）全部についてのこと
（質問２）福島第１原発事故後の放射能汚染地域の避難関連の地域指定・地点指
定は、一方で、住民が帰宅できるとか出来ないとか、宿泊していいとか悪いと
か、住民の行動を直接しばる行為規制とリンクしたり、原子力損害賠償紛争審査
会が打ち出した損害賠償指針や賠償金額などとも密接に関連している。それを単
なる情報提供やお知らせなどというのはおかしくないか？
（福田弁護士の答え）確かにチャンチャラおかしいが、微妙なところもあるの
で、弁護団で今後吟味して対応する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私（田中一郎）としては、こんなものを単なる「情報提供」や「お知らせ」の
類などと認めてしまったら、およそ日本の政府のすることは、ほとんどすべてが
「情報提供」か「お知らせ」になってしまい、国や自治体の行政が、誰も責任を
取らない無責任作為の集合体のようになってしまうに違いありません。言い換え
れば、国も自治体も、役所は有権者・国民や住民に対して責任を取らず、使命を
果たさず、自分たちの都合だけで動いて、有権者・国民や住民を好き勝手に翻弄
してしまうことになるでしょう。災害から国民や住民を守ること、これは太古の
昔から為政者の最重要施策の一つであったにもかかわらず、今や日本政府はそれ
を放棄して、原発震災という最もヘビーで危険で国民・住民が苦しむ可能性が高
い困難に対しては、単なる「情報提供」か「お知らせ」しかしないで、自分たち
の責任や使命は棚上げにしてしまう、というのです。
いかに裁判上の争いとはいえ、ものごとには言っていいことと悪いことがあり
ます。この裁判を政府側で指揮するロクでもない極悪人を、政治的に一掃する必
要がありますね。これが「有権者・国民に対する奉仕者」としての国家公務員の
するべきことでしょうか？ 福島第１原発事故後、被害者のためになることはほ
とんど何もしないで、ロクでもないことばかりを繰り返す原子力ムラ・放射線ム
ラの代理店とでも言うべき日本政府は、もはや根本のところから腐り果て末期症
状を示しています。このまま放置しておくわけにはいかないでしょう。
なお、今回の公判では、次回の公判期日を決めるのに、政府側が「関係官庁が
多いのでコンセンサスを得るのに時間がかかる、従って、次回公判は来年にして
ほしい」などと言いだしました。だったら、２０ミリシーベルト／年基準で南相
馬市の「特定避難勧奨地点」を解除したことについても、関係省庁のコンセンサ
スもなしに、どこかが勝手にやっていたということなのでしょうか。政府の出鱈
目な対応ぶりというか、被害者住民に対する政策・施策・対応のおかしさが垣間
見えた瞬間でした。結局、次回の公判は２０１６年１月１３日（水）の午後２時
となりました（裁判長もかような被告側のいい加減な裁判期間引き延ばしは却下
すべきではないのでしょうか）。
★ 青木幸雄（宮崎の自然と未来を守る会） さんから:
綾町議会（宮崎県）は、9月28日、川内原発再稼働について、九州電力に住民説
明会の開催を求める決議を賛成多数で可決です。
宮崎県内では高原町、小林市に次いで3件目。九州を代表する企業の社会的責任
として、住民を対象にした公開説明会は当然です。
★ 黒木 さんから:
＊高浜原発再稼働の陳情、審査せず 福井県議会特別委、推進団体取り下げで
福井新聞 2015年9月29日午前7時15分
福井県内の民間の原発推進団体が福井県議会に提出した関西電力高浜原発３、
４号機の早期再稼働を求める陳情について、原発・防災対策特別委員会は２８
日、同日付で民間団体が陳情を取り下げたため、審査せずに終わった。
山本文雄委員長は終了後、記者団に「（議員間には）再稼働判断に対して時期
尚早との意見もあり、継続審査にするよりも適当な時期が来るまで取り下げても
らうのが一番良いのではないか、との結論に達した」と述べ、仲倉典克議長と相
談して陳情を取り下げてもらうようにしたことを明らかにした。
陳情は、９月県会開会日の今月９日に県原子力平和利用協議会（原平協）が提
出。仲倉議長は原発・防災対策特別委に付託した。１号機が再稼働した九州電力
川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県会は地元の陳情採択を経て議会の同意
を示しており、取り扱いが注目されていた。
仲倉議長は福井新聞の取材に対し「県会で今後（再稼働の同意手続きで）結論
を見いだしていく中で、原平協と意見交換の場を持ち、取り扱いについて再検討
したい」と話した。
同意手続きに関する県会の対応は「現段階で意思表示の方法は決めていない」と
述べるにとどめた。
＊浜岡再稼働に前提条件 菊川市議会が意見書可決
静岡新聞 2015/9/29 08:20
菊川市議会は２８日の９月定例会本会議で、中部電力浜岡原発（御前崎市佐
倉）について「使用済み核燃料の処分事業や実効性のある広域避難計画が確立さ
れない限り再稼働を認めない」などとする議員発議の意見書を全会一致で可決し
た。国と県に提出する。昨年の１２月定例会から継続審査していた「再稼働を認
めない議会決議を求める請願」は反対多数で不採択になった。
意見書の要望では、使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物の処分事業の実
証▽市民の安全を確保した上で短期間に帰宅可能な原子力災害広域避難計画の策
定▽災害に対する原発施設の安全性を市民に十分説明する―の３点を盛り込んだ。
これらが確実に実施され、「市民の理解が得られなければ再稼働は認めない」と
明文化した。
請願審議では、付託されていた総務建設委員会の小笠原宏昌委員長が「浜岡
原発周辺は日本の東西を結ぶ大動脈。事故が起きた場合の影響は大きい」「再稼
働の判断を迫られた際に議会として決めれば良い」といった委員会内の議論を報
告。採決は賛成４人、反対１２人だった。
■市民団体の請願、不採択 異例の長期審査に
菊川市議会が２８日に不採択とした浜岡原発に関する請願は、１年近い異例の
長期審査となった。議員からは「高度な専門的知識を求められるために時間がか
かった」など、原発問題での判断の難しさをうかがわせる声も漏れた。
市議会は請願で指摘された新規制基準の妥当性や浜岡原発の過酷事故対策を
検証するため、有識者から意見を聴くなどした。市議の一人は「問題の複雑さや
専門性から議論に時間を費やさざるを得なかった」と明かした。
市が実施した市民アンケートでは浜岡原発の停止継続を望む意見が２年連続
で半数を超える。議会は「請願を不採択にしただけでは納得してもらえない」
（小笠原宏昌総務建設委員長）と、代わりに意見書を可決することで世論への配
慮を示した格好だ。
ただ、請願を出した市民団体の伊藤芳男共同代表は「請願の不採択は残念。
意見書は落としどころを探した結果だろう」と批判した。
＊電力需給、今夏も安定＝太陽光普及が貢献
時事通信 9月29日(火)16時14分配信 政府による今夏の節電要請期間が30日に
終了する。
8月に九州電力川内原発1号機（鹿児島県）が再稼働するまでは原発がゼロの
状態だったが、電力需給には期間を通じて全国的に余裕があった。晴天時に発電
量が増える太陽光発電の急激な普及が安定供給に貢献している。
夏の節電要請期間は7月1日に開始。3年連続で数値目標を掲げず、家庭や企業
に自主的な節電を呼び掛けた。
節電要請の対象となった沖縄を除く9電力の最大電力需要は、いずれも政府の
想定を下回る見通し。国民の間に節電意識が浸透したほか、料金が割安な新電力
に契約を切り替える企業の増加が影響したとみられる。
供給力の面では、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が追い風
となり、太陽光発電の存在感が増している。猛暑で電力需要が伸びる時間帯は晴
天が多く、太陽光発電に適している。
九州、中国両電力では、太陽光の供給力が最大需要の1割に相当。東京電力で
も約8％を占め、同社は「ピーク需要に対応した電源として（安定供給に）寄与
している」と説明している。他社も最大需要の2％強～9％弱を太陽光で賄った。
＊＜福島第１原発＞汚染水漏れ２１０リットル 外部流出なし
毎日新聞 9月29日(火)19時50分配信 東京電力は２９日、福島第１原発の敷地
内にある放射性汚染水浄化装置から、高濃度汚染水約２１０リットルが漏れたと
発表した。放射性物質の濃度は、セシウムが１リットル当たり１４８万ベクレ
ル、ストロンチウム９０などを含む全ベータが同３３０万ベクレル。汚染水は施
設内にとどまり、外部への流出はないという。
同日午前５時半ごろ、巡回中の作業員が、装置から水が漏れているのを発見。排
水管の弁を閉め、同８時ごろに汚染水の漏れが止まった。【斎藤有香】
＊＜福島原発事故＞浪江町１１７人が集団提訴 原状回復求め
毎日新聞 9月29日(火)22時43分配信 東京電力福島第１原発事故により帰還困
難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）に指定された福島県浪江町津
島地区の住民３２世帯１１７人が２９日、国と東電を相手
取り、除染による古里の原状回復や慰謝料など約６５億円の支払いを求め、福島
地裁郡山支部に提訴した。弁護団によると、帰還困難区域の住民による集団提訴
は初めて。
住民らは、２０２０年３月までに国際基準で平常時の追加被ばくの限度とさ
れる年１ミリシーベルトを下回るまで津島地区を除染するよう要求。期限に間に
合わない場合は、地域コミュニティーの再生が困難になって古里を奪われるとし
て１人３０００万円の慰謝料を求める。
また、１人につき月１０万円の精神的賠償を３５万円に増額することや、国
が事故直後に放射性物質の拡散予測を公表せず避難が遅れ無用な被ばくをしたと
して１人３００万円の慰謝料も求めた。
津島地区の約１７０世帯約４８０人も今後追加提訴し、同地区の半数が訴訟
に参加する見通し。【土江洋範】
＊[安保法あす公布]声を上げ続けることだ
沖縄タイムス 社説 2015年9月29日 05:30
安全保障関連法はあす３０日公布されるが、法律は成立しても、廃案を求める
法律専門家や市民の声は、いっこうに収まる気配がない。収まらないどころか、
政権にとって「不都合な事実」も明らかになった。 憲法９条の解釈変更をめ
ぐり、内閣法制局が、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していな
かったというのである。 歴代政権は、内閣法制局の判断に基づいて、集団的
自衛権の行使は憲法上許されない、という解釈を一貫して堅持してきた。安倍晋
三首相はこの憲法解釈を変更するため人事権を行使し、行使容認派の外務官僚・
小松一郎氏（故人）を慣例に反して法制局長官に任命した。 国家安全保障局
が閣議決定前日の昨年６月３０日、憲法解釈変更の原案を法制局に送付したとこ
ろ、翌７月１日には「意見はない」との回答があったという。政府は同日、集団
的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。 これほど重大な解釈の変更が、
たった１日の審査で済むわけがない。官邸と法制局の間で何があったのか。法制
局内部でどのような議論があったのか。なぜ、「ノー」が「イエス」に変わった
のか。かつて「ノー」と言い続けてきたことは全部間違いだった、とでもいうの
か。 検討過程を詳細に記した公文書が残っていないとすれば、政策の決定過
程を事後検証することができない。これは国民への説明責任を放棄したのに等し
い。事実だとすれば、ことは重大だ。
■ ■
法制局長官の首をすげ替え、局内部の検討過程を記した公文書も残さずに、一
内閣の独断で憲法解釈を変更する。 既存の１０本の法律の改正案を１本に束
ねて国会に提出するという、あまりにも乱暴なやり方。国会に法案を提出する前
に安倍首相自ら米議会で「夏までに成立させる」と約束す
るという、甚だしい国会無視。元最高裁長官や元内閣法制局長官を含む圧倒的多
数の法律家が「違憲」だと指摘する法案を、国会の手続きも無視して強行採決す
る、という専制的手法。 報道各社の世論調査で、反対が賛成を大きく上回る
状況が続き、成立直後の共同通信の世論調査でも、反対が５３・０％と過半数を
超え、「国会での審議が尽くされたとは思わない」との回答が７９・０％に達し
たのである。 法成立後も街頭デモや抗議集会などが絶えないのは、こうした
もろもろの事実に対する危機感からである。
■ ■
一連の市民の抗議行動は、野党再編を促し、来年の参院選の選挙協力を加速させ
るだろう。「勝手に決めるな」という若者たちの訴えは、「参院選で結果を示そ
う」という主張となって全国に広がっている。違憲訴訟を模索する動きも活発
だ。 法律は通ってもこの法律に関しては「仕方ないですね」とこのまま引き
下がるわけにはいかない－多くの市民がそう感じているのである。
日本の民主主義は転機を迎えている。
★ 国際環境NGOグリーンピース さんから:
[2015年9月29日発行] ■グリーンピース、IAEAの東京電力福島第一原発事故報
告書に反論
台風18号の影響で、除染で出た放射性廃棄物を収納したフレコンバックが大量に
流失したという飯舘村。
福島第一原発でも、豪雨で汚染水が外洋に流出したことがわかっています。
先月末、まだまだ収束することのない事故の影響を過小評価しようとする
IAEAの報告書が発表されましたが、グリーンピースはこれまで続けてきた
科学調査をもとに反論、福島で活動する市民グループとともに
要望書を提出しました。
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M413066&c=49050&d=6f1e
★ 佐藤江美 さんから:
青柳様、
いつも情報有難うございます。
以下村田元スイス大使からの多方面へのメッセージを転送させて頂きます。
又、メッセージの中でも述べていますが来る１０月３日（土曜）午前１１時より
早稲田大学、大隈会館にて村田先生の講演会「力の文明から輪の文明へ～核廃絶
と日本の歴史的役割」が、ありますのでご案内申し上げます。
多方面への発信メッセージ
東京五輪返上の決断を訴える菅官房長官宛メッセージ（下記、9月22日付）を
お届けいたします。
決断が遅れれば名誉ある撤退はありえなくなることが憂慮されます。
福島事故に関する報道は異常に少なく、危機感の欠如が嘆かれます。
深刻な現状に関する情報が寄せられてきておりますので下記お届けいたします。
福島での再臨界の有無についての国際的検証の実施が待たれます。
なお、来る１０月３日、午前１１時より早稲田大学春秋会秋季大会（大隈会
館）で「力の父性文明から和の母性文明へ～核廃絶と日本の歴史的役割」
と題する講演を行い率直に発信を行う所存です。
村田光平
記（９月２０日、Arnie Gundersen 氏より）
この度の台風の膨大な雨量により福島のみならず広範な地域の
放射能が流されて大規模の再汚染が生じた。メディアはこれを報じようとしない。
政府、東電は住民の健康に重大な影響を与えるこの問題の実態を調査しようとし
ない。 あまりにも高額の費用（５０００億ドル以上）を要するからだ。
今後繰り返される台風は放射能汚染を太平洋に流し、米国の大西洋西岸地域にそ
の被害が及ぶことになろう。
（ Radioactive Floods Recontaminate Japan. www.fairewinds.org）
９月２４日、Natural Solutions Foundationより）
３０年間原子炉の運転に関わった原発エンジニアChris Harrisは核燃料の閉じ込
め、冷却、除染、廃棄物処理など全て神話であり、お先真っ暗（ *extinction
level event*: ）であることを指摘しております。
http://www.opednews.com/articles/The-Fukushima-Fix-by-Robert-Hunziker-Chernobyl_Fukushima_Fukushima-Meltdown-150922-527.html
（９月２４日、著名な傑出した専門家より）
２０１１年３月１１日、日本政府は原子力緊急事態宣言を出しました。
そして、それまでの日本の法令を停止し、福島第一原子力発電所事故による汚染
地に人々を棄ててしまいました。
そして、その緊急事態宣言は４年半以上たった現在も解除されていません。
つまり、今、日本は緊急事態の下にあります。
そんな下で、オリンピックなど到底ありえないことだと、私は思います。
（９月２５日、知人より）
東京都・小平市で父親の代から50年以上にもわたって地元の人々の医療に貢献し
てきた「三田医院」の三田茂院長は、２０１４年3月にいったん小平市の医院 を
閉じ、4月に移住先の岡山県・岡山市で医院を開業して医療活動を再開した。こ
の三田医師の決断は海外でも報じられ、北米を拠点にした情報サイト 「VICE」
や、エネルギー関連情報サイト「ENENews」などが、三田医師の主張を英語で紹
介している。
「ENENews」の記事によれば、三田医師はここ1～2年の間に東京で劇的に放射能
汚染が進行していると語っている。東京の各所で滞留した放射性物質が 濃縮さ
れて汚染は進行し、「東京は、もはや住み続ける場所ではない」という衝撃の発
言が記されているのだ。特に東京の東部地域は深刻であるという。
★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2600】
2015年９月２９日(火)
┏┓
┗■１．「20mSvでいのちは守れない！」
｜ 9/28南相馬・避難20ミリ基準撤回訴訟第１回口頭弁論
└──── 瀬戸大作（パルシステム生活協同組合連合会）
９月28日、南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟第１回口頭弁論が東
京地裁でありその後の参議院会館での報告集会に参加してきました。
原発事故被害者救済運動としての最重点課題として関東での更なる支援体制
が求められている。
◎原発事故で局地的に放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定解除は
違法だとして、福島県南相馬市の住民らが国を訴えている裁判、年間20ミリシー
ベルトという国の避難基準の正当性を問う初の訴訟であるだけに150人に上る傍
聴者がつめかけ、報告集会も会場から溢れています。
◎提訴したのは、特定避難勧奨地点が解除された南相馬市の住民132世帯534人、
政府の指定解除は違法だとして、解除取り消しと慰謝料を求めて今年４月、東京
地裁に提訴したのです。年間20ミリシーベルトという政府が定めた避難解除基準
が果たして妥当なのか、その正当性を問う初の訴訟です。
◎南相馬市の特定避難勧奨地点では、解除前の昨年11月、住民による解除反対署
名を1210筆提出し、12月に開かれた住民向け説明会では、発言した住民がすべて
反対していた。対象となる地域の１つ、大谷地区の行政区長は「地域全体を下げ
てから解除でしょう。同じ人間として話をしてほしい。無理を通して道理を引っ
込めるのか」と詰め寄った。
しかし高木陽介（経産副大臣）は「積算線量20ミリシーベルトを下回ってお
り、健康への影響は考えられない」と述べ、その１週間後に解除を一方的に通
知、昨年12月に指定が解除されたものの、放射線量は十分に下がっておらず、帰
還すれば放射線による健康影響を受けながらの生活を強いられると主張し、解除
の取り消しと、１人あたり１万円の損害賠償を求めています。
◎代理人の福田弁護士は、この年間20ミリシーベルト基準は、原発労働者など放
射線業務従事者に適用される被爆限度に比べてもあまりに高すぎると指摘。低線
量被曝による影響については未解明なことが多い上、万が一、健康影響が発生す
れば、その因果関係をめぐる長い法廷闘争が必要となるとして、将来に禍根を残
さないためにも裁判所の介入が必要であると訴えた。
報告集会でも触れていましたが３つの特徴がある裁判としてもいう。
１．被ばくを正面から捉える裁判 ２．将来志向の裁判 －健康を守る 将
来の禍根を残さない。３．地域が一体となって訴える。地域の大多数がおかしい
と思っている事を裁判で訴える
◎口頭弁輪では、原告２人が意見を陳述。自然豊かだった地域の暮らしが原発事
故によって大きく変わってしまった状況や指定解除後も避難生活を続けている実
情を訴えた。高倉行政区長の菅野秀一さんは、地域に子どもが１人もいなくなっ
ていると説明。「若い世帯が戻らないのは、宅地の除染が済んでも、生活圏には
無数のマクロホットスポットがあることを知っているから」であると述べた。ま
た、事故当時、小学生２人と生後11ヶ月の子ども３人を育てている30代の女性
は、原発事故以降、小さな子どもを守るために、避難先を転々と変えざるを得な
かったこれまでの経緯を説明。現在は南相馬市の仮設住宅で生活しているもの
の、賠償の打ち切りにより生活が圧迫されていると語る。。
◎この日は、南相馬から東京地裁まで駆けつけた原告33人。意見陳述の間、原告
席からは時折、涙をすする音がした。
◎これに対し国は、「特定避難勧奨地点の設定や解除は、年間の積算放射線量が
20ミリシーベルトを超えると推定されることなどやその地点として設定すべき実
体がなくなったことの通知、または情報提供に相当するものだ」と主張、そのう
えで、「設定や解除は法令に基づく行為ではなく、原告が取り消しを求めている
行政処分にはあたらない」などとして原告の訴えを退けるよう裁判所に求めた。
20ミリシーベルトには何もいっていない。解除を取り消せ！⇒こんなの裁判にな
らない。⇒却下しろ 我々は避難した方がいいですよと情報提供しただけとい
う。被告である政府は、20ミリシーベルトの基準をめぐる準備書面の作成には省
庁間の調整に時間がかかると主張。年明けの期日を指定したため、次回の口頭弁
論は来年１月13日14時と決まった。徹底的な引き延ばしだ。原告たちの生活は追
い込まれていく。
◎報告集会での原告の皆さんの発言に大きな拍手と声援！
「和解は絶対ありえない。他の裁判に影響と迷惑がかかる。20ミリシーベルト
は年3.8ＳＶ。認めるわけにいかない。世界基準にするわけにいかない。」
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┗■２．落選運動の戦略【続】
└──── 上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]
戦争法案が成立した以上、安倍政権は実際に使いたくて、うずうずしている
だろう。
しかし以前に学者の話を聞いたところ、実務的にはまだハードルがいくつか
あって直ちには使えない。いま構想されているように、政権を代えて廃案にする
のが理想だが、それまで発動させない対策が重要だ。ここで注目されるのは、
ＴＰＰや原発と違って、経済界から戦争法案を積極的に支持する声は挙がってい
ないことだ。
「現代の大政翼賛会」日本会議に経済人がほとんど入っていない、というか排
除していることは一つのヒントだ。もし戦争に巻き込まれれば株価は下がる、消
費は落ち込む、エネルギー価格は上がる、海外（特に中東やアフリカ）でビジネ
スがやりにくくなる、セキュリティに余計なコストがかかる、など経済界にとっ
て歓迎する要素はないからだ。自衛隊員の「戦死」でも出たら、バカ文化人が
「娯楽の自粛」などと騒ぎ出すだろう。そういうマイナスもある。
防衛産業がもうかるというが、自衛隊の主要な装備はほとんど米国製であり国
産装備といってもコンポーネントを米国から輸入して組み立てているだけだ。
そうでなければ米軍と共同行動できない。輸入はＧＤＰの計算上はマイナスに
計上される。つまり「国富」を米国に流しているだけだ。防衛産業に多少のメ
リットがあったとしても、その他の大部分の産業分野にとってはマイナスのほう
が大きく、マクロ経済全体としてマイナスという認識を広めるべきだ。
※最初の「落選運動の戦略」は、９月26日発信【TMM:No2598】に掲載。
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┗■３．経験と勘に頼るばかりの噴火警戒レベル
｜ 規模や時期の正確な予知できず
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその121
└──── 島村英紀（地震学者）
９月14日、熊本県の阿蘇山が噴火した。最初は灰色、やがて真っ黒な噴煙が
2000メートル上空まで立ち上った。火口からは大きな噴石が飛び、降灰は約60キ
ロメートル離れた福岡県筑後市まで到達した。熊本空港も一時閉鎖になった。
噴火したのは中岳第１火口。昨年11月にもマグマ水蒸気爆発をして以後、小噴
火が続いていた。マグマ水蒸気爆発とは、昨年９月に戦後最大の火山災害を引き
起こした御嶽山の水蒸気爆発の噴火よりもさらにステージが上がった噴火だ。
気象庁はこの阿蘇の噴火を見て噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から
３（入山規制）に引き上げた。御嶽山が噴火したあと１を３に、また今年５月に
口之永良部島が噴火したあと３を５に引き上げたのと同じだ。
噴火警報レベルは「これから噴火の危険があるから注意しなさい」というもの
のはずだが、またもや追認になってしまった。噴火警報レベルは科学的な基準で
はなく、あくまで経験と勘によるものだから、まだ精度が十分ではないのだ。
阿蘇には、広大な平原が拡がっている。450平方キロメートルもあるこの平原
は阿蘇火山が過去に大噴火して作ったものだ。現在は、その中をＪＲ豊肥本線と
南阿蘇鉄道が走っている。
巨大な鍋の形をしているこの大平原は、かつてカルデラ噴火という巨大な噴火
をしたときに、大量の地下のマグマが出てきて作った。出てきた噴出物の量は富
士山全部にも相当するほどだった。
この噴火は約９万年前のことだった。噴火から出た火砕流は九州の北半分を
襲っただけではなく、瀬戸内海を超えて中国地方にまで達した。火砕流は高温の
火山ガスや巻きこんだ空気が混じっているので軽く、海を越えることも珍しくは
ない。この噴火は過去に知られている日本の噴火では最大のものだった。
じつは阿蘇は過去に４回もカルデラ噴火をした。大きな噴火では火山灰は北海
道にまで積もった。
阿蘇はこのように過去たびたび大噴火をしてきたので、西日本では最初の火山
観測が1927年から始まっている。その年に京都大学理学部の火山研究施設（現地
球熱学研究施設）が、その後1931年に気象庁（当時は中央気象台）の阿蘇火山観
測所（現阿蘇山測候所）が作られた。日本でもっとも監視の目が行き届いている
はずの火山なのだ。
しかし1953年に６人、1958年にも12人、1979年にも３人が死亡している。
このところ阿蘇の火山活動が盛んになっていることは分かっていた。だが、今
回の噴火を含めて噴火の規模や時期の正確な予知にはまだ遠い。
まして、カルデラ噴火のような大規模な噴火の前に、いつ、どんな前兆が出る
のか、現在の学問ではまだなにも知られていない。
佐賀県にある玄海原発まで阿蘇から120キロメートルしかない。2013年から施
行された原発の新基準で、電力会社は160キロメートル圏の火山活動の影響を想
定することが義務づけられた。火山国日本では、どの原発も圏内に火山がある。
大きな噴火があれば心配なことは多い。
（島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より９月25日の記事）
┏┓
┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆10/3反核世界社会フォーラム連続学習会(第３回)のご案内
原爆と原発?戦争法「成立」をふまえて戦後日本の「平和」と
「豊かさ」を問い直す
講 師：武藤一羊さん、天野恵一さん
日 時：10月３日(土)18時30分より
場 所：文京シビック３階会議室 (地下鉄後楽園駅または春日駅下車)
主 催：反核世界社会フォーラム2016日本準備会（仮）
070-5553-5495（小倉）
詳 細：www.nonukesocialforum.org
会場費：800円
原爆の被害を受けたにもかかわらず、原発大国となり、更に福島原発事故を
経験しながら、原発再稼働、原発輸出に邁進する日本。
戦争法を強権的に「成立」させた安倍政権は、さらに「核」について踏み込ん
だ政策へと進みかねない状況にもあります。
今回の学習会では、日本の反核平和運動を批判的に振り返り、原発と原爆を
ともに視野にいれた核のない社会を目指す運動の課題を議論したいと考えています。
◆原発事故から５年目！
ついに北茨城市でも３人の小児甲状腺がんが発表され、
関東でも深刻な被害が予測されます。
これって放射能のせいじゃないの？と話せる会を開催します。
10/4第２回光塾イベント
ついに来た原発事故５年目！ 関東にも拡大する健康被害！
日時：10月４日(日)13時開場 13時半開始
場所：「光塾」(渋谷駅新南口徒歩１分)
渋谷区渋谷３－２７－１５光和ビル地下１階
内容：岡山博・医師（元千台赤十字病院、現宮城健診プラザ勤務）
ミニ講演と質疑応答、被ばく関係動画上映ほか
主催：脱被ばく実現ネット
お問合せ： [email protected]
┏┓
┗■５．新聞より
└────
◆もんじゅ関連予算撤回へ 文科省 施設改造費の２億円
日本原子力研究開発機構が建設工事を中止した高速増殖炉研究の関連施設
（茨城県東海村）を別目的の施設に改造する計画をめぐり、機構を所管する文部
科学省は、2016年度予算の概算要求に計上した関連経費約２億１千万円を取り下
げる方針を固めた。
改造計画に関しては休眠状態の施設の維持費用がかさんでいるとして、会計検
査院が問題視している。予算要求を撤回しても別の活用策の検討を迫られる。
施設は、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の再処理を研
究する「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」。建設費約830億円を投じたと
ころで、もんじゅのナトリウム漏れ事故などの影響で00年に工事を中止した。そ
の後も年間約2700万円の維持費がかかっているほか、建物が未完成なのに年間約
6400万円の固定資産税などを東海村に納めている。
会計検査院は11年、ＲＥＴＦに関し「多額の費用を投じたのに施設を使わな
いのは不適切だ」と指摘。機構は、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を最
終処分場に運ぶために容器に入れる施設に転用する案を示し、改造費を総額100
億円程度と見積もった。 (中略)
これに対し、自民党の行政改革推進本部（河野太郎本部長）は「総工費の積
算根拠が不透明だ」「最終処分場の立地のめどが立っておらず施設は必要ない」
と予算要求の撤回と計画の見直しを求めていた。
(９月27日東京新聞朝刊３面より抜粋)
－－－－集会等のお知らせ－－－－－－
●九州電力と公開質問状に対する交渉●
日時:１０月６日(火)１３：３０～１５：３０
場所: 九電本店
集合：九電本店前ひろば
打ち合わせ：１３：００～１３：３０
質問状 http://tinyurl.com/nmcpgkr
（９月１０日に提出済み）
●元原発作業員梅田隆亮さんの労災認定を求める裁判●
第１５回口頭弁論１０月７日（水）13:00～門前集会＠福岡地裁正門前
法廷１３：３０－１５：３０ （３０３号）
証人尋問 国側の証人 大居慎治・医師(松江赤十字病院)
報告集会１６：００ 福岡市立中央市民センタ 第一会議室
住所: 福岡市中央区赤坂２丁目５-８ tel０９２-７１４-５５２１
地図: http://tinyurl.com/ll3slxq
原発労働裁判 梅田さんを支える会 ニュースレターNO.13
http://tinyurl.com/og9qwsa
◎最終弁論 2016年1月8日(金)
●「原発なくそう！九州玄海訴訟」（玄海原発1万人訴訟）●
ホームページ http://no-genpatsu.main.jp/index.html
原告総数 9832名 (9/18日現在）
ニュースレター http://tinyurl.com/oot7wzb
第14回口頭弁論期日10月9日(金) 午後2時 佐賀地裁
(イ・ジンソプさん意見陳述)
<韓国のコリ原発の近くに住んでいて、
奥様の甲状腺癌がそのコリ原発のせいだということを韓国の地裁で認められた>
◎イ・ジンソプさん各地で講演会:
佐賀10/8、糸島10/10、北九州（小倉）10/11、鹿児島10/12
各地のチラシは下記からダウンロードできます。
http://yahoo.jp/box/d6u9RY
●与那国島のドキュメンタリーフィルム
「はての島のまつりごと」上映会（２時間２０分・土井鮎太監督）●
（１）日にち：１０月３１日（土）９：５０午前の部、１３：３０午後の部
（２）場所：福岡市立中央市民センター 3階ホール（定員５００名）
（３）入場料：１０００円（当日券のみ） ＊高校生以下 無料
（４）ゲスト 亀山ののこ（フォトグラファー）、後藤富和（弁護士）
※ 午前と午後の上映終了後30分間、監督とこのお二人に対談をしていた
だきます。
●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
新作 音楽と詩 九電本店前ひろば
https://youtu.be/z0JXiqUxFDw
●<私のフェイスブック>●
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448
●「さよなら原発！福岡＆ひろば」ホームページ●
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/
●原発いらない！九州実行委員会ホームページ●
http://bye-nukes.com
●「原発なくそう！九州川内訴訟」弁護団のHP●
http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/index.html
○－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○
★☆ 原発とめよう！九電本店前ひろば・テント★☆
午前10時から午後3時。（土・日曜・休日は閉設）
♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
場所：九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目１-８２
地図：http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
★☆ （ひろば・テント080-6420-6211青柳） ☆★
＜facebook、twitter、ブログ等で拡散よろしく＞
************************
〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
青柳 行信
電話：080-6420-6211
[email protected]
************************
【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう！九電本店前ひろば第1624目報告☆
呼びかけ人賛同者9月29日合計3995名。
原発とめよう！の輪をひろげる【呼びかけ人】9月29日2名。
松尾美絵 大森章子
★ 私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
＜ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>
★ 九州電力と公開質問状に対する交渉
日時:１０月６日(火)１３：３０～１５：３０
場所: 九電本店
集合：九電本店前ひろば
打ち合わせ：１３：００～１３：３０
質問状 http://tinyurl.com/nmcpgkr
（９月１０日に提出済み）
※皆さまのご参加よろしくお願い致します。
★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
☆空母ジョージまたもや汚染水を粗相せり 七つの海へ常時垂れ流し
（左門 ２０１５・９・３０－１１６０）
※《今年八月まで横須賀基地・・・・配備だった米海軍原子力空母ジョ
ージ・ワシントンが、日本の排他的水域（２００カイリ）の内で、放射性
物質を含む第１次冷却水などを放出していたと・・・・。（赤旗、昨日）。
何故、日本の排他的水域なのか？日本政府が宗主国にベタ追従だ
からだろう。実際は公海の至る所で垂れ流しなのだ。それを日本に
被せて誤魔化そうとしている。日本のアメリカ追従は世界的・地球的
犯罪なのだ！！！
★ おばせ勝義（福岡・春日市）さんから:
生れて初めて、九電本社前テント村を訪問しました。
イタリアワインと宮崎は都農町のツノワインをぶら下げて、
青柳さんの６９歳の誕生祝いに託け、「青柳さんとははたし
てどんな人物や？」との興味津々もあって…。いや～実に楽
しい４時間でした。特に、右翼や在特会の連中も親善訪問？
にきて、それとの対応はお見事で、痛快痛快のドラマを観て
いるようでした。
面白い経験をたくさんしてこられた方が、毎日ニコニコしな
がら闘いを楽しんでいらっしゃる姿に、すっかり惚れ込みました。
☆ 高知市の 女性の松尾さんも 初訪問
ぶんたん漬の 香りテントに
☆ テントには ドラマの素材 盛りだくさん
秋風舞いて 九電ビルを包む
★ 高知の松尾美絵 さんから:
青柳さま
ＣＭＬで、青柳さんのメールを見ながら、高知からもエールを送っていました。
以前より、いつかは行きたいと思っていたので、９月２９日、初めてテントへお
伺いすることができてうれしかったです。
九電本社の真正面に構えていて、わぁ、すごい！と驚きでした。
継続は力ですから、もはや私たちの声は増えることはあっても減ることはないで
しょう。青柳さんはじめ皆様方の活動に敬意を表します。
高知では、グリーン市民ネットワーク、という会員も３００名近い市民団体が
あって、継続して講演会や映画会、集会などに取り組んでいます。
また、労組や市民グループなど５０以上の団体が一緒になって、県民連絡会をつ
くり、全県下的な運動を進めています。
県との交渉も重ねていますが、知事は再稼働もありき、の姿勢をくずしていませ
ん。県は四電との学習会ばかり重ねるので、市民科学者との学習会も やってほ
しいと要求しましたが、一蹴されました。しかし、県民の８０パーセントは伊方
原発に反対です。５０～１００キロの範囲内なので、事故が起 きれば、大きな
被害をうけます。
１１月１日は、松山に隣県からも集まって大集会をします。
１２月１３日は、高知市で、原発と戦争に反対して、制服向上委員会も来て、マ
ルシェ併設の一日集会をします。
★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
＜福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性＞を報告します。
「高島武雄氏・飯田嘉宏氏著：蒸気爆発の科学－原子力安全から火山噴火まで，
裳華房」を読んでいて突然、「現在再稼働が行われている川内原発１号機に水蒸
気爆発が起きて、格納容器と原子炉建屋が吹き飛んだら、チェルノブイリの爆発
事故とは比べ物にならないような大量の放射性微粒子が放出されて大変な事にな
るのではないか」と思うようになりました。
そこで、原発に過酷事故が発生した場合の、放出された放射性微粒子の危険性
について調べていると、非常に良い論文が見つかりました。
福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性
http://blog.acsir.org/?eid=31
福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性 ――その体内侵入経路と内
部被曝にとっての重要性 （１／４）
渡辺悦司 遠藤順子 山田耕作 2014年10月13日（2014年12月18日改訂）
この論文の中に
『他方、?の重要性が前面に出るのは、溶融物の塊の内部で爆発（おそらく核爆
発）が生じるような場合、あるいは溶融物が溜まった水に落下して水蒸気爆発が
生じ、それが溶融物を一気に噴き上げるような場合であろう。』と指摘されてい
るように、「現在再稼働が行われている川内原発１号機に水蒸気爆発が起きて、
格納容器と原子炉建屋が吹き飛んだら、チェルノブイリの爆発事故とは比べ物に
ならないような大量の放射性微粒子が放出されて大変な事になるのではないか」
が裏付けされているように思われます。
７１ページある長い論文ですが、内容は分かりやすく、また「注8 岡本良次ほ
か「炉心溶融物とコンクリートとの相互作用による水素爆発、CO 爆発の
可能性」『科学』2014 年3 月号」も引用されているように、かなり広範囲の論
文からの考察が行われています。
そして、この論文では、放射性微粒子の直径が人体に与える影響が詳しく説明
されています。
２５ページに『放射性微粒子の肺内沈着のメカニズムは、基本的に「じん肺」
を引き起こす過程と同一であると考えられる。内科学の二大教科書のひとつ、
『内科学書』（中山書店 第3 版 1987 年）は、「呼吸器疾患13 じん肺」の項で
次のように書いている。「一般に吸入された粉じんは、6μm 以上の大型粉じんの
80%は気道で捕捉され、肺胞腔に達するのは2μm 以下の粒子である。0.2μm 以下
の粒子はそのまま喀出されるか肺胞の食細胞により処理されるので、結局じん肺
を起こす最も有害な粒子の大きさは1μmから5μm と考えられている。」ただし、
じん肺の場合は、微粒子は遊離珪酸（SiO2 など）などで、もっぱら細気道に固
着してそこに炎症を起こし、肉芽腫が形成されたり、繊維化が生じたりすること
が主な病態であるが、福島事故の場合は放射性微粒子であるから、肺に留まれば
そこで肺病変を起こし、もしも食細胞に捕捉されたときに崩壊をおこして食細胞
が破壊されれば、リンパ管からのみでなく、肺胞の毛細血管から体内血流にの
り、体内に入り込むことは容易に考えられる。』と説明されています。人間の肺
の奥深くに吸い込まれ
ると、長年にわたって肺の奥から排出されない微粒子がありますが、その微粒子
の大きさは２ミクロン以下と思われます。この論文では、福島第一原発でも、過
酷事故の発生により、このような微粒子がかなり発生したことが、検討されてい
ます。
しかし、幸いな事に、福島第一原発では大きな水蒸気爆発は起きておりません
ので、放出された放射性微粒子は比較的には少なかったと思われます。
川内原発１号機に水蒸気爆発が起きて、格納容器と原子炉建屋が吹き飛んだ
ら、福島第一原発の過酷事故どころか、チェルノブイリの爆発事故に比べても比
較にならないほどの大量の微粒子が飛散すると思われます。
川内原発１号機が運転されていても、安心できるのでしょうか。
★ 田中一郎 さんから:
（９／２８：月曜日）、東京地裁において「南相馬・避難２０ミリシーベルト基
準撤回訴訟」の第１回口頭弁論、並びに公判報告集会が開かれました。福島県南
相馬市からはバスで原告の方々が大勢おいでになり、また、東京地区を中心に約
２００名近い支援者の方々も参集し、お昼頃から経済産業省前、及び東京地裁前
での抗議行動のあと、法廷での口頭弁論となりました。そのあと参議院議員会館
での報告集会があり、ＴＶカメラが入った他、会場に入りきれないくらいの支援
者もお集まりになり、盛況な第１回公判でした。
当日、原告の代表、並びに報告集会主催者の方からは、この裁判は単に南相馬市
の市民に対する政府の不当な行政処分・行政行為を告発し、その撤回を迫るもの
であるだけでなく、今後の日本の原発・核施設が大事故を起こした際に２０ミリ
シーベルト／年が住民や有権者・国民の被ばくガマン限度の基準になってしまう
ことを防ぐものであり、その意味で日本の有権者・国民全員に共通に関係する非
常に重要な訴訟であると考えている旨のご発言がありました。まったくその通り
だと思います。原発の事故が起きる前の一般人の被ばく限度は１ミリシーベルト
で、事故が起きたら、それが２０ミリシーベルトに変わります、などというの
は、人々の「命と健康」を無視したご都合主義の現状追認・加害者免罪の「はか
りごと」にすぎません。断固として政府にその撤回を迫っていくべきでしょう。
また、今後は有権者・国民の手ですみやかに政権交代を実現させ、かような理不
尽で危険な政策・施策をゴリ押ししている霞が関の幹部国家官僚や政治家達に
も、しかるべき「処分」というか「処置」というか、こうした政策や行政の歪み
を創りださないための対応・対策を「英断」に基づいて着手していくべきでしょ
う。日本政府とその政治・行政は、もはや完璧に腐っていて、許しがたいものが
あります。
＜当日の録画・報告等＞
（１）20150928 UPLAN 南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟の第1回口頭
弁論 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=GeL4LAdG0VY
（２）「２０ミリは高すぎる」?南相馬・避難基準裁判始まる OurPlanet-TV：
特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
http://www.ourplanet-tv.org/
（田中一郎コメント）
当日の様子は上記２つのサイト（＜当日の録画・報告等＞）をご覧ください。
特にご覧いただきたいのは、１つには、南相馬から当日公判に来られた原告の
方々のご発言や裁判での原告男女２人の方の陳述です（原告意見陳述書参照）。
発言をお聞きになれば、あるいは陳述書をご覧になれば、よくわかりますが、こ
んな理不尽でひどいことを、こともあろうに被害者や地域住民を何よりも優先し
て守らなければならない役回りにある国（担当は環境省）が自ら手を下して行っ
ており、かつ、大半の被害者地域住民が一致して猛反発しているのを踏みつける
かのように、その不当な行政行為を屁理屈で合理化して居直っているのです。本
当に許せないと思います。
そして、もう一つは、驚くべき被告＝国側の答弁書の内容です。この裁判で南
相馬の原告の方々は、２０ミリシーベルト／年の基準で「特定避難勧奨地点」の
指定を解除（そののち一定期間後に賠償を打ち切り）することは理不尽で危険で
あるので撤回せよとの申し立てをしたわけですが、それに対して被告の政府は次
のような「答弁書」を出してきました。
（上記２．（特に）Dropbox - 南相馬避難解除訴訟：被告・答弁書.pdf を参照）
「特定避難勧奨地点の設定・解除は，作用法上の根拠に基づかず，法的効果を持
たない行為であること、「特定避難勧奨地点」の設定は，事実の通知又は情報提
供という事実上の行為であり，また，避難勧奨等の行政指導的色彩を帯びる行為
ではあるが，何ら法的効果を持たないものであること、特定避難勧奨地点の設
定・解除は，国民の権利義務ないし法律上の地位に直接具体的な影響を及ぼすも
のではないこと、原告らに確認の利益がないこと、よって，特定避難勧奨地点の
設定・解除は行政処分性を欠くものであり，また，原告らの訴えには確認の利益
は認められないから請求はいずれも不適法であり，却下されるべきである。」
上記は被告政府側の答弁書の「章」の下の「節」の部分の表題、及び結論部分
を抜粋してコピペしたものですが、大体の感じはお分かりいただけると思いま
す。簡単に言えば「特定避難勧奨地点」の指定は政府からの単なる情報提供、な
いしはお知らせのような類のものであって、なんら行政法上の処分性を持つもの
ではないから、原告を拘束したり原告の権利を侵害したりするものではないの
で、そもそもこの裁判には訴えの利益がない。従って、すみやかに却下の上、裁
判を終了せよ＝つまり門前払いせよ、という主旨です。２０ミリシーベルト／年
の基準がどうであるとかないとか、そういった裁判の中身にはまったく立ち入ら
ずに、形式要件で原告の被害者らを蹴飛ばしてしまえ、そういう主旨の答弁書です。
上記の当日の録画（１）の１時間８分目くらいから始まる福田健治弁護士の説
明のうち、特に１時間１５分目くらいのところを注意してお聞き下さい。福田弁
護士の説明の少しあと、私からは２つばかり質問（下記）をしております（録画
に声が出ています）。（以下、質問と回答の要旨）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（質問１）この政府答弁書の主張は「特定避難勧奨地点」についてだけのこと
か、それとも、計画的避難区域とか警戒区域等々、地域指定全部についてのこと
なのか？
（福田弁護士の答え）全部についてのこと
（質問２）福島第１原発事故後の放射能汚染地域の避難関連の地域指定・地点指
定は、一方で、住民が帰宅できるとか出来ないとか、宿泊していいとか悪いと
か、住民の行動を直接しばる行為規制とリンクしたり、原子力損害賠償紛争審査
会が打ち出した損害賠償指針や賠償金額などとも密接に関連している。それを単
なる情報提供やお知らせなどというのはおかしくないか？
（福田弁護士の答え）確かにチャンチャラおかしいが、微妙なところもあるの
で、弁護団で今後吟味して対応する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私（田中一郎）としては、こんなものを単なる「情報提供」や「お知らせ」の
類などと認めてしまったら、およそ日本の政府のすることは、ほとんどすべてが
「情報提供」か「お知らせ」になってしまい、国や自治体の行政が、誰も責任を
取らない無責任作為の集合体のようになってしまうに違いありません。言い換え
れば、国も自治体も、役所は有権者・国民や住民に対して責任を取らず、使命を
果たさず、自分たちの都合だけで動いて、有権者・国民や住民を好き勝手に翻弄
してしまうことになるでしょう。災害から国民や住民を守ること、これは太古の
昔から為政者の最重要施策の一つであったにもかかわらず、今や日本政府はそれ
を放棄して、原発震災という最もヘビーで危険で国民・住民が苦しむ可能性が高
い困難に対しては、単なる「情報提供」か「お知らせ」しかしないで、自分たち
の責任や使命は棚上げにしてしまう、というのです。
いかに裁判上の争いとはいえ、ものごとには言っていいことと悪いことがあり
ます。この裁判を政府側で指揮するロクでもない極悪人を、政治的に一掃する必
要がありますね。これが「有権者・国民に対する奉仕者」としての国家公務員の
するべきことでしょうか？ 福島第１原発事故後、被害者のためになることはほ
とんど何もしないで、ロクでもないことばかりを繰り返す原子力ムラ・放射線ム
ラの代理店とでも言うべき日本政府は、もはや根本のところから腐り果て末期症
状を示しています。このまま放置しておくわけにはいかないでしょう。
なお、今回の公判では、次回の公判期日を決めるのに、政府側が「関係官庁が
多いのでコンセンサスを得るのに時間がかかる、従って、次回公判は来年にして
ほしい」などと言いだしました。だったら、２０ミリシーベルト／年基準で南相
馬市の「特定避難勧奨地点」を解除したことについても、関係省庁のコンセンサ
スもなしに、どこかが勝手にやっていたということなのでしょうか。政府の出鱈
目な対応ぶりというか、被害者住民に対する政策・施策・対応のおかしさが垣間
見えた瞬間でした。結局、次回の公判は２０１６年１月１３日（水）の午後２時
となりました（裁判長もかような被告側のいい加減な裁判期間引き延ばしは却下
すべきではないのでしょうか）。
★ 青木幸雄（宮崎の自然と未来を守る会） さんから:
綾町議会（宮崎県）は、9月28日、川内原発再稼働について、九州電力に住民説
明会の開催を求める決議を賛成多数で可決です。
宮崎県内では高原町、小林市に次いで3件目。九州を代表する企業の社会的責任
として、住民を対象にした公開説明会は当然です。
★ 黒木 さんから:
＊高浜原発再稼働の陳情、審査せず 福井県議会特別委、推進団体取り下げで
福井新聞 2015年9月29日午前7時15分
福井県内の民間の原発推進団体が福井県議会に提出した関西電力高浜原発３、
４号機の早期再稼働を求める陳情について、原発・防災対策特別委員会は２８
日、同日付で民間団体が陳情を取り下げたため、審査せずに終わった。
山本文雄委員長は終了後、記者団に「（議員間には）再稼働判断に対して時期
尚早との意見もあり、継続審査にするよりも適当な時期が来るまで取り下げても
らうのが一番良いのではないか、との結論に達した」と述べ、仲倉典克議長と相
談して陳情を取り下げてもらうようにしたことを明らかにした。
陳情は、９月県会開会日の今月９日に県原子力平和利用協議会（原平協）が提
出。仲倉議長は原発・防災対策特別委に付託した。１号機が再稼働した九州電力
川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県会は地元の陳情採択を経て議会の同意
を示しており、取り扱いが注目されていた。
仲倉議長は福井新聞の取材に対し「県会で今後（再稼働の同意手続きで）結論
を見いだしていく中で、原平協と意見交換の場を持ち、取り扱いについて再検討
したい」と話した。
同意手続きに関する県会の対応は「現段階で意思表示の方法は決めていない」と
述べるにとどめた。
＊浜岡再稼働に前提条件 菊川市議会が意見書可決
静岡新聞 2015/9/29 08:20
菊川市議会は２８日の９月定例会本会議で、中部電力浜岡原発（御前崎市佐
倉）について「使用済み核燃料の処分事業や実効性のある広域避難計画が確立さ
れない限り再稼働を認めない」などとする議員発議の意見書を全会一致で可決し
た。国と県に提出する。昨年の１２月定例会から継続審査していた「再稼働を認
めない議会決議を求める請願」は反対多数で不採択になった。
意見書の要望では、使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物の処分事業の実
証▽市民の安全を確保した上で短期間に帰宅可能な原子力災害広域避難計画の策
定▽災害に対する原発施設の安全性を市民に十分説明する―の３点を盛り込んだ。
これらが確実に実施され、「市民の理解が得られなければ再稼働は認めない」と
明文化した。
請願審議では、付託されていた総務建設委員会の小笠原宏昌委員長が「浜岡
原発周辺は日本の東西を結ぶ大動脈。事故が起きた場合の影響は大きい」「再稼
働の判断を迫られた際に議会として決めれば良い」といった委員会内の議論を報
告。採決は賛成４人、反対１２人だった。
■市民団体の請願、不採択 異例の長期審査に
菊川市議会が２８日に不採択とした浜岡原発に関する請願は、１年近い異例の
長期審査となった。議員からは「高度な専門的知識を求められるために時間がか
かった」など、原発問題での判断の難しさをうかがわせる声も漏れた。
市議会は請願で指摘された新規制基準の妥当性や浜岡原発の過酷事故対策を
検証するため、有識者から意見を聴くなどした。市議の一人は「問題の複雑さや
専門性から議論に時間を費やさざるを得なかった」と明かした。
市が実施した市民アンケートでは浜岡原発の停止継続を望む意見が２年連続
で半数を超える。議会は「請願を不採択にしただけでは納得してもらえない」
（小笠原宏昌総務建設委員長）と、代わりに意見書を可決することで世論への配
慮を示した格好だ。
ただ、請願を出した市民団体の伊藤芳男共同代表は「請願の不採択は残念。
意見書は落としどころを探した結果だろう」と批判した。
＊電力需給、今夏も安定＝太陽光普及が貢献
時事通信 9月29日(火)16時14分配信 政府による今夏の節電要請期間が30日に
終了する。
8月に九州電力川内原発1号機（鹿児島県）が再稼働するまでは原発がゼロの
状態だったが、電力需給には期間を通じて全国的に余裕があった。晴天時に発電
量が増える太陽光発電の急激な普及が安定供給に貢献している。
夏の節電要請期間は7月1日に開始。3年連続で数値目標を掲げず、家庭や企業
に自主的な節電を呼び掛けた。
節電要請の対象となった沖縄を除く9電力の最大電力需要は、いずれも政府の
想定を下回る見通し。国民の間に節電意識が浸透したほか、料金が割安な新電力
に契約を切り替える企業の増加が影響したとみられる。
供給力の面では、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が追い風
となり、太陽光発電の存在感が増している。猛暑で電力需要が伸びる時間帯は晴
天が多く、太陽光発電に適している。
九州、中国両電力では、太陽光の供給力が最大需要の1割に相当。東京電力で
も約8％を占め、同社は「ピーク需要に対応した電源として（安定供給に）寄与
している」と説明している。他社も最大需要の2％強～9％弱を太陽光で賄った。
＊＜福島第１原発＞汚染水漏れ２１０リットル 外部流出なし
毎日新聞 9月29日(火)19時50分配信 東京電力は２９日、福島第１原発の敷地
内にある放射性汚染水浄化装置から、高濃度汚染水約２１０リットルが漏れたと
発表した。放射性物質の濃度は、セシウムが１リットル当たり１４８万ベクレ
ル、ストロンチウム９０などを含む全ベータが同３３０万ベクレル。汚染水は施
設内にとどまり、外部への流出はないという。
同日午前５時半ごろ、巡回中の作業員が、装置から水が漏れているのを発見。排
水管の弁を閉め、同８時ごろに汚染水の漏れが止まった。【斎藤有香】
＊＜福島原発事故＞浪江町１１７人が集団提訴 原状回復求め
毎日新聞 9月29日(火)22時43分配信 東京電力福島第１原発事故により帰還困
難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）に指定された福島県浪江町津
島地区の住民３２世帯１１７人が２９日、国と東電を相手
取り、除染による古里の原状回復や慰謝料など約６５億円の支払いを求め、福島
地裁郡山支部に提訴した。弁護団によると、帰還困難区域の住民による集団提訴
は初めて。
住民らは、２０２０年３月までに国際基準で平常時の追加被ばくの限度とさ
れる年１ミリシーベルトを下回るまで津島地区を除染するよう要求。期限に間に
合わない場合は、地域コミュニティーの再生が困難になって古里を奪われるとし
て１人３０００万円の慰謝料を求める。
また、１人につき月１０万円の精神的賠償を３５万円に増額することや、国
が事故直後に放射性物質の拡散予測を公表せず避難が遅れ無用な被ばくをしたと
して１人３００万円の慰謝料も求めた。
津島地区の約１７０世帯約４８０人も今後追加提訴し、同地区の半数が訴訟
に参加する見通し。【土江洋範】
＊[安保法あす公布]声を上げ続けることだ
沖縄タイムス 社説 2015年9月29日 05:30
安全保障関連法はあす３０日公布されるが、法律は成立しても、廃案を求める
法律専門家や市民の声は、いっこうに収まる気配がない。収まらないどころか、
政権にとって「不都合な事実」も明らかになった。 憲法９条の解釈変更をめ
ぐり、内閣法制局が、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していな
かったというのである。 歴代政権は、内閣法制局の判断に基づいて、集団的
自衛権の行使は憲法上許されない、という解釈を一貫して堅持してきた。安倍晋
三首相はこの憲法解釈を変更するため人事権を行使し、行使容認派の外務官僚・
小松一郎氏（故人）を慣例に反して法制局長官に任命した。 国家安全保障局
が閣議決定前日の昨年６月３０日、憲法解釈変更の原案を法制局に送付したとこ
ろ、翌７月１日には「意見はない」との回答があったという。政府は同日、集団
的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。 これほど重大な解釈の変更が、
たった１日の審査で済むわけがない。官邸と法制局の間で何があったのか。法制
局内部でどのような議論があったのか。なぜ、「ノー」が「イエス」に変わった
のか。かつて「ノー」と言い続けてきたことは全部間違いだった、とでもいうの
か。 検討過程を詳細に記した公文書が残っていないとすれば、政策の決定過
程を事後検証することができない。これは国民への説明責任を放棄したのに等し
い。事実だとすれば、ことは重大だ。
■ ■
法制局長官の首をすげ替え、局内部の検討過程を記した公文書も残さずに、一
内閣の独断で憲法解釈を変更する。 既存の１０本の法律の改正案を１本に束
ねて国会に提出するという、あまりにも乱暴なやり方。国会に法案を提出する前
に安倍首相自ら米議会で「夏までに成立させる」と約束す
るという、甚だしい国会無視。元最高裁長官や元内閣法制局長官を含む圧倒的多
数の法律家が「違憲」だと指摘する法案を、国会の手続きも無視して強行採決す
る、という専制的手法。 報道各社の世論調査で、反対が賛成を大きく上回る
状況が続き、成立直後の共同通信の世論調査でも、反対が５３・０％と過半数を
超え、「国会での審議が尽くされたとは思わない」との回答が７９・０％に達し
たのである。 法成立後も街頭デモや抗議集会などが絶えないのは、こうした
もろもろの事実に対する危機感からである。
■ ■
一連の市民の抗議行動は、野党再編を促し、来年の参院選の選挙協力を加速させ
るだろう。「勝手に決めるな」という若者たちの訴えは、「参院選で結果を示そ
う」という主張となって全国に広がっている。違憲訴訟を模索する動きも活発
だ。 法律は通ってもこの法律に関しては「仕方ないですね」とこのまま引き
下がるわけにはいかない－多くの市民がそう感じているのである。
日本の民主主義は転機を迎えている。
★ 国際環境NGOグリーンピース さんから:
[2015年9月29日発行] ■グリーンピース、IAEAの東京電力福島第一原発事故報
告書に反論
台風18号の影響で、除染で出た放射性廃棄物を収納したフレコンバックが大量に
流失したという飯舘村。
福島第一原発でも、豪雨で汚染水が外洋に流出したことがわかっています。
先月末、まだまだ収束することのない事故の影響を過小評価しようとする
IAEAの報告書が発表されましたが、グリーンピースはこれまで続けてきた
科学調査をもとに反論、福島で活動する市民グループとともに
要望書を提出しました。
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M413066&c=49050&d=6f1e
★ 佐藤江美 さんから:
青柳様、
いつも情報有難うございます。
以下村田元スイス大使からの多方面へのメッセージを転送させて頂きます。
又、メッセージの中でも述べていますが来る１０月３日（土曜）午前１１時より
早稲田大学、大隈会館にて村田先生の講演会「力の文明から輪の文明へ～核廃絶
と日本の歴史的役割」が、ありますのでご案内申し上げます。
多方面への発信メッセージ
東京五輪返上の決断を訴える菅官房長官宛メッセージ（下記、9月22日付）を
お届けいたします。
決断が遅れれば名誉ある撤退はありえなくなることが憂慮されます。
福島事故に関する報道は異常に少なく、危機感の欠如が嘆かれます。
深刻な現状に関する情報が寄せられてきておりますので下記お届けいたします。
福島での再臨界の有無についての国際的検証の実施が待たれます。
なお、来る１０月３日、午前１１時より早稲田大学春秋会秋季大会（大隈会
館）で「力の父性文明から和の母性文明へ～核廃絶と日本の歴史的役割」
と題する講演を行い率直に発信を行う所存です。
村田光平
記（９月２０日、Arnie Gundersen 氏より）
この度の台風の膨大な雨量により福島のみならず広範な地域の
放射能が流されて大規模の再汚染が生じた。メディアはこれを報じようとしない。
政府、東電は住民の健康に重大な影響を与えるこの問題の実態を調査しようとし
ない。 あまりにも高額の費用（５０００億ドル以上）を要するからだ。
今後繰り返される台風は放射能汚染を太平洋に流し、米国の大西洋西岸地域にそ
の被害が及ぶことになろう。
（ Radioactive Floods Recontaminate Japan. www.fairewinds.org）
９月２４日、Natural Solutions Foundationより）
３０年間原子炉の運転に関わった原発エンジニアChris Harrisは核燃料の閉じ込
め、冷却、除染、廃棄物処理など全て神話であり、お先真っ暗（ *extinction
level event*: ）であることを指摘しております。
http://www.opednews.com/articles/The-Fukushima-Fix-by-Robert-Hunziker-Chernobyl_Fukushima_Fukushima-Meltdown-150922-527.html
（９月２４日、著名な傑出した専門家より）
２０１１年３月１１日、日本政府は原子力緊急事態宣言を出しました。
そして、それまでの日本の法令を停止し、福島第一原子力発電所事故による汚染
地に人々を棄ててしまいました。
そして、その緊急事態宣言は４年半以上たった現在も解除されていません。
つまり、今、日本は緊急事態の下にあります。
そんな下で、オリンピックなど到底ありえないことだと、私は思います。
（９月２５日、知人より）
東京都・小平市で父親の代から50年以上にもわたって地元の人々の医療に貢献し
てきた「三田医院」の三田茂院長は、２０１４年3月にいったん小平市の医院 を
閉じ、4月に移住先の岡山県・岡山市で医院を開業して医療活動を再開した。こ
の三田医師の決断は海外でも報じられ、北米を拠点にした情報サイト 「VICE」
や、エネルギー関連情報サイト「ENENews」などが、三田医師の主張を英語で紹
介している。
「ENENews」の記事によれば、三田医師はここ1～2年の間に東京で劇的に放射能
汚染が進行していると語っている。東京の各所で滞留した放射性物質が 濃縮さ
れて汚染は進行し、「東京は、もはや住み続ける場所ではない」という衝撃の発
言が記されているのだ。特に東京の東部地域は深刻であるという。
★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2600】
2015年９月２９日(火)
┏┓
┗■１．「20mSvでいのちは守れない！」
｜ 9/28南相馬・避難20ミリ基準撤回訴訟第１回口頭弁論
└──── 瀬戸大作（パルシステム生活協同組合連合会）
９月28日、南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟第１回口頭弁論が東
京地裁でありその後の参議院会館での報告集会に参加してきました。
原発事故被害者救済運動としての最重点課題として関東での更なる支援体制
が求められている。
◎原発事故で局地的に放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定解除は
違法だとして、福島県南相馬市の住民らが国を訴えている裁判、年間20ミリシー
ベルトという国の避難基準の正当性を問う初の訴訟であるだけに150人に上る傍
聴者がつめかけ、報告集会も会場から溢れています。
◎提訴したのは、特定避難勧奨地点が解除された南相馬市の住民132世帯534人、
政府の指定解除は違法だとして、解除取り消しと慰謝料を求めて今年４月、東京
地裁に提訴したのです。年間20ミリシーベルトという政府が定めた避難解除基準
が果たして妥当なのか、その正当性を問う初の訴訟です。
◎南相馬市の特定避難勧奨地点では、解除前の昨年11月、住民による解除反対署
名を1210筆提出し、12月に開かれた住民向け説明会では、発言した住民がすべて
反対していた。対象となる地域の１つ、大谷地区の行政区長は「地域全体を下げ
てから解除でしょう。同じ人間として話をしてほしい。無理を通して道理を引っ
込めるのか」と詰め寄った。
しかし高木陽介（経産副大臣）は「積算線量20ミリシーベルトを下回ってお
り、健康への影響は考えられない」と述べ、その１週間後に解除を一方的に通
知、昨年12月に指定が解除されたものの、放射線量は十分に下がっておらず、帰
還すれば放射線による健康影響を受けながらの生活を強いられると主張し、解除
の取り消しと、１人あたり１万円の損害賠償を求めています。
◎代理人の福田弁護士は、この年間20ミリシーベルト基準は、原発労働者など放
射線業務従事者に適用される被爆限度に比べてもあまりに高すぎると指摘。低線
量被曝による影響については未解明なことが多い上、万が一、健康影響が発生す
れば、その因果関係をめぐる長い法廷闘争が必要となるとして、将来に禍根を残
さないためにも裁判所の介入が必要であると訴えた。
報告集会でも触れていましたが３つの特徴がある裁判としてもいう。
１．被ばくを正面から捉える裁判 ２．将来志向の裁判 －健康を守る 将
来の禍根を残さない。３．地域が一体となって訴える。地域の大多数がおかしい
と思っている事を裁判で訴える
◎口頭弁輪では、原告２人が意見を陳述。自然豊かだった地域の暮らしが原発事
故によって大きく変わってしまった状況や指定解除後も避難生活を続けている実
情を訴えた。高倉行政区長の菅野秀一さんは、地域に子どもが１人もいなくなっ
ていると説明。「若い世帯が戻らないのは、宅地の除染が済んでも、生活圏には
無数のマクロホットスポットがあることを知っているから」であると述べた。ま
た、事故当時、小学生２人と生後11ヶ月の子ども３人を育てている30代の女性
は、原発事故以降、小さな子どもを守るために、避難先を転々と変えざるを得な
かったこれまでの経緯を説明。現在は南相馬市の仮設住宅で生活しているもの
の、賠償の打ち切りにより生活が圧迫されていると語る。。
◎この日は、南相馬から東京地裁まで駆けつけた原告33人。意見陳述の間、原告
席からは時折、涙をすする音がした。
◎これに対し国は、「特定避難勧奨地点の設定や解除は、年間の積算放射線量が
20ミリシーベルトを超えると推定されることなどやその地点として設定すべき実
体がなくなったことの通知、または情報提供に相当するものだ」と主張、そのう
えで、「設定や解除は法令に基づく行為ではなく、原告が取り消しを求めている
行政処分にはあたらない」などとして原告の訴えを退けるよう裁判所に求めた。
20ミリシーベルトには何もいっていない。解除を取り消せ！⇒こんなの裁判にな
らない。⇒却下しろ 我々は避難した方がいいですよと情報提供しただけとい
う。被告である政府は、20ミリシーベルトの基準をめぐる準備書面の作成には省
庁間の調整に時間がかかると主張。年明けの期日を指定したため、次回の口頭弁
論は来年１月13日14時と決まった。徹底的な引き延ばしだ。原告たちの生活は追
い込まれていく。
◎報告集会での原告の皆さんの発言に大きな拍手と声援！
「和解は絶対ありえない。他の裁判に影響と迷惑がかかる。20ミリシーベルト
は年3.8ＳＶ。認めるわけにいかない。世界基準にするわけにいかない。」
┏┓
┗■２．落選運動の戦略【続】
└──── 上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]
戦争法案が成立した以上、安倍政権は実際に使いたくて、うずうずしている
だろう。
しかし以前に学者の話を聞いたところ、実務的にはまだハードルがいくつか
あって直ちには使えない。いま構想されているように、政権を代えて廃案にする
のが理想だが、それまで発動させない対策が重要だ。ここで注目されるのは、
ＴＰＰや原発と違って、経済界から戦争法案を積極的に支持する声は挙がってい
ないことだ。
「現代の大政翼賛会」日本会議に経済人がほとんど入っていない、というか排
除していることは一つのヒントだ。もし戦争に巻き込まれれば株価は下がる、消
費は落ち込む、エネルギー価格は上がる、海外（特に中東やアフリカ）でビジネ
スがやりにくくなる、セキュリティに余計なコストがかかる、など経済界にとっ
て歓迎する要素はないからだ。自衛隊員の「戦死」でも出たら、バカ文化人が
「娯楽の自粛」などと騒ぎ出すだろう。そういうマイナスもある。
防衛産業がもうかるというが、自衛隊の主要な装備はほとんど米国製であり国
産装備といってもコンポーネントを米国から輸入して組み立てているだけだ。
そうでなければ米軍と共同行動できない。輸入はＧＤＰの計算上はマイナスに
計上される。つまり「国富」を米国に流しているだけだ。防衛産業に多少のメ
リットがあったとしても、その他の大部分の産業分野にとってはマイナスのほう
が大きく、マクロ経済全体としてマイナスという認識を広めるべきだ。
※最初の「落選運動の戦略」は、９月26日発信【TMM:No2598】に掲載。
┏┓
┗■３．経験と勘に頼るばかりの噴火警戒レベル
｜ 規模や時期の正確な予知できず
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその121
└──── 島村英紀（地震学者）
９月14日、熊本県の阿蘇山が噴火した。最初は灰色、やがて真っ黒な噴煙が
2000メートル上空まで立ち上った。火口からは大きな噴石が飛び、降灰は約60キ
ロメートル離れた福岡県筑後市まで到達した。熊本空港も一時閉鎖になった。
噴火したのは中岳第１火口。昨年11月にもマグマ水蒸気爆発をして以後、小噴
火が続いていた。マグマ水蒸気爆発とは、昨年９月に戦後最大の火山災害を引き
起こした御嶽山の水蒸気爆発の噴火よりもさらにステージが上がった噴火だ。
気象庁はこの阿蘇の噴火を見て噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から
３（入山規制）に引き上げた。御嶽山が噴火したあと１を３に、また今年５月に
口之永良部島が噴火したあと３を５に引き上げたのと同じだ。
噴火警報レベルは「これから噴火の危険があるから注意しなさい」というもの
のはずだが、またもや追認になってしまった。噴火警報レベルは科学的な基準で
はなく、あくまで経験と勘によるものだから、まだ精度が十分ではないのだ。
阿蘇には、広大な平原が拡がっている。450平方キロメートルもあるこの平原
は阿蘇火山が過去に大噴火して作ったものだ。現在は、その中をＪＲ豊肥本線と
南阿蘇鉄道が走っている。
巨大な鍋の形をしているこの大平原は、かつてカルデラ噴火という巨大な噴火
をしたときに、大量の地下のマグマが出てきて作った。出てきた噴出物の量は富
士山全部にも相当するほどだった。
この噴火は約９万年前のことだった。噴火から出た火砕流は九州の北半分を
襲っただけではなく、瀬戸内海を超えて中国地方にまで達した。火砕流は高温の
火山ガスや巻きこんだ空気が混じっているので軽く、海を越えることも珍しくは
ない。この噴火は過去に知られている日本の噴火では最大のものだった。
じつは阿蘇は過去に４回もカルデラ噴火をした。大きな噴火では火山灰は北海
道にまで積もった。
阿蘇はこのように過去たびたび大噴火をしてきたので、西日本では最初の火山
観測が1927年から始まっている。その年に京都大学理学部の火山研究施設（現地
球熱学研究施設）が、その後1931年に気象庁（当時は中央気象台）の阿蘇火山観
測所（現阿蘇山測候所）が作られた。日本でもっとも監視の目が行き届いている
はずの火山なのだ。
しかし1953年に６人、1958年にも12人、1979年にも３人が死亡している。
このところ阿蘇の火山活動が盛んになっていることは分かっていた。だが、今
回の噴火を含めて噴火の規模や時期の正確な予知にはまだ遠い。
まして、カルデラ噴火のような大規模な噴火の前に、いつ、どんな前兆が出る
のか、現在の学問ではまだなにも知られていない。
佐賀県にある玄海原発まで阿蘇から120キロメートルしかない。2013年から施
行された原発の新基準で、電力会社は160キロメートル圏の火山活動の影響を想
定することが義務づけられた。火山国日本では、どの原発も圏内に火山がある。
大きな噴火があれば心配なことは多い。
（島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より９月25日の記事）
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆10/3反核世界社会フォーラム連続学習会(第３回)のご案内
原爆と原発?戦争法「成立」をふまえて戦後日本の「平和」と
「豊かさ」を問い直す
講 師：武藤一羊さん、天野恵一さん
日 時：10月３日(土)18時30分より
場 所：文京シビック３階会議室 (地下鉄後楽園駅または春日駅下車)
主 催：反核世界社会フォーラム2016日本準備会（仮）
070-5553-5495（小倉）
詳 細：www.nonukesocialforum.org
会場費：800円
原爆の被害を受けたにもかかわらず、原発大国となり、更に福島原発事故を
経験しながら、原発再稼働、原発輸出に邁進する日本。
戦争法を強権的に「成立」させた安倍政権は、さらに「核」について踏み込ん
だ政策へと進みかねない状況にもあります。
今回の学習会では、日本の反核平和運動を批判的に振り返り、原発と原爆を
ともに視野にいれた核のない社会を目指す運動の課題を議論したいと考えています。
◆原発事故から５年目！
ついに北茨城市でも３人の小児甲状腺がんが発表され、
関東でも深刻な被害が予測されます。
これって放射能のせいじゃないの？と話せる会を開催します。
10/4第２回光塾イベント
ついに来た原発事故５年目！ 関東にも拡大する健康被害！
日時：10月４日(日)13時開場 13時半開始
場所：「光塾」(渋谷駅新南口徒歩１分)
渋谷区渋谷３－２７－１５光和ビル地下１階
内容：岡山博・医師（元千台赤十字病院、現宮城健診プラザ勤務）
ミニ講演と質疑応答、被ばく関係動画上映ほか
主催：脱被ばく実現ネット
お問合せ： [email protected]
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┗■５．新聞より
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◆もんじゅ関連予算撤回へ 文科省 施設改造費の２億円
日本原子力研究開発機構が建設工事を中止した高速増殖炉研究の関連施設
（茨城県東海村）を別目的の施設に改造する計画をめぐり、機構を所管する文部
科学省は、2016年度予算の概算要求に計上した関連経費約２億１千万円を取り下
げる方針を固めた。
改造計画に関しては休眠状態の施設の維持費用がかさんでいるとして、会計検
査院が問題視している。予算要求を撤回しても別の活用策の検討を迫られる。
施設は、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の再処理を研
究する「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」。建設費約830億円を投じたと
ころで、もんじゅのナトリウム漏れ事故などの影響で00年に工事を中止した。そ
の後も年間約2700万円の維持費がかかっているほか、建物が未完成なのに年間約
6400万円の固定資産税などを東海村に納めている。
会計検査院は11年、ＲＥＴＦに関し「多額の費用を投じたのに施設を使わな
いのは不適切だ」と指摘。機構は、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を最
終処分場に運ぶために容器に入れる施設に転用する案を示し、改造費を総額100
億円程度と見積もった。 (中略)
これに対し、自民党の行政改革推進本部（河野太郎本部長）は「総工費の積
算根拠が不透明だ」「最終処分場の立地のめどが立っておらず施設は必要ない」
と予算要求の撤回と計画の見直しを求めていた。
(９月27日東京新聞朝刊３面より抜粋)
－－－－集会等のお知らせ－－－－－－
●九州電力と公開質問状に対する交渉●
日時:１０月６日(火)１３：３０～１５：３０
場所: 九電本店
集合：九電本店前ひろば
打ち合わせ：１３：００～１３：３０
質問状 http://tinyurl.com/nmcpgkr
（９月１０日に提出済み）
●元原発作業員梅田隆亮さんの労災認定を求める裁判●
第１５回口頭弁論１０月７日（水）13:00～門前集会＠福岡地裁正門前
法廷１３：３０－１５：３０ （３０３号）
証人尋問 国側の証人 大居慎治・医師(松江赤十字病院)
報告集会１６：００ 福岡市立中央市民センタ 第一会議室
住所: 福岡市中央区赤坂２丁目５-８ tel０９２-７１４-５５２１
地図: http://tinyurl.com/ll3slxq
原発労働裁判 梅田さんを支える会 ニュースレターNO.13
http://tinyurl.com/og9qwsa
◎最終弁論 2016年1月8日(金)
●「原発なくそう！九州玄海訴訟」（玄海原発1万人訴訟）●
ホームページ http://no-genpatsu.main.jp/index.html
原告総数 9832名 (9/18日現在）
ニュースレター http://tinyurl.com/oot7wzb
第14回口頭弁論期日10月9日(金) 午後2時 佐賀地裁
(イ・ジンソプさん意見陳述)
<韓国のコリ原発の近くに住んでいて、
奥様の甲状腺癌がそのコリ原発のせいだということを韓国の地裁で認められた>
◎イ・ジンソプさん各地で講演会:
佐賀10/8、糸島10/10、北九州（小倉）10/11、鹿児島10/12
各地のチラシは下記からダウンロードできます。
http://yahoo.jp/box/d6u9RY
●与那国島のドキュメンタリーフィルム
「はての島のまつりごと」上映会（２時間２０分・土井鮎太監督）●
（１）日にち：１０月３１日（土）９：５０午前の部、１３：３０午後の部
（２）場所：福岡市立中央市民センター 3階ホール（定員５００名）
（３）入場料：１０００円（当日券のみ） ＊高校生以下 無料
（４）ゲスト 亀山ののこ（フォトグラファー）、後藤富和（弁護士）
※ 午前と午後の上映終了後30分間、監督とこのお二人に対談をしていた
だきます。
●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
新作 音楽と詩 九電本店前ひろば
https://youtu.be/z0JXiqUxFDw
●<私のフェイスブック>●
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448
●「さよなら原発！福岡＆ひろば」ホームページ●
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/
●原発いらない！九州実行委員会ホームページ●
http://bye-nukes.com
●「原発なくそう！九州川内訴訟」弁護団のHP●
http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/index.html
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★☆ 原発とめよう！九電本店前ひろば・テント★☆
午前10時から午後3時。（土・日曜・休日は閉設）
♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
場所：九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目１-８２
地図：http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
★☆ （ひろば・テント080-6420-6211青柳） ☆★
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福岡市博多区吉塚5-7-23
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電話：080-6420-6211
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