第２９０２目★原発とめよう！九電本店前ひろば★より
★ 小林久公 さんから:
労働力不足を補うために、外国人労働者の日本国内受入れを推進した日本政府は、
その反省もないのか、再び同じことを繰り返そうとしているのではないかと危惧
される。
何故に、国土交通省がこの事業を行うのか、労働基準法を所管する厚労省でもな
ければ、出入国管理を担当する法務省でもない。
しかも、戦前のタコ部屋制度の反省から建設業への派遣労働を認められていない
にも関わらずである。
韓国では、業界団体や専門機関に委ねることをことをせずに、国が直轄事業とし
て、外国人労働者の受け入れ管理をしていると聞く。
日本はいったいどうなっているのか。そして、この国の市民たちは。
建設業の外国人、低賃金防止へ新組織 国交省など
2019/3/29 18:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43079810Z20C19A3MM8000/?nf=1「特定技能」による外国人の受け入れが4月1日に始まるのを受け、国土交通省は
建設業で働く外国人の労務管理を徹底する。業界団体とともに専門機関をつくり、
外国人を低賃金で働かせるなどの不正がないか企業を監督する。人手不足の建設
業は外国人のニーズが高いが、現場が変わるなどの理由で問題が見逃されやすい。
処遇を改善し受け入れの拡大を目指す。
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配
信します。
4月1日付で「建設技能人材機構」を立ち上げる。国交省と日本建設業連合会や全
国建設業協会など約20の業界団体が参加する。新しい在留資格である特定技能で
は、人手不足が深刻な建設業界は今後5年間で最大4万人の受け入れを想定する。
建設業では悪質な仲介業者を通じて日本に留学ビザなどで入国し、書類を偽造し
た上で作業現場で働く例が散見されるという。不法就労や劣悪な環境を放置すれ
ば、将来的に外国人の受け入れが難しくなる恐れがある。
このため国交省などは機構を通じ、適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企
業の監督をする。機構は海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考まで
を実施する。日本で働くために欠かせない専門用語や文化、習慣の知識を身につ
けさせる。
そのうえで特定技能に基づく作業員を受け入れたい企業は、機構に参加する業界
団体に属するか、機構の会員になってもらう。外国人を受け入れた企業は機構が
監督し、不適切な事例は業界として改めてもらう。
外国人の処遇を高める仕組みも設ける。作業員にそれぞれICカードを配り、保有
している建機操作や施工管理などの資格、これまでどんな現場で働いてきたのか
などをデータとして一元管理する。作業員の資格や経験に応じてICカードをラン
ク分けし、日本人も含む高技能者がふさわしい待遇を得やすいようにする。
