川流桃桜の日々の呟き

ジェイク・カリオ氏とベンジャミン・ノートン氏の記事の要点。ゼレンスキーは正に「売国奴」。キエフのクーデター勢力の実効支配下に在るウクライナは丸ごと「持ってけドロボー」状態だが、日本を含め西側では冷戦後に旧ソ連諸国に何が起こったのか殆ど理解していない人が大半であろうと思うので、経済的ジェノサイドとも言うべき新自由主義的改革の本格的な怖さはピンと来ないかも知れない。
West prepares to plunder post-war Ukraine with neoliberal shock therapy: privatization, deregulation, slashing worker protections

　西側諸国の政府と企業の代表者達は2022/07/04〜05にスイスで会合し、戦後のウクライナに課す一連の厳しい新自由主義政策を計画し、労働法の削減、「市場開放」、関税引下げ、産業の規制緩和、「個人投資家への国有企業の売却」を提唱した。この会合は「ウクライナ復興会議」と称しているが、これは2017年から開催されている「ウクライナ改革会議」を単に呼び変えたもので、顔触れと話し合われるテーマは変わっていない。改革会議のアジェンダは「市場経済の強化」、「脱中央集権化」、民営化、国有企業の改革、土地改革、国家行政改革」、「欧州-大西洋統合」で、無論「復興」とは何の関係も無い。2018年の報告書は「政府がウクライナ最大の資産保有者である」ことを問題視し、「改革の最終的な目標は、国有企業を民間投資家に売却することである」と明確に述べている。2018年1月には民営化の手続き簡素化に関する法律が採択されている。
　
　これらの（正に「国を売れ！」的な）新自由主的改革はウクライナ人達には全く不人気で、世論投票では支持するのは12.4%しか居らず、反対は49.9%に上っていた（従ってこれは「民主的改革」とは到底言い難い）。


　ウクライナ議会は2022年3月に、雇用主が労働協約を一時停止出来るようにする緊急法を採択。更に5月には大多数のウクライナ人労働者（従業員が200人未満の企業の従業員） をウクライナの労働法の事実上適用除外とする恒久的な改革パッケージを可決した。これらの改革の受益者はウクライナの雇用主だが、西側諸国政府も何年もの間、労働法を自由化するようロビー活動を行なって来た。2021年にリークした文書に拠ると、英国政府は開発援助部門と英国大使館を通じて、反労働組合的な新自由主義的市場改革をウクライナ国民に売り込むのを支援するコンサルタントに資金を提供していた。



西側は「ウクライナ復興会議」で積極的な新自由主義改革を要求する

　ウクライナ復興会議に出席した諸代表は以下の通り（アルファベット順）。
　・アルバニア
　・オーストラリア
　・オーストリア
　・ベルギー
　・カナダ
　・クロアチア
　・キプロス
　・チェコ共和国
　・デンマーク
　・エストニア
　・フィンランド
　・フランス
　・ドイツ
　・ギリシャ
　・ハンガリー
　・アイルランド
　・アイスランド
　・イスラエル
　・イタリア
　・日本
　・ラトビア
　・リトアニア
　・リヒテンシュタイン
　・ルクセンブルク
　・マルタ
　・オランダ
　・北マケドニア
　・ノルウェー
　・ポーランド
　・ポルトガル
　・大韓民国（ROK）
　・ルーマニア
　・スロバキア共和国
　・スロベニア
　・スペイン
　・スウェーデン
　・スイス
　・トルコ（Türkiye）
　・ウクライナ
　・連合王国（イギリス）
　・アメリカ合衆国
　・欧州評議会
　・欧州復興開発銀行
　・欧州委員会
　・欧州投資銀行
　・経済協力開発機構 (OECD)

　会議に於てウクライナのEU加盟が合意され、ルガノ宣言と云う共同声明と、ウクライナ政府の「国家復興評議会」によって準備された「国家復興計画」が承認され、これにより「重要でない企業の民営化」や「国有企業の法人化の最終決定」、「国有銀行の民営化」、「規制緩和」、「民間投資を優先セクターに開放する為の『触媒プロジェクト』」の創設等が提案された。また「時代遅れの労働法」が非難され、労働者保護の大幅のな削減が求められる一方、企業と裕福な資本家に対しては減税が求められた。まぁ要するに、古典的なワシントン・コンセンサスを新しいパッケージで包んだだけの代物だ。

　因みにソ連崩壊後の1990年代に旧ソ連諸国はこの西側からの新自由主義的略奪の嵐に襲われたが、2001年のユニセフの調査に拠ると、ロシアではこれらの改革は320万人以上の超過死亡を引き起こし、1,800万人の子供達を貧困に追い込み、蔓延する栄養失調と公衆衛生危機を齎した。ワシントンとブリュッセルはウクライナに関してこの再びこの新自由主義的「ショック療法」に戻ろうとしている様だ。



戦後のウクライナでの新自由主義的ショック療法への更なる要求

　復興会議ではまた「経済復興センター」と云うウクライナの右翼の企業ロビー組織が「戦略文書」を発行したが、こちらは更にあからさまで、「経済的自由」、即ち「政府の規模を縮小する」ことと「市場を開く」ことを促した。「政府の規模を縮小し（税務管理、民営化、公共サーヴィスのデジタル化）、規制の効率を改善し（規制緩和）、市場を開く（資本市場の自由化、投資の自由）により、企業の規制負担を軽減する」 のだそうだ。更に「EU統合と市場へのアクセス」の名の下に、「全てのウクライナ製品に対する関税と非関税非技術的障壁の撤廃」を同様に提案し、同時に外国企業向けの「特別投資インセンティヴ」によって「最大の国際企業をウクライナに呼び込む為に外国直接投資の誘致を促進」することを呼び掛けている。

　つまりウクライナの経済的主権を西側資本に明け渡せと云うことだ。

　国家復興計画と戦略文書では腐敗防止努力の必要性も強調されたが、どちらもゼレンスキーがオフショア口座ネットワークに膨大な隠し財産を持っていることはスルーしている。



自由化、民営化、規制緩和、減税への更なる要求

　復興会議では更にエコノミスト・インパクトと云う企業コンサルティング会社の報告書も発表され、その内スイス政府が資金提供した「ウクライナ改革追跡」と題する文書は、2014年の米国支援のクーデター以降、ウクライナで既に実施されている新自由主義政策を分析し、戦争が終わったら更に積極的な新自由主義改革を実施するよう促している。経済への国家の介入を問題視し、「海外直接投資の増加」や「過剰な規制」や関税の撤廃、「可能な限り迅速な通貨規制の撤廃」、「農業の自由化」、「外国人投資家が紛争後の市場に参入し易く」する為の「手続きの簡素化」、「国有企業の民営化を更に追求する」ことを求めている。そしてウクライナが経済的にロシアから距離を置くことを称賛してEU市場への統合強化を謳い、ウクライナが「レールゲ​​ージをEU基準に合わせる」（と云うことはロシア等のユーラシア大鉄道網の恩恵をウクライナは受け難くなると云うことだ）ことで鉄道を修正する等の改革を要求している。そして「外国を含む法人に農地を購入する権利を拡大する」ことや「国有銀行のシェアを大幅に引き下げること」を求めている。正に災害便乗資本主義の典型だ。



災害便乗資本主義を推進する一方で、ウクライナ復興会議は「社会正義」のレトリックを悪用する

　復興会議では「ルガノの7原則」も発表された。
　・パートナーシップ
　・改革の焦点
　・透明性、説明責任、法の支配
　・民主的参加
　・マルチ・ステークホルダーの関与
　・ジェンダーの平等と包摂
　・（環境）持続可能性


　如何にも意識高い系の尤もらしい美辞麗句が並んでいるが、これは西側の帝国主義を正当化する為に左派のリベラルな社会正義のレトリックが利用されている現実を反映している。これについては元国務省役人のクリストファー・モット氏による以下の記事を参考のこと。ネオコンが社会正義の顔を被って帝国主義の実態を人々の目から隠していることを指摘している。中央&東ヨーロッパの若いリベラルな知識人達には、「欧米の覇権と新自由主義改革の下でのみ可能になる自由文化プロジェクト」対「現在の反動的右翼反共主義ナショナリストに体現されている過去の社会主義の政治的遺産」なる全く馬鹿げた偽の対立構造を支持している人が多い。そして右翼ナショナリストが新自由主義と結び付いたり、草の根の社会正義活動家は外国の工作員とレッテルを貼られたりと、色々とカオスなことになっている。平時ならともかく、こうした状況はウクライナの様に西側諸国政府が極右のネオファシスト・グループを支援して内戦を8年間引き伸ばして来た様な国では極めて危険だ。
Woke Imperium: The Coming Confluence Between Social Justice and Neoconservatism

　こちらは新自由主義に左派っぽい外観を与える「インターセクショナル帝国主義」についてのベン・ノートン氏による解説動画。
Intersectional imperialism: New strategy of US war machine




ウクライナには略奪する為に何が残っている？

　2022/05/09、米国議会は第二次大戦中のレンドリース方に倣ってウクライナ民主主義防衛レンドリース法を可決し、ウクライナに軍事援助を提供するワシントンの権限を大幅に拡大した。だがこれはローンであって助成金ではなく、英国が第二次大戦時の負債を完済したのは2006年になってからだ。ロシアがソ連の債務を完済したのも2006年だ。（この支払いの中にはウクライナの分も含まれていた！）

　西側には「債務の罠」を兵器化して来た長い歴史が有り、2013年にヤヌコヴィッチ大統領がIMFの要求を拒否したことは、その後のマイダン・クーデターの舞台を整えた。

　ウクライナ紛争に於ては、東部の最も工業化が進んだ地域はロシアと分離主義者が併合する可能性が高い。そして戦前に残っていた国の産業基盤の多くは、戦争によって物理的に破壊された。何百万人もが既に国外へ移住しており、特にEUで就労ビザを取得出来る場合は帰国する可能性は低い。若く教育を受け技術的スキルを持っている人々は、ウクライナに留まる可能性は低い。

　ウクライナは2022年の紛争以前から欧州で最も貧しい国だった。ソ連時代のウクライナは、ソ連の重工業の中心地として繁栄し、ソ連の政治的指導者の多くを輩出したが、ソ連崩壊後は持続的な経済危機と横行する組織的な汚職によって壊滅的な打撃を受け、ロシアを含む近隣のポスト社会主義国と比較しても一貫して収入が少なく、生活水準が低い。ウクライナの実質はGDPは今だに1990年の水準に戻っていない。


　現在のウクライナには基本的な国家機能を提供する財政手段が限られており、対外債務の返済は言うまでも無い。紛争後のウクライナは他の分野で屈辱的で危険な譲歩を迫られることを強いられる可能性が有る。例えばイスラエル式に兵器テストの実験場にされるか、コソボ式に米帝の秘密作戦の拠点にされるか、チリ式に西側企業に対して避税と犯罪活動に関して無規制環境を提供するか。

　紛争に外交的解決が図られると、ウクライナの政府と国民は本物の経済復興に資源を集中させてしまう。だから西側諸国は和平交渉に頑固に抵抗し、例えばEU外務代表ジョゼップ・ボレルなぞは「この戦争は戦場で勝利する」などと主張している。ウクライナはワシントンのブリュッセルの地政学的野心の為の犠牲になっているが、紛争が終わっても経済的な略奪は続く。



　こちらはノートン氏による動画解説版。
West prepares to plunder post-war Ukraine with neoliberal shock therapy

ウィットニー・ウェッブ氏の記事。ウェッブ氏の記事は大抵情報量が膨大なので読むだけでも大変なのだが、この件は今後重要な意味を持つかも知れないので要点を纏めてみた。
RNA for Moderna’s Omicron Booster Manufactured by CIA-Linked Company

　以前に承認されたCOVID-19ワクチンと、オミクロンBA.1変異株を標的とする「ワクチン候補」を組み合わせたもので、MHRA（英医薬品・医療製品規制庁）は不完全な人体実験データ（査読されていない）に基付いてこれを承認した。ステファン・バンセルCEOはこれを「2022年秋のブースターの有力候補」と呼び、米豪加+EUでこれを展開予定。但しこのmRNAはモデルナではなく”National Resilience（以下NR）”と云う企業が製造している。製造発表は2021年9月。



「バイオ製造の再発明」

　NRは2020年11月に設立された全く新しい会社で「バイオ製造の再発明」や「医薬品へのアクセスの民主化」を謳っており、特に力を入れている治療法は5つ：
　・バイオ医薬品
　・ワクチン
　・核酸、細胞、及び遺伝子治療

　レジリエンス・プラットフォームが誇る製造・開発能力して挙げられているのは、
　・RNA モダリティ：ワクチン、遺伝子編集、治療の為のRNA開発。
　・ウィルス生産：ウィルスベクター、腫瘍溶解性ウイルス（癌がん細胞を優先的に攻撃するよう設計されたウィルス）、ワクチン開発に使用するウィルス、不特定の目的で遺伝子編集されたウィルス。
　だが、NIAIDのファンソニー・ファウチが関わったとして騒がれているウィルスの機能獲得研究は、同様の目的で正当化されて来た。この後、同社のウェブサイトの「ウイルス生産」の項目は削除された（画像はスクショされておいたもの）。


　NRの実態は殆ど不明で、公開されている情報は殆ど無く、顧客も殆ど居ない。だが設立から半年もしない内に、従業員700人を抱えたこの会社は、合計599,00平方フィートもの製造工場を獲得している。

2021年4月、NRはOlogy Bioservices Incを買収。これは米軍と抗COVID-19モノクローナル抗体治療開発に関して3,700万ドルの契約を結んでいた会社で、これによりNRはバイオセーフティ・レヴェル3（BSL-3）の研究所と、細胞及び遺伝子治療、生ウィルス・ワクチンとベクター、腫瘍溶解性ウィルスを製造する能力を手に入れた。

　「革命的な」製造能力とやらはまだ証明されていないにも関わらず、2021年7月にはカナダ政府と1億9,920万カナダドル（約1億5,490万米ドル) の巨額の契約を結び、カナダの技術革新・科学・産業大臣はこの投資が「将来のパンデミックへの備えを構築」し、「経済回復のエンジンとしてカナダのライフ・サイエンス・エコシステムを成長させる」のに役立つと主張した。NRはこの後武田薬品、Opus Genetics、米国防総省等複数の顧客を獲得した。

　CEOのRahul Singhviは、同社が「世界で最も先進的なバイオ医薬品製造エコシステム」の構築を目指していると発言しているが、具体的にどんな構想が練られているのかは不明。シンガヴィはこれ以前にはNovaVaxのCEOで、モデルナの台頭に貢献したFlagship Pioneeringのオペレーティング・パートナーだった。同社はCOVID-19時代に正規化されたRNAベースの治療等の「新しい治療法を使用して生産を促進する」ことを目指しており、シンガヴィは委託製造業者を「あらゆるレシピに対応出来る鍋やフライパンを備えたキッチンの様なもの」に喩え、「私達がやろうとしているのは、レシピを修正することです」と発言している。創設取締役員で元FDAのコミッショナー且つファイザーの取締役でもあるスコット・ゴットリーブは同社を、バイオテクノロジー業界のAmazonに喩えている。

　NRはmRNA ワクチンを含む「未来の」医薬品をより迅速且つ効率的に製造出来るようにするソリューションを提供しており、将来のパンデミックが発生した際のmRNAワクチンと実験的治療薬の最適なメーカーになる態勢が整っている様だが、同時に「政府の規制プロセスを通じて顧客を支援する」とも主張している。同社が主張する「規制能力」なるものが具体的に何を指すのかは不明だが、人類史上初めてのmRNAワクチンが承認可能になったのは規制手順と安全性試験が大幅に緩和された為であることを考えると、規制する側の人間が創設メンバーに含まれていたことは注目に値する。



レジリエンスの背後に居る人々

「レジリエンス・チーム」一覧はこちら。
THE RESILIENCE TEAM

　NRの共同設立者の一人はバイオテクノロジーのベンチャー・キャピタリストであるロバート・ネルセン。彼は遺伝子配列決定ハードウェア&ソフトウェアの巨人であるイルミナの初期の投資家の一人だった。イルミナは「未来的」でトランスヒューマニスト的な「医薬品」に焦点を当てており、健康業界のPARPAとも言うべきウェルカム・リープ（ウェルカム・トラストのスピンオフ）と密接に結び付いている。

　ネルソンは2021年7月のインタビューで、NRの立ち上げに繋がったのは、「NSC（国家安全保障会議）でパンデミック対策を遂行している彼女の仕事」についてルチアナ・ボリオと話している時だと発言している。ボリオはこの会話が行われた時点ではCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-telの副社長だった。それ以前のトランプ政権時代にはNSCで医療&バイオ防衛の準備担当ディレクターであり、2015〜17年にはFDAの主任科学者代理、2010〜17年にはFDAのテロ対策政策のアシスタント・コミッショナーを務めていた。

　ボリオは現在、
　・外交問題評議会（CFR)）の国際保健担当シニア・フェロー。
　・ゴールドマン・サックスのコンサルタント。
　・ビル・ゲイツが資金提供するワクチン同盟CEPIのメンバー。
　・ネルセンのベンチャー・キャピタル会社ARCHベンチャー・パートナーズのパートナー。
　・NRに資金を提供している。

　ネルセンと会話した頃、ボリオはジョンズ・ホプキンス健康セキュリティ・センターの為のポリシー・ペーパーを共同執筆していた。実験的ワクチンの接種を強制する為にCOVID-19ワクチン接種状況をフードスタンプ・プログラムや家賃補助と結び付けることを推奨していた。

　In-Q-TelのCEOであるクリス・ダービィもまたNRの取締役会に参加しているが、彼はCIA局員記念財団の理事会にも参加しており、人工知能に関する国家安全保障委員会（NSCAI）のメンバーでもあった。NSCAIは生身の医師よりもAIの医師を推奨し、その為の「規制障壁」の撤廃を訴えている。

　別の取締役員ドリュー・エッティングは、トランプ政権下で大統領の情報諮問委員会を率いていたスティーブ・ファインバーグが率いる企業、サーベラス・キャピタル・マネジメントに勤務している。サーベラスの子会社ダイン・コープはボスニア・ヘルツェゴビナでの性的人身売買に関与していた。エッティングは子供の人身売買問題に取り組むと主張しているCIAと繋がるNGO、Thornのメンバーでもある。

　エッティングはNRの主要な投資元のひとつであるベンチャー・キャピタル企業、8VCの共同設立者でもあるが、8VCの別の共同創設者ジョー・ロンズデールはCIAのフロント企業であるPalantirも共同設立しており、これはDARPAのTotal Information Awareness（TIA）大量監視及びデータ・マイニング・プログラムの後継で、オペレーション・ワープ・スピードで重要な役割を果たしている。そしてエッティングは以前ビル・ゲイツの投資ファンドで働いていた。

　別の取締役員ジョセフ・ロバート・ケリーは元ネブラスカ州上院議員であり、利益相反が深刻な9.11委員会の元メンバーであり、「億万長者のサマーキャンプ」を1983年以降毎年開催しているNY投資銀行会社のアレン&Co.のマネージング・ディィレクターを務めている。アレン&Co.は長年に亘り組織犯罪と諜報ネットワークの重要なプレイヤーであり、ウェッブ氏の近著 One Nation Under Blackmail には度々登場する。

　別の取締役員達には次の者達が含まれる。
　・スーザン・デズモンド・ヘルマン：ビル&メリンダ・ゲイツ財団の元CEO。
　・スコット・ゴットリーブ：元FDAコミッショナー、ファイザー取締役。
　・ジョンソン&ジョンソンの元幹部が2人。
　・ジョージ・バレット：Teva Pharmaceuticalの北米支社の元社長兼CEO。
　・フランシス・アーノルド：カリフォルニア工科大学教授、Alphabet（つまりGoogle）とイルミナの取締役。
　・パトリック・ヤン：ジェネンテックとメルクの元幹部。
　・ラーフル・シンガヴィ：NRのCEO。



ブーストすべきか、しないべきか

　通常は宣伝好きのモデルナがNRとのパートナーシップについて殆ど語らず、NRの方では野心的な計画を掲げつつも、メディアの脚光を浴びることは何故か避けて来た。ナショナル・レジリエンスとそのパートナーシップ、そしてそれが製造している製品には注意を払った方が良い。オミクロン用のモデルナ・ワクチンに使用されるmRNAの遺伝子配列や、それが人体に短期・中期・長期に及ぼす影響については独立した調査は行われていない。懐疑心を持ち合わせている人は、展開が速過ぎる「未来の薬」とやらを試す前に、ワクチン・キャンペーンや来るべきパンデミックや公衆衛生シナリオに於てNRが果たしている役割を考慮に入れた方が良いだろう。

ヴァネッサ・ビーリィ氏の記事の要点（予備知識の無い方向けに若干補足した）。名著『マニュファクチャリング・コンセント』の共著者である著名な反体制派知識人であるノーム・チョムスキー氏は、実際の発言を見てみると、寧ろ「合意の捏造」に加担し帝国のプロパガンダを拡散する体制派知識人としか思えないことも多い場合も多いことを指摘している。私はチョムスキーの反体制派としての業績を尊敬しているし、「彼はこんなことも言っているから彼の言うことは全部ダメだ」みたいなキャンセル文化には与したくないのだが、改めて振り返ってみると、確かに言行不一致が酷い様に思う。以下に挙げるのはその具体例。チョムスキーは所謂「陰謀論」に括られてしまう様なテーマやフェイクニュースについては、公式の嘘を支持する傾向が強い様だ。
The Real Noam Chomsky

　・チョムスキーはイスラエルの指導部を時々批判してはいるが、最終的にイスラエルの好戦的なアパルトヘイト国家の存在を支持している。

　• チョムスキーはパレスチナの人権や主権を守る為にイスラエルに対して経済的・政治的な圧力を掛ける世界的な非暴力キャンペーンであるBDS（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動に反対している。

　• チョムスキーは旧ユーゴスラヴィア連邦に対する米国／NATO攻撃を支持した（爆撃の口実とされた人道危機は捏造されたものだ）。

　• チョムスキーは西側の軍事介入がリビアでのジェノサイドを防ぐ唯一の方法であると述べ、「飛行禁止区域」とそれに続くリビアの破壊を唱導した（ここでもまた爆撃の口実とされた人道危機は捏造されたものだ）。

　・チョムスキーは度々シリアのアサド大統領を非道な独裁者と呼んで彼を強制排除する必要性を訴えており、違法な米軍の駐留を支持している（この「独裁者」はアラブ世界では最も民衆の支持の高い政治指導者で、正当な選挙の結果大統領に就任した。アサド政権打倒のみを掲げる「穏健な反体制派」の中身はアル=カイダやISIS等の西側が支援するテロリストだ）。

　・チョムスキーは、米国主導のウクライナでのクーデターを支持した（その結果ウクライナはナチの天下になった）。

　・チョムスキーは2008年、2012年、2016年、2020年に戦犯の大統領候補（オバマ、ヒラリー、バイデン）を公然と支持した。

　• チョムスキーは9.11に関するブッシュ政権による公式の説明に完全に同意しており、この歴史的事件の真犯人が誰かなど「誰が気にしますか？」とバカにしている。

　• チョムスキーは軍事産業複合体やCIAと密接な関係を持つエリート主義の大学であるMITで学者としてのキャリアを積み、そこで働いている。

　• チョムスキーは自分のことをを「アナルコ・サンディカリスト」と定義しているが、連邦準備制度の存在を擁護しており、彼が嘆いている米国と第三世界の貧困の拡散に対してFRBが果たしている役割を批判していない（従って彼の影響を受けた殆どの左派活動家達は、民間の銀行カルテルが果たしている役割に気付いていない）。

　• チョムスキーは、パレスチナ人ディアスポラが帰還する権利（国際法で定められた基本的人権）に反対している。

　・チョムスキーはワクチン非接種者を社会から隔離するよう呼び掛け、その道徳的意義が理解出来ない人々がそれによって飢えることになることには関心を払わなかった（COVID-19ワクチンや隔離は無論感染抑止の点から言えば逆効果でしかない）。

　・チョムスキーはパンデミックの最中に「メディケア・フォー・オール」の重要性を軽視し、それは追求はしても決して達成出来ない「キャンディー」に喩えた。



　多くの人がチョムスキーのことを「統制された反対派（controlled opposition）」「左派の門番（left gatekeeper）」と呼ぶのは理由の無いことではない。彼は「合意の捏造」を批判するその口で「合意の捏造」の手口を磨き上げることで名声を積み上げて来た、と云うのがビーリィ氏の主張で、COVID-19ワクチンの件に関しては「本格的なファシストに転向した」と酷評している。私からも2点付け加えるなら、チョムスキー氏は気候変動を最重要の問題と位置付けて緑の帝国主義者達のプロパガンダを鸚鵡返しにし、気候変動「対策」が齎す経済的ジェノサイドについては全く無関心。更にウクライナ紛争については、フェイクニュースや偏向報道満載の米帝の大手メディアの報道について「ウクライナでのロシアの犯罪を報道する上で非常に信頼出来る仕事をしています」と、一寸空いた口が塞がらなくなる様なことを言っている。彼のメディアリテラリーは一体何処へ吹き飛んでしまったのかと不思議に思う。

ゼレンスキー（以下Z）とそのスポンサーであるイゴール・コロモイスキー（以下K）の腐敗に焦点を当てた記事の要点。
How Corrupt Is Ukrainian President Volodymyr Zelensky?

　Kが所有するTVの政治ドラマで大統領役を演じて現実の大統領に当選したZは、腐敗との戦いを公約のひとつに掲げていた訳だが、Kは2008〜2016年に掛けてウクライナ最大の銀行のひとつであるPrivatBankを使って米国でマネーロンダリングを行い、米国司法省から2022年1月になって55億ドルの横領と詐欺を行ったとして起訴されている。盗まれた金の一部は2014年のマイダン・クーデター後にウクライナ政府に貸与されたIMFのローンだった。当時の国務長官ヒラリー・クリントン、欧州問題担当次官補国務次官補ヴィクトリア・ヌーランド、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドは、恐らくはマイダン・クーデターの成功の為に、この不正の証拠を知りつつも無視した。スペクテイターの記事は、Kは「世界最大のポンジ詐欺（日本のネズミ講に似た詐欺）のひとつ」を操作していたと評している。2021/03/05に米国務省はKを腐敗の廉で入国禁止にしている。
　

　Kはソ連崩壊後、鉄鋼工場やガス井等の旧国有企業を激安価格で売却して利益を得た連中（つまり売国奴）の一人だったが、特に冶金学の知識が有ったことと、暴力に訴えることを躊躇わなかったことで頭角を現した。2014〜2016年にはドニプロペトロウシク州知事を務め、マイダン・クーデター後は反ロシア・ネオナチ武装組織に資金を提供した。ハンター・バイデンが月50万ドルで取締役を務めていたブリスマ・ホールディングスはKの「金融帝国」の一部で、バイデン辞職後は元CIAのテロ対策センターの所長だったコファー・ブラックが後釜に座った。


　Zは2012年からKの所有するTV局で人気を博し、2015年のドラマ『国民の僕（Servant of the People）』では腐敗と戦う大統領を演じ、その勢いを借りて2019年の現実の大統領選で73%以上の支持率を獲得したが、その選挙キャンペーン中に、彼が2012年にTV制作のパートナー達と設立したオフショア企業がKのPrivatBankから4,100万ドルの資金を受け取っていたことが、当時現職のポロシェンコ大統領陣営によって暴露された。当時決定的な証拠は無かったものの、2021年10月に公開されたパンドラ文書は、少なくともその一部が事実であることを裏付けている。フォーブスはZの純資産を2,000万〜3,000万ドルと見積もっており、ロンドン中心部、イタリア、マイアミには豪華な不動産を所有していると言われている。億万長者（billionaire）でこそないものの、これはTVのコメディアンが稼げる額ではない。

　オフショア・ネットワークの2人のパートナー内、セルゲイ・シェフィールは現在ウクライナ大統領トップ補佐官を務めており、イワン・バカノフはSBU（ウクライナ保安庁）を最近まで率いていた。ウクライナは米国の1/16の規模だが、SBUは30,000人を超える従業員を擁しており、これは英国のMI5の7倍以上であり、35,000人を擁するFBIに近い。

　Kは2019年の大統領選ではZに資金提供の他車も提供し、個人弁護士を選挙顧問として貸し与え、自身の所有するメディアでZの宣伝を行った。Zは2018年にKの誕生日の為にジュネーヴを訪れたが、その後更に10回ジュネーヴに行っている。Kがイスラエルに引っ越すと、Zはそこを3回訪れた。ZはKとの関係は政治的なものではなくTV方面だと主張していたが、大統領就任後は国有電力会社に対するKの支配を規制しようとした検事総長、ウクライナ国立銀行総裁、首相を解任し、Kの採掘事業が増税を避けられる様な法案を通した。

　Zは大統領就任後全面的な民営化イニシアチブによる新自由主義者路線を推し進め、11の野党を禁止し、政敵に対する恐怖政治を実行した。公約ではZは平和を謳っていたが、実際にはウクライナ東部への攻撃態勢を準備させ、停戦協定に違反してウクライナ東部への砲撃を増加させ、クリミアとセヴァストポリの奪還を宣言した。2022/02/24の時点でドンバス国境には122,000人のウクライナ軍が集結していた。そして戦闘が始るとZは一貫してロシアとの交渉を避け、外国の傭兵を招く一方で、より多くの武器を西側に懇願し、自国を荒廃させ破滅へ追い遣った。西側大手メディアはZがまるで聖人君子か英雄かの様に描いているが、実態は駆け離れている。

　些かマイナーな出来事なので知ったのはつい最近なのだが、長年ベラルーシとの国際姉妹都市提携を結んでいた宮城県仙台市は、2022/03/14付けで、「ミンスク市との交流を当面の間見合わせることと」にしたそうだ。理由は「今般のロシア連邦によるウクライナ軍事侵攻へのベラルーシ共和国の関与を受け」てのことだそうだ。
国際姉妹都市・ミンスク市との交流を見合わせます

　2022/03/05付けの記事に拠ると、「２月２８日～３月４日に電話や市のホームページを通じ「姉妹都市の提携はいかがなものか」「（市バスの車体広告でミンスク市を紹介する）ラッピングバスの運行をやめるべきだ」などの意見が９件届いた」そうで、「姉妹都市の継続を求める声はないという。」因みに、「日本国内でベラルーシの都市と姉妹都市を結ぶのは仙台市だけ」だそうだ。
ベラルーシ・ミンスクとの姉妹都市「やめるべきだ」　仙台市に意見届く

　僅か9件の意見で40年以上続いて来た関係をあっさり切ってしまう市当局の判断も腰が引けていると思うのだが（信念を持って国際交流をやっている訳ではなかったのだろう）、それに対して市民達から全く抗議の声が起こらなかったこともまた、私は大変嘆かわしいことだと思う嘆かわしいことだと思う。恐らく市当局も市民の方も、なるべく空気を呼んで揉め事を起こさないよう配慮した結果なのではないかと思うのだが、口先では平和を唱える彼等の真摯さを、正直に言って私は疑いの目で見たくなる。「政府同士は敵対しているかも知れないが、地方自治体レヴェルではまた話が別だ」と割り切って考えたり、「政府同士が敵対しているからこそ、寧ろ市民レヴェルでの交流を深めて、断絶に対抗する架け橋を作るべきだ」と云う発想が、何故出て来ないものだろうか。本当に平和に関心が有るのであれば、何故ミンスクの人々を呼ぶなりオンラインで繋がるなりして交流会や勉強会や講演会を開いたりしようとしないのだろう。自国の政府やマスコミが「相手は敵だ」と言っているから付き合いを絶とうと云う訳だろうか？　「自分がケシカランと思う相手とは断交すべきだ」と云う発想は、「SNSで気に入らない相手が居たら即ブロック」みたいなもので、現実の人間同士の関係としては圧倒的に我慢が足りないと思う。お互いに心地良く思える部分だけを擦り合わせて仲良しごっこをするだけが友好親善なのだろうか。互いの違いが先鋭化して来た時にこそ、相互理解を深める為の努力をしようと云う発想が、何故出来ないのだろうか。ベラルーシと日本は、共にウクライナ紛争の直接の当事国ですらない。単に一方は反ファシズム陣営、他方はファシズム陣営に属していると云うだけで（日本人の99%以上はどちらがどの陣営なのか、180度誤解しているが）、実際に砲火を交えている訳ではなく、交流を続けられない止むに止まれぬ事情が有る訳ではないのにだ。



　ウクライナ紛争の様に巨大な嘘が人々の認知的枠組みを決定している状況に於ては、敵陣営の市民との直接交流は、殊に重要さを帯びて来る。日本のTVや新聞が描き出すロシア像は、はっきり言って狂気の産物だ。他国には何だかよく理解出来ない帝国主義的野心に駆られて大義名分も無く他国に攻め入り、民間人の無意味な虐殺を繰り返すばかりか、原発まで攻撃するなど、全く訳が解らない。合理的な戦略も何も無く、盲目的な殺戮。血に飢えた狂人プーチンは「現代のヒトラー」と云う、とにかく何かとんでもない侵略者のイメージしか当て嵌まらないし、その野蛮な侵略を圧倒的に支持するロシア国民も狂っているとしか思えない。「国際社会」は「一致団結」してこの蛮行を非難しているが、理解不能なことにこの「侵攻」を非難しないばかりか、ベラルーシの様に積極的に支持する国まで有る。これが21世紀に起きている現実の出来事だろうか？　私だったらとても信じられない。

　そう、私だったら信じない。仮に全く予備知識が無く、この戦争が2022年の2月24日に突然始まったのだと信じていたとしても、そんな狂気の物語は、人間全般に対する私の理解ではとても説明が付かないからだ。私だったら「訳が分からない」と思うだろう。説明が欲しいと思うだろう。何か私の知らない要因が有るのかも知れないと疑うだろう。私の知っている世界に於ては、「単に血に飢えた理解不能の狂った独裁者」など、厨二向けのラノベか、幼稚園児向けのヒーロー番組の中にしか存在しない。そんなステレオタイプを垂れ流すのは報道ではない、大衆を洗脳し操作する為のプロパガンダだ。

　ところが日本人の圧倒的大多数は、そんな馬鹿げたステレオタイプを日々突き付けられて、何故か疑問を持たない。「それは生身の人間の姿ではない」と思い至らない。「相手も自分と同じ人間なのだから、もっと私が理解していない事情が存在するのでは？」と云う、相手を同じ人間と見做していたら当然出て来る筈の疑問が湧いて来ない。狂ったステレオタイプでで十分なのだと思っている。

　それが他者を理解しようとする者の眼差しだろうか。本当に世界平和を希う者の眼差しだろうか。日本人もロシア人もベラルーシ人も、等しく人間だと信じている者の眼差しだろうか。



　私が騙される者の責任を度々弾劾しているのはその為だ。ウクライナ紛争報道は1から10まで巨大な嘘の塊だ。戦争や紛争の度にマスコミが嘘を垂れ流すのは毎度のことではあるが、ここまで徹底して多種多様の嘘が大規模に展開された戦争は、恐らく人類史上初めてではないだろうか。この西側／西洋世界全体を支配しているのみならず、非西側／西洋世界の多くも侵食している超巨大なプロパガンダ・システムは、今突然出現した訳ではない。何十年も（或いは何百年も？）掛けて発達を遂げ、今までも度々卑劣な嘘によって真実を人民の目から覆い隠して来た。歴史に学び、今までどれ程の嘘によって戦争が遂行されて来たかを多少なりとも知っている者であれば、同じ様な嘘が繰り返された時にも用心する姿勢が予め養われているが、歴史から学ばない人は、平気で何度でも同じ手口に引っ掛かる。小中高の歴史の教科書でも多少は嘘が暴かれているが、例えばカラー革命や「テロとの戦争」の嘘については全く教えて貰えない。寧ろ学校はそれらの嘘についての疑問を封じ込め、嘘を拡大再生産する場だ。

　だが想像力を働かせ、他者の立場と置かれている文脈を理解しようと努力し、物事を筋道立てて辻褄を合わせようと努める人間であれば、必ず何処かで綻びに気が付く。辻褄が合わない点を見付ける。理解不能な点に行き当たる。比較的長続きする嘘も有るが、多くの嘘は頭を働かせていれば直ぐ何かおかしいと気が付く様なレヴェルの代物だ。そこから真実に辿り着けるかどうかはまぁ、個々人の調査能力や置かれている環境にも依るのだろうけれども、そもそも疑問を持つ段階にすら至らないと云うのは、頭を働かせていないからだ。自分に与えられた狭量なステレオタイプ的理解を他者に押し付けて、それで十分だと思っているからだ。予備知識の有る無しではない、他者を、世界を、理解しようとする真摯さが有るか無いかが問題なのだ。つまりはこれは認知的差別の問題だ。

　これは強引な主張だろうか？　だが例えば「中国政府によるウイグルのジェノサイド」や「香港の民主化弾圧」なる与太話を喧伝して声高に人権問題の懸念を叫び立てている連中の顔触れを見てみるがいい。多くは自国の人権問題には全く関心を持たず、寧ろ弾圧や抑圧や差別を是としている様なクズ野郎ばかりだ。他者を理解するのにステレオタイプ以上のもの必要無いと思う人と云うのはそう云うものだ。人を見る眼差しに等級を付けて、状況に応じて「人間」と「非人間」を使い分けることに何の疑念も抱かない、良心の咎めも感じない連中だ。私はそれらと同じ臭いを、戦争プロパガンダを間に受けて疑わない、「平和を愛しする普通の日本人」全般からも感じ取る。彼等の良心は、平和を愛する心は、腐った権力者共によって与えられた認知的な檻の中でのみ作動する様なポンコツな代物なのではないか………？

　先日、日本人は原爆投下の問題について真剣に考えてはいないのではないか、と指摘した時にも少し述べたが、戦争とは何よりも嘘の塊であって、嘘に抵抗するには「何となく、戦争には反対だな。自分が直接被害に遭ったりするのは嫌だな」と、情緒的に戦争反対を唱えているだけでは駄目なのだ。情緒ではなく知性を働かせて、嘘に気が付いて嘘を暴かなければ、現実の戦争を止めることなど、百年経っても不可能だ。辻褄を合わせて、点と点を繋いで、情報に整合性を持たせて、安易に他者をモンスター化して切り捨てたりしない―――そうした地道な作業の積み重ねを厭う者には戦争に反対は出来ない。一生騙されて終わりだ。プロパガンダに騙される者は、確かに被害者だ。だが何時までも「自分は被害者だから一切責任は無い」とふんぞり返って知らん顔することが許されるべきだろうか。「騙された者の責任」について、何度でも真剣に問い直すべきなのではないだろうか。



　ミンスクの人々と直接話したところで、直ぐに真実が分かるとは限らない。プロパガンダによって断絶された者同士の間の溝は深刻で、一日二日顔を付き合わせてみたところでは埋まらないかも知れない。ミンスク市民の方でも、気を使って真相を語ろうとはしないかも知れない。ベラルーシでも、カラー革命未遂が起きたことからも判る様に、西側のプロパガンダの影響力は強いのだろうと推測出来る。仙台市民と交流するミンスク市民は「ロシアは侵略者」だと信じている人達かも知れない。ウクライナ避難民を見てみると良い。ウクライナではこの8年間厳しい情報統制が布かれていて、ウクライナ軍が東部や南部で行なっているジェノサイドや弾圧は、全てロシア軍の介入の仕業であると云うことになっているらしいので、ウクライナの、特に西部からの避難民が日本に来たとしても、ドンバス戦争の実態について語れる人は恐らくそう多くはない。実際、ウクライナ避難民がキエフ=ワシントンのプロパガンダから外れた証言を行ったと云う話は殆ど耳にしない。現地の人なんだから状況全体を理解していると思ったら大間違いなのだ（ドンバス戦争に関しては現在の「ウクライナ難民」は基本的には当事者ではない。ドンバスの2共和国はロシアが承認するまで国際的な承認を得ておらず、2014年後もウクライナの一部だった為、ドンバスからの難民も「ウクライナ難民」と呼んで良い筈なのだが、この8年間、彼等に手を差し伸べたのはロシアだけだ）。だが少なくともベラルーシには、西側諸国の様な、ロシア発の情報や、ウクライナの東部や南部からの情報に対する厳しい検閲は無い筈だ。西側の公式の物語とは違う物語が、仙台市民と直接触れ合った人々の口から漏れ出る可能性はゼロではない。

　陳腐なステレオタイプで他者を理解したつもりになっても全く問題だと思わないのは、相手が生身の人間、自分と対等な人間であることが理解出来ていないからだ。他者に対する真剣な関心が欠落しているからだ。そうした関心の欠如と、それに由来する無知を治療するには、生身の相手と直接交流することが一番だ。仮想敵陣営の人間と曲がりなりにも直接対峙して言葉を交わすことによって、相手はTV画面の向こうの登場人物ではなくなる。対面した出来事は、多少なりとも自分達が直接関与した、自分達の経験として蓄積されることになる。それは決して無駄ではない筈だ。それはより多くの人々が戦争の真相について気付き始めた時に、大きな助けとなってくれる可能性が有る。「敵」と呼ばれている人々を、誰かから与えられたレンズを通してではなく、自分達の目で見てより良く知ることは、本物の平和への一歩なのだ。




　だが仙台市当局は、折角手にしていたその機会を市民達から奪った。市民達もそれに抵抗しなかった。「敵」を理解する為の努力を省略しても良いと考えた。ステレオタイプ的理解を相手に押し付けても構わないと考えた。

　それは傲慢なのだ。帝国主義プロパガンダに関する限り、それに騙される人は傲慢だ。傲慢だからこそ無知なのだ。差別的な眼差しが無知を助長し、その無知が更に差別を助長する。その悪循環に囚われてしまった者は、他者を、世界を知らずとも良いと考える。与えられた嘘だけで十分他者を、世界を理解出来ていると考える。だから本当の敵が何処に居るのか探そうとしない。マスコミから現実離れした下劣な妄想戦記を与えられても何も疑問に思わず、夢中になって「プーチンケシカラン！」と叫んでいる人達は、悉く自覚無き帝国秩序の手先達だ。自らの眼差しに内包された差別に気付かず、見下せる適当な「敵」を見付けて悦に浸っているだけだ。

　特定の相手に対して「現実の人間はお子様向け漫画の登場人物とは違うのだ」と云う極く当たり前の常識を働かせられないのであれば、それはその人にとってその相手は、漫画の登場人物程度のリアリティしか持っていないと云うことだ。画面の向こうに描き出される邪悪な狂人と云う人為的に作られた歪なイメージと、現実の生身の人間とを置き換えても全く違和感を感じないのであれば、彼等が口にする平和への関心などと云うものは、精々TVのチャンネルをザッピングする間しか持続しないと云うことだ。日本人の殆どは2014年以降のドンバス戦争について、そんな戦争が起こっていたこと自体知らないが、それは何よりも先ずマスコミがその件について沈黙を守って来たのが原因だが、日本人の殆どにとっては遠いウクライナの状況など、TVで報じていなければ直ぐ関心が薄れてしまう様なものでしかなかった訳だ。彼等が語っているのは数千人単位で無辜の人々が殺害され、数十万人単位で難民が家から逐われて来た現実の戦争ではなく、TVや新聞が騒いでいる限りに於ける戦争にしか過ぎない。戦争もTVドラマも同列なのだ。画面に映されないものは存在しないし、起こっていない。

　彼等は自分自身の知性がバカにされていることにすら気付いていない。彼等は情緒的な「戦争反対」を口にしはするが、先程も言った様に、戦争プロパガンダの嘘に対して幾ら情緒だけ発動させてみても無駄なのだ。知性を働かせなければ現実の、本当の、嘘ではない戦争に反対することなど出来はしない。そして無知と傲慢の悪循環に嵌り込んで、益々現実から遊離して行く。時間の経過と共に病が薄れて行くなどと云う期待は幻想だ。それは現在の広島平和記念式典が体現している。仙台市民は市当局の愚行に対する無作為によって、学ぶ機会を逸することを自ら選択した。戦争プロパガンダからの脱洗脳の機会を、平和へのチャンスを、むざむざ自分からドブに捨てた。これを愚行と言わずして何と言おうか。

　私はこんなことが当たり前の様に罷り通る状況に中指を突き立てたい。

ウクライナ紛争に関するデバンキング記事を訳してみた。想定読者は米国人だが、日本人が読んでも別に違いは無い。注は簡単なリンク以外省略したが、こちらも仲々有益な情報が含まれているので、ソースを確認したい方は元記事を当たってみることをお勧めする。似た様な記事は以前にも紹介したが、この種の嘘は何年、何十年と云う嘘の積み重ねの上に成り立っているので、今までプロパガンダに洗脳されて来た人相手に、一朝一夕に洗脳が解けるなどとは思っていない。だがこれだけ嘘が積み重なれば、論理的に考えることの出来る人であれば必ず何処かで綻びを見付けて疑念を持つ筈なので、「TVや新聞が言っていることは何かおかしいんじゃないか。本当のところはどうなっているんだろう」と思っている人達の足掛かりのひとつにでもなれば幸いだ。ひとつひとつの嘘を丁寧に解説していたらもっと長くなってしまうが、長いとそれだけ飽きる人も増えるだろうから、この記事の様に一問一答形式で手軽に読める記事で大枠を掴んで貰って、更に知りたくなった人はもっと詳しい記事等に当たってみれば良いのではないかと思う。
The 16 Biggest Lies the U.S. Government Tells America About the Ukraine War

　どんな戦争でも、最初の犠牲者は真実だ。真っ赤な嘘の実例は以下の通り。

　1）「ウクライナは民主主義である」

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、全ての野党を禁止し、第二公用語としてのロシア語の使用を禁止した。何故彼はドンバスでの何千人もの虐殺を止めると云う2019年の選挙公約を破ったのか？　選挙で彼に投票した相手に対しても？　彼が嘘を吐いたのは、言うことに従わなければ殺すとネオナチに脅されたからだろうか？　それとも他の指導者達を暗殺し、彼を操り人形にしたCIAを恐れているのだろうか？　我々は全世界に核によるホロコーストを引き起こしかねない飛行禁止区域を要求する男の判断を信頼すべきだろうか？　ゼレンスキーは政治的反対派の拷問と暗殺を監督している人間だ。

　2）「国家主権は神聖である」

　イディ・アミンがウガンダでジェノサイドを実行した時、国連はそれを止める為にウガンダの主権を侵害した。ウクライナがドンバスでジェノサイドを実行し、且つそれをエスカレートさせる計画を立てた時、ロシアはそれを止めた。米国は地球を核のホロコーストの縁に立たせるキューバの主権を侵害した。米国は最近の戦争で多くの国々の主権を侵害し、何百万人もの人々を殺害した。ウクライナによる少数民族のジェサイドを考えると、「ウクライナの主権は尊重されるべき」なのだろうか？

　3）「プーチンは戦争犯罪者である」

　彼が民間人の死を引き起こした戦争犯罪者だとするなら、2014年以来ドンバスで14,000人の民間人を殺害して来たウクライナのことをどう呼ぶべきだろうか？　ゼレンスキーのことを戦争犯罪者と呼んでいる人は居るだろうか？　他の最近の戦争で米国によって何百万人もが殺害されているが、何百倍も酷いものだ。プーチンを戦争犯罪者と呼ぶことによって、バイデンは「戦争犯罪者と話し合うことは出来ない」と云う口実でプーチンとの交渉をストップさせており、その為にこの戦争を止めることが非常に難しくなっている。明らかに、米国はこの戦争がウクライナ人が最後の一人になるまで続くことを望んでいる。ランド研究所は、米国がアフガニスタンでアル=カイダの反体制運動を始めさせてソ連を破産させた様に、ロシアを「泥沼に嵌める」計画を立てている。

（画像は2022/02/24のロシア軍の特別軍事作戦開始以前にドンバスの2/3がキエフ軍に占領されていたことを示している。人口の1/3が境界線の標的ゾーンで苦しんでいた。）


　4）「世界はロシアの侵略を非難する」

　実際には、中国、インド、アフリカの大部分、イスラエル、ラテンアメリカの半分、及び他の多くの国々を含めて、世界の殆どはそうしていない。ロシアの二大政党もロシアの介入に反対していない（2番目に大きな政党は共産党）。

　5）「プーチンは核兵器を使用すると脅した」

　ロシアは米国と同じ政策を取っている。TASS通信の報道では、3月22日、クレムリンのドミトリー・ペシュコフ報道官は、ロシアは自国の存亡が脅やかされた場合にのみ核兵器を使用すると述べた。ロシアは「先制不使用」政策を採っていたが米国が同様にすることを拒否した為、その政策を捨てた。米国の大統領達は第二次世界大戦の終結以降、自国にとって脅威ではない国々に対して核兵器を使用すると度々脅して来た。

　6）「追い詰められれば、プーチンはシリアでそうした様に、化学兵器に訴えるだろう」

　ロシアはシリアで化学兵器を使用しなかった。ロシアはシリアの備蓄を破壊するか撤去するよう交渉した。シリアでの化学攻撃は、サウジアラビアと米国が支援する反政府勢力によって行われた。追い詰められている者が居るとすれば、CIAから偽旗作戦の訓練を受けたウクライナ人とネオナチだ。シリア報道と同じく、米国のマスコミは全く何の証拠も無しに、ロシア人を誤って非難している。シリア報道と同じく、ウクライナ領内で化学物質が放出されるとしたら、それは恐らくロシアを非難する為に敵がやったことだろう。

　米国はイラクが備蓄を破壊する以前、化学兵器をイラクに供与したが、これは1982年から83年に掛けて、何千人ものクルド人とイラン人を殺害する為に使用された。化学兵器の殺人者は米国であって、それを阻止したロシアではない。歴史は米国の偽旗作戦で溢れている。

　7）「プーチンは生物戦争に訴えるかも知れない」

　この告発は3月の第2週にメディアによって広められたが、ペンタゴンがウクライナのバイオラボに資金を提供したと云う恥ずかしい話が発覚して以来、メディアではそれ以上何も語られていない。米国は最初は、危険な標本がロシア人の手に渡らないよう破壊しなければならなかったと報告したが、後になると、標本は全く危険ではないと報告し、米国が糾弾されないようにした。どっちが正しいんだ？　ロシアを非難する為に、ウクライナが偽旗作戦で病原体を放出するシナリオは、現在恐らく排除されている。ペンタゴンは米国内で機能獲得ウィルス研究を禁止された後、中国での研究に資金を提供した件について有罪だが、これはCOVID-19がラボからリークした可能性を示唆している。バイオ殺人者は2001年10月に米軍の炭疽菌株を使用した米国であって、ロシアではない。

　8）「ロシアはウクライナの民間人を標的にしている」

　ニューズウィークに拠ると、「プーチンは意図的に民間人を攻撃している訳ではない。………略4週間に亘って、キエフに向かって発射されたミサイルは殆ど無い。………破壊は可能性の極く一部に過ぎない。」バイデンがプーチン大統領を戦争犯罪で告発する切っ掛けとなったブチャでの所謂民間人虐殺は、ロシア軍が去って数日経ってから、協力者と目される者達を町から「一掃」していたウクライナ人によって実行されたものだ。

　9）「ロシアは偽旗攻撃を行うだろう」

　ロシアが標的を攻撃してウクライナを非難した証拠は無い。それどころか、ロシア侵攻の7日前に、OSCE（欧州安全保障協力機構）の監視ミッションは、ドンバスの分離主義者を非難する目的で、ウクライナが幼稚園に対して偽旗攻撃を行った証拠を提出した。殺された者は居なかったが、ドネツクに対するウクライナの砲撃は次の4日間で100倍に増加し、それがそれを阻止する為のロシアの侵攻に繋がった。産科病棟、アパート、コンサートホールへの攻撃は、偽旗攻撃、やらせ事件、または民間人が戦闘員によって人質にされた状況であった可能性が有る。或る産科病棟からウクライナ人の狙撃兵が発砲していたと云う報告も有る。解放されたマリウポリの住民達は、ウクライナの戦闘員が民間人を人間の盾として使用する為に、人道回廊を通って逃げるのを妨害していたと証言した。

　10）「プーチンがウクライナで勝てば、次はNATO諸国を攻撃するだろう」

　これは明らかに馬鹿げた主張で、ロシアは既に拡大し過ぎており、他の国を攻撃する能力は無い。ロシアはまた核戦争を望んでいない。ロシアの目的はドンバスを保護し、クリミアの承認を獲得し、ウクライナを非ナチ化し、ロシア国境近くに核ミサイルが配備されるのを阻止することだ。これらについて交渉するのではなく、プーチンの目的を誇張することによって、米国は戦争を長引かせ、ウクライナの破壊を引き起こしている。

　11）「ロシアは原子力発電所を脅やかしている」

　ロシアの兵士は、不注意または故意の被害を防ぐために、これらの発言所を「保護及び管理」するよう命じられていた。現場の写真は、ウクライナ人が最初に発砲し、ロシアの戦車を破壊、直後に2番目の戦車が撃ち返したことを示している。応酬によって訓練センターの建物が破損した。火災は原子炉の近くではなく、冷却用の電気が切られることは無かった。だが欧州のウクライナ戦争への介入を正当化する為に、恐怖を煽る誇大宣伝がやたらと行われた。

　12）「ロシアの侵略は全世界を脅やかす」

　若しロシアが、米国の核ミサイルがモスクワへ7分で到達出来る距離にウクライナに配備されることを防ぐことが出来れば、ロシアは人類に対して大きな貢献をすることになる。発射後のキャンセルが不可能な状態で「発射しなければ無駄になるぞ」と云う命令を受けて一触即発の警戒体制に置かれている米国のICBM固定ミサイルの様に、ウクライナにミサイルを置けば確認の為の警告時間が殆ど無くなる為、事故や誤算の可能性が高くなる。ふとしたはずみで終末へ真っ逆様だ。そうなれば全人類が心底恐怖していた筈だ。インドは3月にミサイル発射事故を起こして核を持っているパキスタンに着弾させたが、これは幸い弾頭を積んでいなかった。プーチンは2020年に、今後接近するミサイルは全て核ミサイルと見做すと警告し、接近するミサイルが命中しロシアの抑止力が破壊される前に、ロシアが報復発射することを要求した。

　地球を脅やかしているてるのは米国とNATOであって、ロシアではない。事実は次の通りだ。

　1）レーガン大統領は、米ソ両国が全ての核兵器を廃棄する条件として、米国が宇宙での「スターウォーズ」ミサイル防衛システムの配備を諦めると云うゴルバチョフ大統領の申し出を拒否した。
　
　2）クリントン大統領は、米国がルーマニアにミサイル基地を設置しないことと引き換えに、大規模核軍備を各自1,500発に削減し、他の全ての核保有国に全ての核兵器の廃絶を交渉するよう求めると云うプーチン大統領の申し出を拒否した。
　
　3）ジョージ・W・ブッシュ大統領は1972年の弾道弾ミサイル条約から離脱し、ルーマニアにミサイル基地を設置した。トランプ大統領は、ポーランドに別のミサイル基地を設置した。

　4）ブッシュ大統領は2008年に、オバマ大統領は2014年に、ジュネーブで開催された合意に基付く国連軍縮委員会に於て、宇宙兵器の禁止を求めるロシアと中国の提案に関する如何なる議論も妨害した。

　5）オバマ大統領は、プーチン大統領からのサイバー戦争禁止条約の交渉の提案を拒否した。

　6）トランプ大統領は米国を中距離核戦力全廃条約から離脱させた。

　7）クリントン大統領からバイデン大統領に至るまで、米国は1992年の包括的核実験禁止条約を批准していないが、ロシアは批准している。

　世界を脅かしているだけでなく人類全体を永遠に脅かしているのがロシアではなく米国であることに、これ以上疑問の余地が有るだろうか？

　13）「ロシアのニュースは統制されているが、米国には『報道の自由』が有る」

　米国の報道機関はウォール街の億万長者オリガルヒが所有しており、彼等が所謂ジャーナリスト達に報道すべき台本を与え、TVのリポーター達を利に聡いカネで雇われた役者に変えている。米国のメディアは、過去の米国の戦争（ヴェトナム、イラク、シリア、ガザ、イエメン、アフガニスタン）を見れば判る様に、ペンタゴンよりも危険で好戦的であることが証明されている。今やこれらの億万長者達はソーシャルメディアを検閲している為、私達は個人的な調査を行う際にも検閲されている。米国はTASS通信やロシア・トゥデイ（RT）等のロシアのメディアを閉鎖し、米国民が反対側の意見を聞き、誰が嘘を吐いて誰が真実を語っているかを自分の頭で判断することを邪魔した。真実を語っているのであれば、米国は何を恐れているのだろうか？　ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストのカール・バーンスタインに拠ると、CIAはNYタイムズとワシントン・ポストを手の内に収めている。

　14）「ロシアは米国へのサイバー攻撃を計画している」

　ロシアは、情報セキュリティに関して全ての国との対話と協力に対して開かれた儘であり、米国も例外ではない。クレムリンのアンドレイ・クルツキフがニューズウィークに語ったところでは、「この様な多国間サイバー計画に関するモスクワのヴィジョンには、ICTを武器として使用しないと云う一連の義務が含まれています。」クルツキフがデジタル領域でワシントンと協力しようとした4月の会議はこの点で重要だったかも知れない。

　15）「ロシアは子供を殺している」

　この数字は、NATOを戦争に引き摺り込みたいウクライナによる他のあらゆる誇張と同様に、誇張されている。米国やイスラエルによる意図的な子供の殺害とは異なり、あらゆる子供の死亡は偶発的なものだ。イラクで50万人の子供達を餓死させた米国の制裁に価値が有るかどうか尋ねられた時、マデレーン・オルブライトは、は「イエス」と答えた。2014 年のイスラエルの「境界防衛作戦」で、 イスラエル軍は2,200 人のパレスチナ人を殺害したが、その内80%以上が民間人で、その1/4近くが子供だった。

　16）「ロシアは戦術核兵器を使用するかも知れない」

　ロシアは通常爆薬でキエフを焼け野原にすることも出来たが、そうしなかった。何故今更核兵器を使う必要が？

ダリア・ドゥギナ暗殺の容疑をキエフから逸らそうとする西側のインフルエンサー達の様々な陰謀論についての地政学アナリスト、アンドリュー・コリブコ氏の解説の要点。多少補足した。
Deconstructing Western Influencers’ Conspiracy Theories About Darya Dugina’s Assassination



　ロシアの専門家であるカミル・ガレーエフはTwitterで、ドゥギナ暗殺の真犯人は、「クレムリンまたは欧州の極右」か、「ロシアの利権団体」であると（具体的な論拠を明示せずに）主張している（理由は前者なら経済的理由、後者なら政治的理由だと書いているけど、こりゃ逆じゃないのかな？）。彼は「「独立した研究者兼ジャーナリスト」を自称しているが、実際には米国政府から資金提供を受けている。彼は元「人権と紛争解決に関するガリナ・スタロボイトワ・フェロー」だが、このフェローシップは米国国務省の教育文化局とモスクワの米国大使館の広報事務所と協力して資金提供・管理されている。また彼は2021/09/15〜12/15まで助成金を受けてウィルソン・センターのケナン研究所に在籍しているが、この間、米国政府が資金提供した「月額3,500ドルの奨学金、研究設備、ワープロ支援、研究援助」を受け取っていた。

　ロシアの反体制派であるガレーエフは当然ロシア軍のウクライナでの特別軍事作戦にも反対している訳だが、これに関連して「ウクライナ人へのアドヴァイス」なる発言も行なっている。その内容は：
　・鉄道のサボタージュ。
　・軍人に軍務から手を引くことを奨励する。
　・ロシア国内で攻撃を実行する為に少数の捕虜を訓練する。
　ロシアには他の国々と同じく「反逆罪」が刑法第275条によって定められているが、これら3つの提案は全て反逆罪を構成することは明らかだ（逆の場合を考えてみれば良い。セルビア／アフガニスタン／イラク／リビア／シリア／ロシア人に対して同じ様なアドヴァイスを行った場合、米軍は黙っていないだろう。）
A US-Funded Russian Expert Just Shared A Treasonous & Pro-Terrorist Thread On Twitter

　米ヘルシンキ委員会顧問のアーサー・ポール・マサロ3世は、敵対的なロビー活動の所為でロシアから禁止された人物だが、「証拠はFSB（ロシア連邦保安庁）の犯行であることを示している」と（これも論拠は一切不明の儘）主張している。

　ニューズウィークに至っては、今はウクライナで活動している元ロシアの政治家イリヤ・ポノマレフの説を持ち出して来て「国民共和国軍」なるロシア国内の「レジスタンス・グループ」の犯行であるなどと書いてあるが、彼の説の裏付けは取れていないことを同記事の中で白状している。

　最も馬鹿馬鹿しいのはBBCで、2022/04/15にロシア司法省によって「外国のエージェント」に指定されてロシアから追放されたエカテリーナ・シュルマンの発言を引いて、「（暗殺は）国家側のより積極的な抑圧的行動を正当化する為に、国内で国民の怒りを増幅させるのに利用される可能性が有る」などと、まるでロシア政府こそが暗殺の黒幕であるかの様に仄めかしているが、同じ記事の中で、ドゥギン氏が「プーチンに近い」「プーチンの頭脳」であると云う説は誤りであり、彼が政府の「意思決定プロセスに直接的な影響を与えたことは一度も」無いことを認めており、更にマイナーな人物であったダリヤ・ドゥギナ氏の殺害は、一般市民には殆ど影響を与えないとも言っている。



　これらに共通するのは、ダリア・ドゥギナ暗殺の容疑をキエフから逸らそうとしていることだ。キエフは公式には暗殺への関与を否定しているが、同時期にカザフスタンのウクライナ大使が「我々は可能な限り多くのロシア人を殺そうとしています」と発言していることは、キエフの関与を仄めかすものだ。ブリンケン米国務長官はロシアを「テロ支援国家」に指定することを拒否しているが、FSBの調査はキエフこそがテロ支援を行なっていることを明らかにしている。プーチン大統領がドゥギン氏に送ったお悔やみの電報からも、モスクワはその調査結果をより広く世界と共有する準備をしていることが窺える。そうなればウクライナ紛争に関する公式の物語はまた損なわれ、西側のキエフのスポンサー達の信用もガタ落ちするだろう。実際にはロシアのディープステートは曾て無い程団結しているので、ロシアが内部分裂しているかの様な彼等の主張は、西側のインフルエンサーが益々絶望的なパニックに陥っていることを示しているに過ぎない。

サイバー攻撃の増加による技術の御用・悪用・濫用等を防ぐ為に「テクノロジー・ガヴァナンス」の必要性を説くWEF。
WEF - A new AI preventive governance for defense against false attacks (that no one has asked for).


世界経済フォーラムは「COVIDの様な特徴を持つサイバー攻撃」について警告（予告？）している。サイバーポリゴン演習にはロシアを含む48ヵ国が参加し、中国は不参加。今後の地政学的力学がどう変動するのか、正直私みたいな素人にはサッパリ予測がつかない。
Towards Another Devastating Worldwide Crisis? The WEF’s “Cyber Attack With Covid-like Characteristics”. Paralysis of the Power Supply, Communications, Transportation?

米国では個人情報の盗難が2020年に2倍以上に増加。子供の場合、物理的盗難や親による盗難も有るが、オンラインでの盗難が深刻。啓蒙も大事だが、「だからサイバーセキュリティが必要だ」と云う流れに持って行かれるんだろうな。
An Unforeseen Pandemic Repercussion: CHILD Identity Theft

著述家ダグ・ケイシーのインタビューより：
　「第三次世界大戦は主にサイバー戦争と生物戦争になります。」
　現状でも言論統制は厳しいけれども、インターネットがグローバルパワーエリート層に完全に支配されてしまったら、私は次の日からどうすべきか途方に暮れるだろう。
ジェノサイド後の世界　ダグ・ケイシー氏が語る次の「危機」

最近サイバーセキュリティ関連のCMがやかましいが、大元はWEF。サイバー犯罪に要警戒だ、データを保護しなければ、だから官民パートナーシップで俺達に保護させろ、と云うことらしい。狐が鶏小屋を見張る様なものだ。
Digital privacy comes at a price. Here's how to protect it

とにかくあらゆるものを接続して、地球上のあらゆるデータをテクノクラート達の手の届く場所に置いておくのが世界経済フォーラムの野望らしいが、サイバー犯罪対策としてのサイバーセキュリティを口実として「官民連携」を進めるつもりらしい。
World Economic Forum | Centre for Cybersecurity


2021/07/09に開催され「サイバーポリゴン2020」には57ヶ国から500万人以上がライブストリームに参加。大規模なサイバーパンデミック演習に29ヶ国から120チームが参加。イヴェント201のパンデミック演習の後どうなったかが思い起こされる………。
Here’s What Happened at Cyber Polygon – And You’re Not Going to Like It

Financial Services Information Sharing and Analysis Center（FS-ISAC）はサイバーポリゴンを進める世界経済フォーラムと提携し（WEF-PAC）、「サイバー犯罪に対する官民連携の為のグローバルアーキテクチャ」構築を試みている。これは米政権の国内テロ政策路線と一致。
Ending Anonymity: Why The WEF’s Partnership Against Cybercrime Threatens The Future Of Privacy

世界経済フォーラムはビッグテックと協力してグローバルな異端分子の炙り出し、つまり非国民狩りを始めたい様だ。私達が今使っているSNSの言論統制もより一層厳しくなることが予想される。
World Economic Forum announces creation of Orwellian ‘Global Coalition for Digital Safety’

世界経済フォーラムは"Global Coalition for Digital Safety"を発表。官民連携によって万人にとって安全なオンライン環境を整備するそうだ。全人類を接続する前に、先ずは検閲とプロパガンダ工作を加速させますと云うことか。
A Global Coalition for Digital Safety

2021/06/08、インターネットで大規模障害が起き、ニュースサイトやSNS、小売サイト等が大きな影響を受けた。原因はFastly が運営するコンテンツ配信ネットワークの障害との指摘。まぁ只の事故かも知れないが、こう云う御時世なので裏側を疑ってみたくもなる。
Internet outage takes down Amazon, Reddit, Guardian, New York Times, Twitch and more websites

サイバー攻撃演習とデジタルパンデミックの防止を目的とした「サイバーポリゴン」、次回は2020/07/09に開催予定。官民連携、「誤情報」対策、デジタルID等、取り上げられるテーマには嫌な予感しかしない。
Prepping for a cyber pandemic: Cyber Polygon 2021 to stage supply chain attack simulation

SolarWinds と FireEye から盗まれた大量デジタル破壊兵器が野放しになっており、今や何でも起こり得る状況。クラウス・シュワブが予言する「サイバーパンデミック」が実際に起こった時、既存の国家システムは無力だと宣言されることになる。
The Cyberpandemic has Begun: SolarWinds + FireEye - Anything can happen now


世界経済フォーラムが「COVID-19を上回る脅威」として喧伝し始めたサイバー攻撃の脅威は、危機感を煽る手口が他のショック・ドクトリンと同じ。想像を逞しくすれば、電力網や金融部門に対する犯行予告と読めないことも無い。
"Next Crisis Bigger than COVID" - Power Grid/Finance Down - WEF Cyber Polygon


COVID-19パンデミック直前（2019年10月）に「イヴェント201」を開催した世界経済フォーラムは、今度はサイバー攻撃しミュレーション「サイバーポイリゴン」を開催（2020年7月。2021年も開催予定）。29ヵ国120組織が参加し、主催者にはロシア貯蓄銀行の名も。不吉な予感。
From “Event 201” to “Cyber Polygon”: The WEF’s Simulation of a Coming “Cyber Pandemic”

リンジー・スネル&コリー・ポップ氏によるインタビュー記事から幾つかの証言を抜粋してみた。2022/02/27のゼレンスキーの呼び掛け以降、多くの志願兵が諸外国からウクライナにやって来て、3月のウクライナ外務省の発表では52ヵ国から2万人以上が参加したことになっているが、その多くは既に国を去ったそうだ。ウクライナ軍に正式に登録されているのも非公式に活動しているのも、志願兵グループの総数は不明。この記事では10人の外国人志願兵から話を聞いている。彼等が話をした志願兵の略全員が、訓練、物資、コミュニケーションに深刻な問題が有り、クライナ側では殆ど進展は無く、士気は低いと述べている。メディアを使えば（少なくとも西側市民の目からは）ウクライナで実際に何が起こっているのかは或る程度は隠せるかも知れないが、そう何時までも嘘が続けられるものではない。情弱な日本人の多くは今だに西側ナチ陣営の大本営報道を鵜呑みにして妄想戦記を信じている様だが、さっさと醜い現実を知った方が良い。
“I have a chance to kill some Russians.” Interviews with foreign volunteers in Ukraine

「外国のグループを時々見掛けますが、彼等は前線に立つことは有りません。もっと後方に居ます。」

「外国人は最初、肉の盾として使われていました。」

「訓練はしていますが、戦闘は見たことが有りません。私のグループは『再評価中』です。」

「戦線を再び前進させようとする部隊は殆ど有りません。殆どが燃え尽きるか、全滅しています。怯えているか、疲れているか。」

「皆さんが聞きたがっている話ではないとは思いますが、メディアで伝えられる戦争と現場の現実とのギャップは、一寸馬鹿げています」

「恐らく負傷者の半分以上はフレンドリー・ファイアによるものです。」

「私は中東とアフリカで戦いましたが、このレヴェルの腐敗は見たことが有りません。」

　「私は2,000人以上のウクライナ兵を訓練しましたが（貧弱な装備しか与えられなかった）、少なくとも半分は死んでいると思います。」

　「民間、軍事、両方の援助が行方不明になります。この国には、戦争の結果に影響を与えずにはおかない腐敗問題が存在します。」

　「ジャベリン・ミサイル、その他のミサイル、車両、ライフル、弾薬、手榴弾等、とにかくあらゆるものが盗まれています。そしてそれは国境の両側で起こっています。多くはポーランドで盗まれますが、ウクライナに到達した時にも必ず起きます。」

　「私のグループは、大規模な志願兵グループから武器を購入しています。その志願兵グループは西側諸国から来たのではないのですが、我々や他のグループに売っている武器を、ウクライナへの軍事援助から盗んだんです。」

　「私がキエフ周辺に居た時、我々は極右のアゾフ・グループを訓練しました。そこで沢山の卍とナチスのシンボルを見ました。」

　「私は翻訳者を通じてアゾフの人達に、ナチのものを脱がなければならないと伝えましたが、彼らは従おうとしませんでした。それで私は司令部にこう言いました、『大勢が来て我々を助けてくれるでしょうが、彼等がそれらのクソシンボルを見た瞬間に終わりです。彼等からは何も得られなくなるでしょう。』」

　「戦争は人生に新しい意味を与えてくれます。そこにはロマンが有ります。多くの死と破壊を見ると、座って人生のシンプルなものの美しさに感謝したくなります。それに、何人かロシア人を殺すチャンスが有りますしね。」

西側では「世界最悪の思想家」と悪魔化されるアレクサンドル・ドゥギンによるウクライナ情勢についての解説。
Russia vs. Anti-Russia: Interests and Values

　西側のリベラル（自由主義）派は1990年代からウクライナでナチズムの支援を強化し、ウクライナのアイデンティティはこのヤヌスに変貌した。リベラルはナチズムに目を瞑った訳ではなく、自らの地政学的野心の為の積極的にウクライナを反ロシアに作り変える為に利用した。それによりウクライナの国益は（自国民の生活ではなく）以下のものへと変わった。
　・ドンバスとクリミアの奪還。
　・NATOへの加盟。
　・東部でのジェノサイドの完成。
　・ロシアに対して使用可能な核兵器と生物兵器の入手。
　・西洋主義・リベラリズムと組み合わされたロシア嫌悪・ナチズムのイデオロギー。
　ロシア自体を「ナチズム」と同一視するキャンペーンと同時進行することで、「反ロシアのナチズムは許せるものだ」と云う風潮が作られ、ジェノサイド／民族浄化、拷問、レイプ、子供の人身売買や臓器売買が推進された。

　西側の目的は要約すると
　・NATO拡大。
　・一極世界モデルの維持。
　・グローバリゼーションを継続し、世界政府の管理下で人類を単一の集団に変えるプロセス（グレート・リセット・プロジェクト）。
　・衰退しつつある米国の覇権を救うこと。
　ロシアの地政学的利益が実現される為にはウクライナに反ロシアが存在してはならず、その逆もまた然り。ウクライナで戦われているのは大西洋主義vsユーラシア主義の戦いである。

　これは文明の衝突であり、ロシア文明vs反ロシア文明の戦いである。ロシアの勝利は、単に軍事的・戦略的・政治的な成功のみならず、ロシアがどれだけ深くロシアになれるかに懸かっている。