川流桃桜の日々の呟き

戦時中でカネが無い武器が無いと喚いているにも関わらず、腐敗に塗れたウクライナの国会議員の給与は7月に70%引き上げられた。他方、ウクライナ市民やウクライナを訪れた外国人達からは不満が噴出している。グレイゾーンのこの記事では様々な現地の証言を取り上げているので、幾つか訳出してみた。ウクライナ政府（正確には2014年以来ウクライナを実効支配している米帝が支援する違法なクーデター勢力）を支援などしてみたところで、人質に取られたウクライナ市民の苦しみが長引き、腐敗した権力者共の懐が潤い、テロリストに武器が渡るだけだ。マスコミが嘘に基付いて「悪の侵略者」と呼ぶ敵を吊し上げて正義の味方気分に浸るのは気持ちが良いだろうが、それは現地の人々の苦しみを全く無視した傲慢で無知な者達の無責任な所業だ。
Ukraine war veterans on how Kiev plundered US aid, wasted soldiers, endangered civilians, and lost the war

　「（カメラに向かって）いいか、クソったれの国会議員ども、お前等互いにやり（fuck）合ってりゃいいんだ。この野郎。お前等がここ（戦場）に居りゃ良かったのに。」

　「我々ウクライナ兵は何も持っていません。兵士達が戦争で使うようにと与えられたものは、ボランティアから直接提供されました。政府に送られた援助が我々まで届くことは決して有りません。」

　「我々はインターネット接続を持っていないので、仕事は基本的に不可能です。モバイル装置で接続するには車を運転する必要があります。想像出来ますか？」

　「アメリカ兵にこう説明するところを想像してみて下さい、『我々は戦争で自家用車を使っていて、修理代や燃料費も自分持ち。防具やヘルメットも自分で買っています』と。」

　「この軍がどれだけ欺瞞に溢れていて、自分達にとって一切がどうなるかを知っていたら、私は決して参加しなかったでしょう。家に帰りたいけど、逃げたら刑務所だ。」

　「寄付された医療物資が持ち去られるのを目撃して来ました。ここまで移動するのに使った車も盗まれました。今まで3回交替していなきゃならないのに、もう3ヶ月間新しい兵士と交替していません。」

　「ウクライナ側の国境警備隊は盗っ人です。 『戦争の為にこれが必要なんだ』とか言いますが、それを盗んで転売するだけです。正直なところ、寄付金は相手に手渡しで届けないと、絶対に届きません。」

　「我々（米国の医療専門家チーム）はスミーの知事と契約を結びましたが、私達に提供されたのは食事と宿だけでした。宿は私達が研修コースを開催したのと同じ公立大学で寝るだけです。スミーの知事には地元のビジネスマンの友人が居て、彼はこのビジネスマンを我々とスミー市との間の『連絡係』として契約に加えるよう要求しました。そして連絡係として、彼は契約のパーセンテージ料金を受け取ることになります。」

　「彼女（軍病院の看護師）の言うところでは、病院の院長が鎮痛剤を全部転売の為に盗んでしまって、そこで治療を受けていた負傷兵達は鎮痛剤を与えられなかったそうです。」「皆嘘を吐いている。」

　「アメリカ人からの援助として与えられた装甲ヘルメットがウェブサイトで販売されているのを見付けました。」

　「連中がどうやって武器を盗んでいるのか、私は知りません。そもそも武器がウクライナ兵に届くことは無いからです。」

　「現状では、ドンバスに留まっている民間人の80%がロシアを支持していて、我々の位置情報を全て彼等に漏らしていると言えます。」

　「いいえ、彼等（欧米諸国）は我々が勝つことを望んでいないと思います。西側は我々をロシアより強くする為に武器を与えることも出来ますが、そうしていません。ポーランドとバルト諸国が100%の勝利を望んでいることは承知していますが、彼らの支持は十分ではありません。」

　「米国がウクライナが戦争に勝つことを望んでいないことは明らかです。彼等はロシアを弱体化させたいだけです。この戦争に勝者は居ませんが、アメリカが遊び場の様に利用している国々は負けるでしょう。そして戦争援助に関連する腐敗は衝撃的です。武器が盗まれ、人道援助が盗まれ、この国に送られた数十億ドルが何処に行ったのか、私達には分かりません。」

　「何故誰もがヨーロッパに行きたがるのか、それは謎ではありません。例えばドニプロの近くに難民センターが有るのですが、避難民はそこに3日間しか滞在出来ません。浴室ひとつと小さなキッチンを備えた大きなオープン・ルームに45～50人が収容されます。とんでもない状況です。その為3日経ってお金が無く、服が無く、何も無い場合、彼等は追い出されて、危険な地域に在る自宅に戻るしかなくなります。兵士達は必要なものを手に入れられず、民間人は安全な滞在場所が有りません。我々は政府に、全ての援助金が何処に行ったのかを尋ねなければなりません。」

　「ウクライナは民主主義ですよね？　だから、政府がジャーナリストに公式に圧力を掛けることは有りません。先ずは止めるよう警告する電話が掛かって来ます。次に、連中は止める為のカネを提供します。そして買収を拒否した場合は、攻撃に備えなければなりません。ここでは本物のジャーナリズムは危険です。」

　「私はヨーロッパの様々な国から来た約十数人のジャーナリストと仕事をして来ました。彼等全員がショックを受けました。彼等はショックを受けてウクライナを去りました。彼等はここの状況が信じられないと言いました。ですがこのショックは、戦争に関する彼らの記事には反映されませんでした。彼等の記事ではウクライナは勝利への道を進んでいることになっていますが、それは真実ではありません。」

　「我々の基地は主にソヴィエト時代に建設されました。だから今、ロシアは我々の基地の内も外も知っています。兵士と武器を別の場所に分散させる必要が有ります。」

　「ロシアが学校を爆撃したと聞いても、私は肩を竦めるだけです。私は学校の中に駐屯していたので、それは事実です。学校には子供達は居なかったので、彼等は子供達を危険に曝していた訳ではありません。だからウクライナとしては『ああ！奴等は学校を襲った！』と言えばだけです。そうしたものが彼等の側の節操の無いメディアの物語に積み重なって行く訳です。」

　「そうですね、私はウクライナがこれに勝つなら世界中全部を賭けたい気持ちです。ウクライナが2014年以前の国境を取り戻して欲しいと思っています。ですがそれは保つでしょうか？　いいえ、クラウドファンディングで戦争を永遠に続けることは出来ません。」

以下は2014/12/13に公開された故アンドレ・ヴルチェク氏の記事から。西洋（とその属国）では殆ど報道されない誇り高い「アフリカのキューバ」の現地報告。
Eritrea: African Ideological Ebola For Imperialiststs
　この記事はこの本にも収録されている。
The World Order and Revolution!: Essays from the Resistance



　「アフリカのキューバ」ことエリトリアは、30年に及ぶ苦しい独立後闘争の後、西洋諸国やその代理勢力であるエチオピアやイスラエルの介入を跳ね返し、どの勢力にも靡かない独立主権国家として自らの地位を確立した。この国では「人権」と云う言葉は西洋が用いていた様な冷戦用のイデオロギー的武器としてではなく、「人々に食料を提供し、無料の教育と医療を提供し、新しい道路を建設し、電力を供給する」と云う意味を持っている。



著名なエチオピア人作家であり研究者のモハメド・ハッサン博士の談。

　1991年に独立闘争が終了した後、米国防総省の或る将校が『パラメーター』と云う軍事ジャーナルに、アフリカについて何をすべきかと云う記事を書いた。それはアフリカにおける米国の利益を説明し、アフリカを4つの地域に分割した。
　1）南アフリカ：南アフリカ共和国〜コンゴ。鉱物資源が豊富で、米軍と米国企業にとって非常に重要。
　2）アフリカの角：東アフリカと「拡大中東（greater Middle East）」と統合される予定。ここに設置された軍事基地から、西洋諸国は中東や他のアフリカ諸国に介入することが出来る。
　3）西アフリカ：北米の需要を満たす石油が豊富。
　4）北アフリカ：エジプト〜モーリタニア。

　この直後、当時クリントン政権下で国家安全保障顧問を務めていたアンソニー・レイクは「アンカー国家（Anchor States）」と呼ばれる新しい理論を発表し、アフリカを同じく4つの地域に分割し、各地域に「責任を持つ」国家を選出した。
　1）南アフリカ：南アフリカ共和国が「責任を持つ。」
　2）アフリカの角：エチオピアが「責任を持つ。」
　3）北アフリカ：エジプトが「責任を持つ。」
　4）西アフリカ：ナイジェリアが「責任を持つ。」
　この後直ぐにナイジェリアはシエラレオネとリベリアに介入し、エチオピアもその役割を受け入れ、この地域に於ける西側の攻撃の拠点となった。

　だがエリトリアは自国を売り渡したりせず、この地域での帝国主義者達のゲームを受け入れなかった。それは国家の独立、不干渉、アフリカの角に軍事基地を持たない、新しいアフリカの角を建設する、等の原則を堅持し、西洋の地域支配の野望を前に立ちはだかった。西洋諸国がエリトリアに対して攻撃的なのはこれが理由だ。



　キューバやチリやインドネシアの様に、エリトリアも西洋から絶え間ない転覆工作、攻撃、プロパガンダ、禁輸措置、挑発等に耐えて来たが、エリトリアは全くユニークな独自の抵抗モデルを発達させた。

　エリトリアの指導者や思想家の殆どはマルクス主義者か、少なくとも彼等の心は社会主義の理想に非常に近いものだ。だが社会主義についての議論が盛んな訳でもなく、赤い側が翻っていたりもしない。彼等は「私達が現場で何をしているかで私達を判断してください」と言う。

　エリトリアは国連が『ミレニアム開発目標』と呼ぶものに於て、多くの障害にもかかわらず、アフリカ諸国の中でも優秀な成績を上げている（初等教育、女性の権利の確保、乳児死亡率と妊産婦死亡率の大幅な削減）。

　エリトリアは国家独立の道を歩み続けており、国家の団結を構築する上で進歩的な見方をしている。エリトリアは多民族、多宗教社会であって、9つの民族グループ、、キリスト教とイスラム教の2つの主要な宗教を擁しているが、対立や敵意は無く、寛容な文化が築かれている。これはアフリカの他の地域（スーダン、ケニア、コンゴ、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ等々）とは対照的だ。それらの背後には屢々古い植民地主義と新植民地主義が存在する。

　エリトリアが成し遂げたことはささやかな成果ではなく、本質的なブレイクスルーだ。だが西洋諸国は独立主権国家を好ましく思わない。彼等はグローバルな資本家の利益に服従する国家、世界銀行、IMF、WTO等の命令に従う新植民地主義体制を望んでいる。



エリトリアの上級外交官で元駐英国大使のテスファミカエル・ゲラトゥの談。

　「エリトリアは、政府の『統合開発パラダイム』のお陰で平和で安定しています。これは全ての人に平等な機会を与え、農村地域や以前は特に不利な立場に置かれていた地域に特別に焦点を当てたものです。私達は一般的、全体的な生活の質を向上させています………私達は「知識社会」の創造に繋がる文化的変革に取り組んでいます。そこではあらゆる人が開発プロセスの所有者です。私達は対話と尊重と、開発プログラムとプロセスの所有制に基付いて協力を構築しようとしています。」

　米国はエリトリアを不安定化させる為に様々な陰謀を巡らせて来た。
　・経済封鎖をしたが失敗した。
　・1998年にはエチオピアを利用して戦争を始めたが失敗した。
　・政治的反対勢力を投入して民族の境界線に沿って分裂と分裂を作ろうとしたが失敗した。
　・宗教（ペンテコステ派）を利用しようとしたが失敗した。
　・積極的に若者を国外に誘い出し、パスポートを持っていない人々に違法にビザを発行することまでして、政府を「人身売買」で告発したが失敗した。
　・近隣諸国を唆してエリトリアと対立させ、更に密室協議でエリトリアを包囲して政府間開発機構（IGAD）から追い出そうとしたが失敗した。
　・「テロリズム」と云うレッテルを使って違法で不当な制裁を仕掛けたが失敗した。
　・これら全てが失敗した後も尚、「人権」と「民主主義」を口実に介入することを諦めていない。



エリトリアに15年住んでいるスーダン人のターシアー・アリ博士の談。

　エリトリアは球上で最も誤解されている国のひとつだ。エリトリアはスーダンや他のアフリカ諸国と違って人々に目的意識、「国家プロジェクト」が有る。

　「国際社会、帝国主義、新植民地主義———これらは、社会が分裂していなければ、社会が弱く、何処に行きたいのか分かっていないのでなければ、つまり国家プロジェクトが欠落していなければ、社会に浸透することは出来ません。国家プロジェクトは、あらゆる天然資源、国の関係者、人的資本を活性化して、人々の生活水準を向上させる開発レヴェルを達成しようとします。」

　「エリトリアは新植民地国家ではありません。エリトリアは独立国家です。エリトリアは軍事基地や外部勢力自国に招いたりしていません。エリトリアにはヴィジョンがあり、それはエリトリアの為だけでなく、地域の為でもあります。それは自立と地域統合を促進しています。それはまた「我々自身の資源を使って自分達の独立を築こう」と云う理想に基付いています。これはエリトリアの人々、特に農村部の人々の生活を向上させることを意味します。このアプローチは、チョムスキーが言った様に、西洋では『腐ったリンゴ』と見做されていました。」



再びハッサン博士の談。

　アフリカには世界の天然資源の約50%が存在する。エリトリアの指導者達は盗まない。彼等は普通の人々の生活を送っている。他のアフリカ諸国ではこうは行かない。エチオピアで先日亡くなった首相は家族に約80億ドルを残した。

　「エリトリアは誰も攻撃しませんでした。ですが彼等の見解は非常に危険であると考えられていました。あなたが言った様に、エリトリアはもっと大きな国を汚染するウィルスと考えられています。」



エリトリアの偉大な知識人エリアス・アマーレの談。

　エリトリアは真の独立国家だが、外国からの直接投資を拒否している訳ではないが、それが公平な条件で行われることを望んでいる。エリトリアには膨大な天然資源（金、銅、亜鉛等々）が有るが、「コンゴ民主共和国やザンビアで起こったことを再現したくはありません。エリトリアは公平なパートナーシップを望んでいます。多くの西洋諸国はこれら全てを好ましく思っていません。そしてそれが、エリトリアが直面している敵意の主な理由です。」

　エリトリアがテロリストを支援していると云う非難については全くの事実無根で、独立を獲得してから、この国は如何なる宗教的過激派にも反対している。「エリトリアは世俗国家であり、政治と宗教をごっちゃにしていません。多くの信頼出来る調査ジャーナリスト達によって、アスマラからのテロリズムへの支援が無いことが証明されました。」



　学校、診療所や病院、道路、住宅等。エリトリアでは多くものが建設中だ。独立時には平均寿命は僅か49歳だったが、最新の国勢調査では63歳だった（アフリカの水準としては非常に高い）。1991年の成人の識字率は20〜30%で、女性は僅か10%だったが、2008年には65%、2010年には74%に上昇した。2015 年の (現実的な) 目標は80%だ。

　識字プログラムは民主的だが、それは西洋が使う意味ではなく、人々が意思決定（カリキュラムを策定したり、コミュニティに利益を齎さないプロジェクトを拒否したりする）に参加すると云うで民主的だ。

　保健省と教育省は、エリトリアが国連開発計画（UNDP）やUNESCOを含む幾つかの国連組織によって繰り返し称賛されている一方で、それが西洋の主流の報道機関では殆ど報道されていないことを認めている。



　ヴルチェク氏は「エリトリアはエリトリア国民のものだ。私は世界150ヵ国で働いて来たが、この様な国にお目に掛かったことは無い」と絶賛し、こう結んでいる。

　「若しエリトリアが西洋の資本主義と帝国主義にとって、ウィルス———政治的、経済的、社会的なエボラウィルスだとしたら、私は喜んで何度でも感染する覚悟が有る！」

「ロシアも中国も地政学レヴェルでは西洋の帝国主義に反対している様に見えるが、別の次元（COVID-19「対策）ではグレート・リセットに加担している。裏で皆繋がっているんだろう」と云う解釈に頑強に反対しているマシュー・エレット氏の、ヴェネッサ・ビーリィ氏によるインタビューが興味深かったので、何点かメモしてみた。
Putin’s Chess Tournament with Russia’s 5th Column and the WEF
Putin’s Chess Tournament with 5th Columnists, Oligarchs and the WEF


　プーチン大統領は2022/03/16の地域社会経済支援会議のオンライン会議で、「所謂第五列、国家の裏切り者（売国奴）」を非難している。ここロシアで金を稼いでいるのに、心はここに無い者達、自分達が上位のカースト、上位の人種だと信じており、その為になら自分の母親でも売り飛ばすが、自分達がロシアの人々に最大のダメージを与える為の消耗品に過ぎないことに気付いていない人々だ。
Meeting on socioeconomic support for regions

　西側大手メディアはこれを、ウクライナ侵略に反対する者を粛清すると云う警告か何かの様に報じているが、これは冷戦後のロシアの歴史を知っている人なら直ぐにピンと来る話で、100名以上のCIA要員に囲まれたエリツィンが飲んだくれている間に、腐敗したKGBの将校崩れのオリガルヒ連中なんかが文字通りロシアのあらゆるものを丸ごと売り飛ばして、1990年代を通じて経済的ジェノサイドと呼ぶべき人災を引き起こした。アナトリー・チュバイスやエゴール・ガイダルがその代表格だが、西側の対ロシア制裁を「プーチンの地政学的柔道」がものの見事に引っ繰り返すと、軒並み没落した。

　西側の批評家やアナリストを迷わせているのは、一見西側帝国主義勢力の単極支配に逆らっている様に見えるロシアが、COVID-19騒動に関しては西側と同じく極めて破壊的な「対策」を実施している点だ。ロシアのCOVID-19「対策」の中心に居るのは保健大臣を経験したことも有る副首相のタチアナ・ゴリコワで、夫のヴィクトル・クリステンコと共にオリガルヒに属する。地方行政府レヴェルで厳しいCOVID-19「対策」を取っているモスクワの市長セルゲイ・ソビアニンも同類だが、こちらは対ロシア制裁（グレート・リセットのフェーズ2？）以降は方針を軟化させている（形勢の不利を悟って保身を図ったのか？）。

　中国外務省は3月の時点で、米帝がウクライナの26を含む（その後実際には46であることが判明した訳だが）30ヵ国に336ものバイオラボを持っていると非難し、説明を要求しているが、中国は恐らくCOVID-19パンデミックを米帝から仕掛けられたバイオ攻撃だと考えている可能性が有る。ロシアも恐らく同様の見解に立っていると見るべきだろう。イランの科学者達も同様の見解を示していた（現在はその記事は削除されている様だが）。この件についてはエレット氏はラリー・ロマノフ氏の記事を勧めているが、どうも元記事が削除されている様なので、見付けた邦訳を紹介しておく。2000年のPNAC（Project for the New American Century）文書でも「人種を狙い撃ちにした病原菌」による攻撃について言及しているし、2001年の炭疽菌テロの事例も有る。そして米帝がロシア人や中国人のDNAを集めていた事実も有るし、ロシアや中国が疑念を持つのも無理からぬ状況証拠が揃っている。

　プーチンが憲法改正について触れた一般教書演説を行なった直後、2022/01/15にロシア政府全体が一斉に辞表を提出した。これは一種のクーデターと見ることも出来る。前任者が暗殺された後に編集長に就任したマルガリータ・シモンヤン率いるRTは基本的に良質の記事を掲載しているが、例えばイランがウクライナ機を撃墜した際に、プーチンがMH17を撃墜したことをシモンヤンがTwitterで仄めかしたり、アレクセイ・クドリンの市場主義的プーチン批判を掲載したりする等、時々クーデター勢力側なのではないかと思わせることも有る。但しこれらの全てはニュアンスであって、決定的なことは言えない。

　トランプもまた主権国家の利益を優先すると云う点に於て、所謂グローバリストの一人ではない。ロシアと中国は共に経済的植民地解放運動の旗手として多大な実績を積み重ねて来ており、これらはそれ自体が、両国が経済破壊に基付く現在の西洋の自殺的アジェンダとは真逆の方向を目指していることを示している。懸念要因は有るものの、ロシアと中国は全体的に見て国家主権の原則に基付く多極化世界実現の為に動いていることに疑念の余地は無い。現実の政治は常に純粋な理想やイデオロギーに基付いて行われる訳ではなく、妥協や譲歩が付き物だと云うことを忘れないようにすべきだろう。

【推奨】2022/08/11の国連安保理でのロシアのネベンジア常任代表の声明（全文書き起こし）の要点。
Russia’s Statement at the UNSC Briefing on Attacks by Ukrainian Armed Forces on the Zaporozhye NPP


　2022/08/05以降のザポリージャ原発に対するウクライナ軍による重砲、ロケット・システム、クラスター爆弾等を使った度重なる無謀な攻撃により、エネルギーとガスの供給インフラが損傷を受け、使用済み核燃料の貯蔵施設と放射線状況のコンピューター支援監視ステーションが在った地域に砲弾の破片が当たり、送電線が自動的に遮断されて安全システムの電源が停止したりしているが、幸い、何れも大事には至っていない。エネルゴダール郊外に対するウクライナ空軍の大規模爆撃により40以上の送電線が途絶し、都市のエネルギー供給が停止。民間人に死傷者も出ており、攻撃は人々が寝静まった夜間に行われた。ロシアは定期的にIAEA事務局に、状況とこれらの事件の詳細を報告している。

　そしてこれ以前からも、

　・4〜7月にはキエフは特にポーランド製の戦闘用UAVを使った挑発行為を繰り返しており、重要なインフラの近くで爆発物を搭載したドローンが爆発したことも有ったが、幸い、これはプラントの通常の運用に支障を来さなかった。

　・2月には核燃料の運搬をエスコートしていた4人のロシア人専門家がウクライナに拘束され、脅迫と圧力を受けた。

　・03/09にはウクライナの妨害工作員は、チェルノブイリ原子力発電所の使用済み核燃料冷却システムにエネルギーを供給する送電線を爆破。ロシア軍の努力のお陰で大きな故障は回避出来、ベラルーシからの代替送電線を介してエネルギー供給が再開された。工作員はまた工場とそのスタッフが居住していた集落とを結ぶ唯一の橋を爆破した。仕事に行くことが出来なかった間、彼等はウクライナの特別サーヴィスによって洗脳され、「占有者」に協力したことに対する報復をちらつかせて脅された。他方キエフはIAEAにロシアがシフトのローテーションを妨げたと非難した。



　ザポリージャ原発はロシア軍によって管理されている為、ロシア軍がわざわざこれを攻撃したとするキエフの主張は常識に反しており馬鹿げている。

　・03/04、西側諸国は原発近くの訓練センターに火を放ったウクライナ軍によるサボタージュを、当時も原発を管理していたロシア軍の仕業だと主張して安全保障理事会の会合を招集したが、その際原発への攻撃は国際人道法に反する、国際法は核施設の特別な保護を求めている、原発への攻撃は無責任な措置であり紛争が核施設に影響を与えることが有ってはならない、原発の安全と無事を確保しなければならない等と主張していたが、今これを繰り返してキエフに砲撃を止めるよう要請する覚悟は有るのだろうか？

　ウクライナ空軍がザポリージャ原発を攻撃する度、プラントの要員、消防隊、緊急対応チーム、そしてロシア軍が手を携えて無私の働きを繰り返して来たお陰で、災害を回避することが出来たことを強調しておく。



　ロシアは最初から原発の安全確保に対するIAEAの取り組みを支持して来た。だがグロッシー事務局長が示した7つの原則を、キエフは明確な理由を示さずに拒否した。ロシアは7つの原則を注意深く守り、IAEAの代表者がそれを確認出来るように最善を尽くす。

　06/03にはロシアとIAEA事務局指導部はザポリージャ原発への国際ミッションのルートとスケジュールについて合意したが、直前になって国連事務局の安全保安局が「赤信号」を点した為に駄目になった。キエフ当局はこの展開を利用して原発への挑発と攻撃をエスカレートさせた。ロシアは国際ミッションのキャンセルは、キエフ政権とその訪問に当初反対していた西側のスポンサーの所為であると確信している。彼等は、IAEAがザポリージャ原発が規定通りに機能し、職員の労働環境が正常であることを確認することを望んでいなかった。

　ロシアは関連する全ての実際的な問題を解決する為に最大限の支援を提供する準備が出来ており、IAEAの代表者が早急に、出来れば8月末までに訪問することを望んでいる。

　キエフは砲撃を今直ぐ停止し、国際要員の生命と健康を危険に曝さないことを保証しなければならない。これはヨーロッパ大陸に於ける大規模な放射能災害を防ぐ唯一の方法だ。ウクライナ空軍による攻撃が続く場合、キエフ、ザポリージャ、ハリコフ、ポルタヴァ、ヘルソン、オデッサ、ニコラエフ、ウクライナのキロヴォグラードとヴィニツァ地域、ドネツクとルガンスクの人民共和国の領土、ロシアとベラルーシの隣接領土、モルドバ、ブルガリア、ルーマニアは、放射能汚染のリスクに曝されることになる。これは専門家が予測出来る最も楽観的な結果だが、原子力災害の実際の規模は想像することさえ困難だ。その場合、その責任はキエフの西側スポンサー達に在る。



ネベンジア代表の質疑応答。
Russia on Ukraine - Security Council Media Stakeout (11 August 2022)

以下はソ連邦崩壊の経緯についてウクライナに焦点を当てたRTの記事の要点。
How Ukrainians voted for the preservation of the Soviet Union in 1991, but still ended up in an independent state later that year



　冷戦末期、1988/11/16 日のエストニア主権宣言から「主権のパレード」が始まり、ソヴィエト連邦は分裂の時代を迎えた。1990/03/11にはリトアニアが独立を宣言。 1990年12月の第4回人民代議員会議でソ連邦の維持に関する国民投票の実施が決定された。投票は1991/03/17に予定されたが、その準備過程でリトアニア、ラトビア、エストニア、グルジア、モルドバ、アルメニアは全面的な国民投票を行わないことを決定した。投票の結果、1億1,350万人、つまりソ連市民の76.4% が、ソ連邦の維持に賛成票を投じた。ウクライナでは70%が賛成し、80%が主権宣言に基付いて共和国が主権国家の連合に参加することに賛成したが、西部のリボフ、イバノ・フランコフスク、テルノーポリ周辺では反対票が人口の過半数を占めた。が、1991/08/18〜21のクーデターの試みによって新しい連合条約は無意味化し、8月末までにエストニア、ラトビア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、ウズベキスタン、キルギスタンが次々と独立を宣言した。
　
　ウクライナは1991/12/01にソ連邦からの独立を宣言したが、その経緯はこうだ。ゴルバチョフはエリツィンに対抗する為、ウクライナの最高ソヴィエト議長にしてウクライナ共産党党首のウラジミール・イヴァシコを側近にしようとしたが、この動きは裏目に出て、東部出身のイヴァシコは西部出身のレオニード・クラフチュクに取って代わられた。「強いロシア」を要求するエリツィンのクーデター未遂を受けて、1991/08/23にウクライナ最高ソヴィエトの緊急会議が招集され、一晩で独立宣言が起草された。独立宣言は殆ど満場一致で支持され、モスクワでの権力闘争に巻き込まれるのを恐れて、共産党ですら賛成票を投じた。

　ウクライナ国民の大多数はソ連邦の維持を望んでいたが、1991/12/01に行われた国民投票では、登録有権者の85% 近くが投票し、90%が独立に賛成票を投じた。ドネツクやルガンスクですら賛成が8割を超えたが、但しクリミアでは54.2%だけだった。今日に至るまで、ウクライナの政治家達はこれらの数字を、人々が国家建設の大望の為に団結した時代であったことの証拠として挙げているが、実際には、「親ロシア」地域でさえウクライナの独立を圧倒的に支持していたことは、当時多くの人を驚かせた。この「賛成」には幾つかの理由が有った。

　国民投票に先立って、ロシアとのあらゆる関係は損なわれず、2つの国家間に文化的またはその他の境界線が存在しないことが人々に約束されていた。当局はロシア語が保護されることを市民に保証しており、ロシアとの国境が分断される可能性は誰も想像していなかった。そして独立すれば繁栄が齎され、ドイツやフランスに匹敵する経済成長が訪れると約束されていた（これらの約束は後に全て無効になった）。そして国民投票はクラフチュクが勝利した大統領選挙運動と同時期に行われた為、人々は混乱し、多くの人は必ずしも独立に投票した訳ではなく、「ボス」に投票しただけだった。

　ウクライナはロシアに次いで2番目に重要な共和国だった為、連合条約の更新は失敗し、それによってゴルバチョフが失脚した為、ウクライナ独立の決定は結果的にエリツィンを利することになった。1991/12/08、ベラルーシ、ロシア、ウクライナはベロベジ合意に署名し、独立国家共同体（CIS）を設立。これによってソヴィエト連邦の棺桶に最後の釘が打ち込まれた。

　ウクライナの2代目大統領レオニード・クチマは、後に国民投票に先立ってミスリードされていたことを認めた。独立後、ウクライナはロシアから受けていた経済的恩恵（特に石油やガス）を失い、賃金収支は悪化。約束されていた経済成長が訪れるどころかハイパーインフレが発生した。

　ウクライナ独立と前後して、クリミアやドンバスの様なロシア語話者が多い地域でも自治を求める動きが活発化したが、ウクライナ当局は、ウクライナの領土保全を損なうことを目的とした活動を犯罪とする法律を可決することで、危機を回避した。だがロシア語をウクライナ語と同等の公用語とする約束はその後も果たされること無く、結局2004年のオレンジ革命と 2014年のユーロマイダン革命を経て、クリミア自治共和国は住民投票を経てウクライナから離脱し、ドンバスもまた同じくウクライナから離れることを決定した。

2022/03/16に、ウクライナのネオナチを批判した呟きが「Twitterルールに違反している」と云う理由でTwitterアカウントをロックされて以来、私はTwitterにログインすることが出来なくなってしまったのですが、Twitterは情報収集ツールとしてやはり便利なので、それ以降も時々登録外ユーザーとして調べ物に利用して来ました。ログイン出来なくとも、検索や閲覧だけなら自由です。一定度使っていると「ログインするか登録しなさいよ」と云う表示が出て来てそれ以上画面を見ることが出来なくなってしまうので面倒なのですが、再読み込みを繰り返して何とか騙しだまし使って来ました。

　ところが最近では毎回ではないものの、次の様な表示が出て来て、全く閲覧出来ない状態になってしまうことが有ります。ホストか何かで識別されしまっているのでしょうか。その内私のパソコンからだと全面的にアクセス不能になるのかも知れません。わざわざネットカフェ等まで足を運んでまで利用するのも面倒ですし、本当に全く使えなくなったら後は放置するかも知れません。


　本当に、別の選択肢が有れば良いのにと切に思います。FBも禁止されているので、文字主体のSNSとなると他に大した選択肢が有りません。私と同じくTwitterから追放されたトランプの支持者が作ったとか云う GETTR と云うTwitterそっくりのSNSのアカウントを取り合えず作ってみたのですが、検閲が無い上に添付画像や字数の制限もTwitterより緩いと云う利点は有るものの、登録者数が非常に少なく、またユーザーの質も概して低い為、情報収集ツールとしては殆ど役に立ちません。イーロン・マスクがTwitterを買収して検閲を撤廃するとか云う話も結局立ち消えになりそうな感じですし、GETTER以外で似た様なプラットフォームが作られそうだと云う噂も聞きません。ロシア系のアカウントが多いテレグラムを使うことも考えたのですが、あちらも携帯電話が無いと登録出来ないタイプで、「出来る限り携帯やスマホの類いは利用しないで生活する」と云う私のスタンスに反するので、これもアウト。あれこれ選択肢に溢れている様に見えながら、その実は情報面に関しては寡占状態が進んでいる現状を再確認しました。



　ブログの方に情報発信の主体を移したことで、Twitterの時の様なフットワークの軽さが失われた代わりに、ひとつひとつの情報に今までより丁寧に接する様になりました。Twitterは字数制限が有るのでどうしても細かい部分や微妙なニュアンスは失われがちになります。ブログだとその点は或る程度気にしなくて良いので、よりゆっくりした思考が養われるのではないかな、と期待しています。その分瞬発的なインパクトには欠けるかも知れませんが、本当に、人類は今は世界史的な一大転換点に居ると思うので、目先のひとつひとつの事象に拘るよりも、大局的な見地に立った思考を培う方が重要ではないだろうかと思っています。その点に関してだけは、Twitterと云う情報発信拠点を失ったことは、ひょっとしたら寧ろ良かったのかも知れません。

　まぁその分情報を受け取ってくれる人は激減しましたが、元々フォロワー数7,000ちょいの弱小アカウントでしたし、他人をどうこうしようと云うより何よりも自分自身の意地でやっていたことなので、自分の勉強の為と思えば別段気にはなりません。今書いている記事の大半も、自分の勉強ノートをその儘公開する様な感覚で書いています。出来ればもっと体系的な書き方をしたいのですが、何分私の関心領域は無駄に広くて日々フォローするだけでも大変なので、今はそこまで手が回りません。現状では取り敢えずSNSとブログのチャンポンみたいな書き方を続けて行こうと思っています。

　Twitterで2020年から始めたスレッド作りは、元々強化された検閲対策の一環として始めたことでしたが、ひとつのテーマを延々繋げて行ったことで、後からそのテーマについて知った方がデータベースとして使ってくれたりもしていた様なので、同じ手法をこちらのブログでも採っています。ブログの書き方としては些か特殊ですが（少なくとも私と同じ様な記事の書き方をしている他のブログを、私は見たことが有りません）、それぞれのテーマに関心を持った方が興味を広げて行ってくれる様な書き方を心掛けて行きたいと思います。慣れないと読み難いと思われるかも知れませんが、御容赦下さい。何ヶ月も続けて行けば、その内何か適当な（そんなに時間と手間を掛けなくとも出来る様な）改善方法が見付かるかも知れません。この辺は余り立ち止まって考え込まずに、流れに任せて行こうと思います。



　時々愚痴を漏らしていますが、今の日本人のこの迷妄地獄は本当に何処から手を着けて良いやら解らない程救い様が有りません。私は特別な思想的バックボーンが有る訳でもない、極くごくフツーの、当たり前の反戦主義者、人道主義者だった積もりなのですが、気が付いて辺りを見渡してみれば、どうやら何時の間にか圧倒的少数派になっていました。私の様な反帝国主義クラスターなんて、今の日本には、ひょっとしたら全人口の0.1%も居ないかも知れません。人々は余りにも大量の嘘によって洗脳され、愚民化され、分断され切っているので、最早議論も対話も殆ど成立しません。人々の事実認識は余りに異なっているので、少なくとも日本語環境に関する限り、私の様な無名の市民がネットの片隅でブツブツ呟いて悪足掻きしてみたところで、この状況はまぁどうにもなり様が有りません。

　プーチン大統領がオリバー・ストーン氏のインタビューで似た様なことを言っていましたが、ブログなんかで世界は変えられない。これは私が世界に変えられない為に、自分自身の正気を保つ為にやっていることです。「いやそんなことはないよ」とか気休めを言ってみたところで、私はこの方面での成功体験が殆ど有りませんので、単純に個人的実感として、自分のしていることが何か世の為人の為になっていると云う実感が想像出来ないのです。これがアウトサイダーに生まれついてしまったぼっち野郎の能力の限界です。私は元々政治分野は大嫌いなのです、必然的に大量の嘘に付き合わなければいけなくなるから。私は嘘より真実を相手にしていたい。でもまぁ現状では高みの見物を決め込むことも出来そうにありませんので、取り敢えず細々と出来ることをやります。つまり、自分の良心に対して言い訳を言える様になる為のアリバイ作りです。幸い、今まで考えられなかった様な様々な希望の兆候が、世界のあちこちで見えて来ています。せめて世界が生まれ変わるその時々の瞬間を見逃さない様にしないと………。

以下はマイケル・パレンティ氏の2007年の記事の要点。
Friendly Feudalism: The Tibet Myth (2007)


　チベットについてのイメージは西側では巧妙に操作されているので、「中国に支配される前のチベットは牧歌的でスピリチュアルで超俗的なシャングリ=ラだった」みたいなイメージが罷り通っているが、実際には神権政治による封建制で、宗派間の対立による暴力的な衝突や即決処刑は当たり前だった。領主とラマ僧は無給の農奴制の上に君臨する経済的搾取者達で、奴隷に権利など無く、拷問（目を抉る、舌を引き抜く、腱を切る、手足を切る等）もよく行われていた。

　「農奴は結婚する度に課税され、子供が生まれる度に課税され、家族が死亡する度に課税された。彼等は庭に木を植えたり動物を飼ったりしたことで課税された。宗教的な祭典、公の場での踊りや太鼓、刑務所に送られたり釈放されたりすることでも課税された。仕事を見付けられなかった人々は失業者していることで課税され、仕事を求めて別の村に旅した際には通行税を払った。人々が払えなくなると、僧院は20〜50%の利息で金を貸した。借金の一部は父から息子、そして孫へと引き継がれた。義務を果たせなかった債務者は、奴隷にされるリスクを負っていた。」

　チベットの領主やラマ僧は蒋介石とは仲が良かったが、1951年にやって来た共産党には脅威を感じた。中国は当初ダライ・ラマの支配下でのチベットの自治を認めていたが、CIAはこれに付け込んで抵抗運動を煽り立てたが、「多くのラマやエリート層の信徒、そしてチベット軍の多くが蜂起に加わったが、大衆は蜂起に参加せず、失敗に終わった。」

　「1959年以降に中国人によって導入された不正や新たな抑圧が何であれ、彼等は奴隷制と、とチベットの無給の農奴制を廃止した。彼等は多くの重税を撤廃し、事業計画を開始し、失業と物乞いを大幅に減らした。彼等は世俗的な学校を設立することで、修道院による教育の独占を破った。そして彼等はラサに水道と電気システムを建設した。」

　ダライ・ラマと彼の顧問で末弟のテンジン・チョーギャルは、「中国の占領の結果、120万人以上のチベット人が亡くなった」と主張しているが、1953年の公式の国勢調査ではチベットの人口は1,274,000人で、 他の調査では約200万。本当に120万人も死亡していたら、チベットは「死の収容所と集団墓地が点在する殺戮場に変わっていただろう。」

　中国当局はチベットでの鞭打ちや身体の損傷や切断を終わらせたと主張しているが、亡命チベット人達は中国側の残虐行為を告発している。1966〜1976の文化大革命による宗教的信仰による迫害の「過ち」は中国も認めている。1950年代の蜂起の後には数千人のチベット人が投獄されたし、大躍進の時の強制的集団農業は時に穀物生産に壊滅的な打撃を与えた。中国のコントロールが緩くなったのは1970年代後半になってからで、80年代には自治へ向けた改革が行われ、国境管理も緩和された。2007年の時点ではチベット仏教は広く実践されているが、全ての僧侶と尼僧は、宗教的立場を利用して分離や反対意見を助長しないという忠誠誓約書に署名しなければならない。

　（中国全土でも格差が拡大した）90年代には漢民族がチベットに大量に移住し、貧困問題を後回しにした不均衡な都市部の発展が見られた。チベットの中国幹部は屢々チベットの隣人を後進的で怠け者であり、経済発展と「愛国教育」を必要としていると見做した（これは漢民族の貧しい農村部の人々に向けられた眼差しと似た様なものだろう）。同じ頃ダライ・ラマ信用失墜キャンペーンも活発化した。一人っ子政策の間はチベット人家族に許された子供の数は3人だった（漢民族の場合は1人、地方では最初の子供が女児だった場合に2人まで）。

　ダライ・ラマを筆頭として亡命チベット人達はCIAから豊富な資金提供を受け、武装部隊も用意された。彼等は今ではCIAの他NEDの様なフロント組織や、ジョージ・ソロスの様なカラー革命の達人から支援を受けており、チベット国内での「民主主義活動」にも数百万ドルが割り当てられている。

　現ダライ・ラマは亡命時にはまだ25歳だったので、旧体制の残虐さについて彼を責めることは出来ない。彼は盛んに平和、愛、非暴力、時にマルクス主義や労働者の権利、修道女の教育について進歩的な見解を口にしているが、1999年にはCIAが支援するチリの元独裁者ピノチェトの釈放を求めた。米軍のイラク侵略については「正しいか間違っているかを言うのは時期尚早」だとして正面からのコメントを避け、NATOによるユーゴの「人道的」爆撃や米軍によるアフガニスタン侵略も支持した。

　多くの普通のチベット人は、ダライ・ラマが自国に戻ることを望んでいるが、彼が代表する社会秩序への復帰を望んでいる人は比較的少ない様だ。彼の顧問の大部分を構成する腐敗した貴族の一族の帰還を歓迎し、改革で手に入れた土地を明け渡そうと思うチベット人は殆ど居ないだろう。或る元奴隷は「私は中国の共産主義の下では自由ではないかも知れないが、奴隷だった時よりはましだ」とコメントしている。全てのチベット仏教徒がダライ・ラマを神学的・精神的な指導者として受け入れている訳ではない。彼は「チベットの精神的指導者」と呼ばれているが、多くの人はこの称号を形式的なものに過ぎないと考えている（米国大統領が「自由世界の指導者」と呼ばれても、それによってフランスやドイツを統治する役割が与えられる訳ではない）。
　
　「チベットに於ける古い封建的神権政治の終焉を歓迎することは、その国に於ける中国の支配について全てを称賛することではない。………逆もまた真だ。中国の占領を非難することは、以前の封建体制を美化する必要が有るという意味ではない。」「チベット人は、完璧な心霊主義者や無実の政治的シンボルとしてではなく、現実の人々だと認識されるべきだ。」「彼等を理想化することは、彼等の人間性を否定することになる。」

　パレンティ氏は2007年時点での中国の経済発展に伴う格差の拡大、腐敗と略奪、福祉制度の後退、環境破壊や汚染等を挙げ、「これはチベット人にとって良い前兆ではない」と警告を発することで結んでいる。この後胡錦濤から習近平時代に状況が大きく変わったことは周知の通りで、前代未聞の貧困脱出作戦や一帯一路構想によるグローバルサウスの解放等、中国は新自由主義的逸脱から軌道修正して革命の精神に立ち戻った様に見える（中国政府の思惑はともかくCOVID-19詐欺に加担することで一寸雲行きが怪しくなっては来たが）。

2020年9月に強行された新自由主義的農業法に対するインド農民の抗議行動は、警察の弾圧、寒さ、猛暑、豪雨、誹謗中傷等に耐えつつ、途中700人以上の死亡者を出しながら、1年続いた。3つの農業法は撤回に追い込まれたが、残りの要求が通るまでは闘いは続く。

First Anniversary of Farmer Protests in India: A note of solidarity and support

インドのモディ政権は農民達の1年以上の粘り強い抗議行動を受けて、3つの新自由主義農業法を撤回すると発表。意外と言えば意外。

India’s Modi concedes surprise win to protesters

新自由主義路線を突き進むインドでのゼネスト参加者は、2016年には1億8,000万人、2020&2021年には2億5,000万人を数えた。これは間違い無く労働史上に残る出来事だが、マスコミは殆ど、或いは全く報じなかった為、階級闘争が生きている現実を知っている人は極めて少ない。

India made labor history with the world’s largest general strike

インドで起きていることは、パンデミック詐欺を利用したショック・ドクトリン。モディ政権は完全にグレート・リセットの流れに乗って公共財を売り払おうとしているが、農民達の大規模な抵抗が続いている。

The Great India Reset: The farmers protests may herald a global resistance

インドの農民の抗議行動は既に100日間続いているが、農民組合の発表ではその間少なくとも248人の農民が亡くなっているが、組合は新自由主義的農業法には断固反対を貫いている。

インド：農民の抗議行動は100日を記録

インドの農民のデモは既に3ヶ月続いている。4州（合計人口2億2,500万）は議会選挙を控えているが、これだけ巨大なインドの民主主義には、西側大手メディアは全く関心を抱いていない様だ。

How India’s Farmers’ Protests Could Upend the Political Landscape

Cory Morningstar氏の素晴らしい記事。インドの農民の抗議行動を、まだ小さな実験的段階ではあるがグローバルパワーエリート達が乗っ取ろうとしている。聞こえの良いスローガンと情報操作によって無知で影響を受け易い若者達を洗脳する仕組みの有効性は既に実証済み。

India Farmers Protests goes vogue.

重要スレッド。インドの農民の抗議行動は西側メディアからは略黙殺され、SNSから検閲を受けているが、グレタ等の西側セレブが急にこれに関心を示し始めた。これは若者洗脳工作のひとつ。民衆運動に手綱を付け、ダボス階級の意の儘に操ろうとする社会実験だと考えられる。

Cory Morningstar @elleprovocateur

グレタ自身が、無知な若者達を洗脳し扇動する組織的な動員プログラム（恐らくは世界各地のカラー革命工作と同根）の成果だが、彼女がインドの農民抗議行動に提供した「ツールキット」は、扇動と暴力を生んだとして非難されている。運動の乗っ取り工作は多分今後も増える。

‘As fake as her tweets’? Police open conspiracy PROBE into Greta Thunberg’s ‘protest toolkit,’ accuse creators of ‘WAR ON INDIA’

英語で28分。インドで起きている人類史上最大のストについての解説。メディアの弾圧も行われているし、グレタの様に余計なちょっかいを出そうとする連中も居る様だが、全体的に十分に組織されていて、新自由主義に抵抗するここまで大きな実体をもった運動は他に無い。
Massive Indian farmer uprising against neoliberalism explained

Explaining India’s farmer uprising, the largest strike in human history

インドのモディ政権による農業改革法は、世界経済フォーラムの"New Vision for Agriculture（NVA）"の成果。ロックフェラー財団やゲイツ財団、IMFや世銀の「緑の革命」の最新版であり、グレート・リセットの農業版。大企業に奉仕する緑の帝国主義は農民の為にはならない。

The WEF Agenda Behind Modi Farm Reform

2億5千万人が参加したインドの抗議行動は西側大手メディアからは黙殺されているが、これこそ人類史に残る記録的大事件だと思うので、もっと多くの人に知って欲しい。
　　


西側大手メディアが殆ど黙殺しているインドの2億5千万人が参加した人類史上最大のゼネストを、デモクラシー・ナウ！は取り上げてくれている。この様に良い仕事もしてくれるんだが（但しCOVID-19についての部分は間違っている）。
Indian Farmers Lead Historic Strike & Protests Against Narendra Modi, Neoliberalism & Inequality

2020/11/26、「インドが静止した日」とでも呼ぼうか。2億5千万人が参加したゼネストにより、公共サーヴィスは大打撃。モディ政権の新自由主義政策に抗議する人々の大波。
Trade unions across the nation go on strike; public services hit severely


音声無しで大半が静止画だが、インド全土で行われたストの様子。
Millions strike in India

Trade unions across the nation go on strike; public services hit severely

BBCのニュース。デリーで法改悪に反対する数万人の農民が警官隊と衝突したことのみ報じている。
Farmers protest: Indian farmers clash with police - BBC News


これは2015年のインドのゼネストだが、この時でも1億5千万人止まり。今回の2億5千万人と云うのは間違い無く人類史上最大規模ではないかな。全人類の3%が立ち上がったことになる。

インドで大規模ゼネスト、労組推計1億5000万人参加

インドの与野党は人類史上最大規模のゼネストに対してまともな対応が出来ていない様だが、共産党だけは労働組合と一緒になってストを呼び掛ける側に回っているらしい。日本と違ってインドの共産党はまだ骨抜きにされてはいない様だ。

Strike Over Modi’s Economic Policies Disrupts Banks, Transport

推定2億5千万人が参加したとされる人類史上最大のインドのゼネストを西側大手メディアが黙殺する理由は憶測するしか無いが、現状を見るに「ゼネスト」云う言葉自体が報道禁止用語になっていてもおかしくないのではないかな。人心操作の基本は人々を無知にしておくことだ。


Millions Flood Streets Across India as General Strike Takes Aim at Modi Government

西側大手メディアではゴミの様な扱いしか受けていないが、インドのデモは規模を拡大し、2億5千万、即ち10億人の労働者の1/4、全人口の約3%が参加。これは人類史上最大規模のデモと呼べる。

IN WHAT MAY BE THE LARGEST STRIKE IN WORLD HISTORY, MILLIONS IN INDIA PROTEST PM MODI’S POLICIES

2020/11/26、インドで行われた人類史上最大規模のゼネストに参加した人々の各地での模様（多くの人々が律儀にマスクを着用しているのが泣けて来るが）。
250 million people participate in countrywide strike in India

COVID-19「対策」によりインドのGDPは23.9%低下し、失業率は27%。前代未聞の危機を前に、労働者と農民の権利を守るべく、2億5千万人がゼネストに立ち上がった。
Why did a quarter of a billion workers go on strike in India?

今年（2020年）の始めにインドで人類史上最大規模のゼネストが実行された（そして西側大手メディアからは完全に黙殺された）が、11/26にも共同労働組合が主導するゼネストに2億5千万人以上の農民と労働者が参加。全人類の約3%が新自由主義に抗議する為に一斉に立ち上がった。

Over 250 Million Workers Join National Strike in India

反アパルトヘイトの闘士でテロリスト呼ばわりされて来たKaunatjike氏のインタビュー。ドイツは長年の間ナミビアでのジェノサイドの責任を逃れようと問題を回避し続け、忘却された歴史の1ページにしようとして来た。
　
A Brutal Genocide in Colonial Africa Finally Gets its Deserved Recognition

ナミビアでホロコーストを起こした際、ドイツは人種間の優劣について研究する為、ナミビア人達の首を切り落として本国に送った（因みに頭蓋骨が「発見」されたのは、2020年には西側工作員ナワリヌイの診断やPCR検査のドロステン・プロトコルで悪名を馳せたシャリテ病院）。

Germany returns skulls of Namibian genocide victims

NYタイムズの解説記事。「忘れられたジェノサイド／ホロコースト」である1904年のナミビアでの民族虐殺について、謝罪と賠償を求める声は2021年まで報われなかった（謝罪のみで、賠償についてはまだ）。差別は今も続いている。

What Germany Did in Namibia, and What It's Saying Now

「アフリカ部族のジェノサイドはドイツのホロコーストのドレスリハーサルだった」と云う視点から歴史を再解釈したElizabeth Baerの本"The Genocidal Gaze"の紹介記事。今に至るまでこの件についての情報は極めて限られている。

Genocide of African tribes was Germany’s Holocaust dress rehearsal, says scholar

アメリカ帝国のホロコースト博物館の、ナミビアのヘレロ・ナマクア虐殺についてのページ。参考文献が多数紹介されている。
Herero and Nama Genocide

1884年のベルリン会議で南西アフリカに植民地を建設して僅か20年で、ドイツは抵抗するヘレロ族・ナマクア族に対して絶滅戦争を仕掛けた。1990年の独立達成後もドイツの帝国主義的野心は継続し、メルケルは歴史を振り返ることを拒否している。

Germany’s Role in Africa

ドイツ政府がナミビアでのホロコーストについて正式に謝罪したのは117年も経ってから。しかも賠償は無し（支払われたカネの名目は復興&開発支援）。差別は今でも温存され、ナミビアを牛耳っているのは少数の裕福なドイツ人達。

ドイツ、ナミビアでの大量虐殺認める　植民地統治時代

20世紀最初のホロコーストが行われ、最初の強制収容所が建設されたのはドイツではなくアフリカのナビミア。人口の80%と50%を殺されたヘレロ族・ナマクア族は賠償を求めて2017年に集団訴訟を起こしたが、国際社会の関心は低かった。収容所跡地は今では単なる観光地。


European Holocaust Had Roots In Africa, Now Namibia Is Suing Germany

ナチスドイツのホロコーストはヴェルサイユ条約の屈辱の中から生まれた訳ではない。第一次大戦以前にナミビアで既に同様のジェノサイドが行われている。だが差別は21世紀の今でも健在で、歴史的反省は殆ど無く、実質的な奴隷制の温存は世界から忘れ去られている。

Namibia segregated: Old Nazi ideology persists

1904年からナミビアで起こったドイツによるヘレロ族・ナマクア族に対するジェノサイドは、多くの点でナチスのホロコーストを先取りするものだったが、今でも国を支配しているのはドイツ人なので、ドイツの蛮行について語る人は今でも殆ど居らず、単なる観光材料。

Namibia: Germany's African Holocaust

上：ベリングキャットのエリオット・ヒギンズがツイートし、直ぐに削除した「ドゥーマの化学兵器攻撃」についての写真。
下：ホワイ・トヘルメットが公開した写真。
　明らかに改竄されて「シリア政府による自国民虐殺の証拠」が捏造されている。

Michael Kobs @MichaKobs

自称「独立した調査サイト」のベリングキャットの資金源は米帝やEUの諜報部。シリアのジハード戦士達を支援したAdam Smith Internationalもそのひとつ。化学兵器禁止機関（OPCW）等の国際機関とも提携しており、広範な偽情報ネットワークの一部を担っていると思われる。

Bellingcat funded by US and UK intelligence contractors that aided extremists in Syria

ロシアに於けるべリングキャットのパートナーである"The Insider"創設者Roman Dobrokhotov は、ウクライナに違法出国。連邦保安庁は彼を指名手配リストに載せた。

Russia puts Bellingcat partner Dobrokhotov on wanted list: Journalist is accused of illegally crossing state border into Ukraine

西側大手メディアでは独立した調査サイトと称されるベリングキャットの解説記事。独立には程遠く、中身は英米諜報部のフロント組織。軍、政府、シンクタンク、メディアの情報操作ネットワークの中心で、その仕事はジャーナリズムではなくPR工作。

HOW BELLINGCAT LAUNDERS NATIONAL SECURITY STATE TALKING POINTS INTO THE PRESS

「ロシアがマレーシア航空17便を撃墜した」と云う話を広めて来た立役者は、NED等から資金提供を受けている英帝のウェブサイト「ベリングキャット」だが、その主張の根拠を検証してみると穴だらけ。2020年3月に裁判が始まると、今度は被告側の信用失墜に勤しんでいる。

US govt-sponsored website Bellingcat disrupts MH17 trial in Netherlands