川流桃桜の日々の呟き

以下はジョセフ・メルコラ博士の記事 Rockefeller Agenda At Work: The Great Reset Of The U.S. Food System の要点。

　ロックフェラー財団は2020年7月に「テーブルをリセット（Reset The Table）：米国の食料システムを変革する瞬間に立ち会う」と云う報告書を出しており、米国のフード・システムの再編を訴えている。寄稿者の多くはWEFメンバーだが、この報告書はWEFがグレート・リセットを発表した翌月、WHOがパンデミック宣言を出してから僅か4ヶ月後に発表され、当時はまだ米国の食糧危機は深刻ではなかった。この報告書は「2020年5月と6月のビデオ会議の議論」から生まれたと書かれているので、パンデミック宣言後僅か2〜3ヶ月で、彼等はCOVID-19パンデミック（正確にはパンデミック対策）が米国に飢餓や栄養問題を引き起こす可能性を予見していたことになる。

　この報告書はCOVID-19による死亡の殆どが食事に関係していたことを（公の議論とは違って正確に）指摘しており、ロックフェラー財団が推進した緑の革命が環境破壊等の問題を引き起こしたことを正直に認めている。しかも「食品は薬である」と宣言し、食事の改善によって医療費を削減出来るなどと、これまでの薬物優先方針を真っ向から否定する主張を行なっている。

　が、「平等、公平、環境保護」等の一見素晴らしいスローガンを掲げつつこの報告書が目指しているのは、食料供給とサプライチェーンの再編だ。
　・金融、教育、医療、食料の購入等を全てオンライン環境に移行させ、あらゆる人のあらゆる消費活動のデータを収集し、監視・追跡出来るようにする。
　・多様な部門のグローバルなWEFパートナー達が連携して「協調的支援運動」を形成出来るようにする。
　・食糧供給の管理を唯ひとつの行政機関に一元化させる。

　財団が主張する「健康的で保護的な食事」の中身については、既にWEFが雑草や昆虫食、再生された下水の水等を推奨している。報告書は「健康」と云う言葉を33回、「持続可能」と云う言葉を17回使用しているにも関わらず、「有機的」と云う言葉は全く使われず、「自然」と云う言葉は「自然災害」と云う表現の中で使われているだけ。有機農業を差し置いて、実験室で育てられた動物性食品や遺伝子組み換え作物こそが「持続可能なフード・システム」だと言われて納得出来るだろうか？



　ロックフェラー財団の2020/07/28の報告書「テーブルをリセットする」はこちらからDL出来る。
Reset the Table: Meeting the Moment to Transform the U.S. Food System

　こちらは要約版。


Reset the Table Meeting the Moment to Transform the U.S. Food System

　Reset The Table の公式ページ。
Reset The Table

以下はジャーナリストのヴァネッサ・ビーリィ氏によるダマスカス駐在のイエメン大使のインタビュー Exclusive: Vanessa Beeley Interviews Yemeni Ambassador in Damascus の要点。


イエメンを侵略しているのはUAE、サウジだが、イエメン保健省報道官に拠ると、

　・イエメンの石油、ガス、海港はこれら4ヵ国によって管理されている。

　・国連は支援を行なっているが、その代わりにイエメンで犯された資金提供国の犯罪を隠蔽する義務を負っている。

　・国連は2016年にイエメン中央銀行を首都サナアからこれら4カ国の管理下に在るアデンに移した。以来イエメンの人々の80％は年間150億ドルの政府予算無しで生活している。

　・国連の支援資金の25〜60％は、国連が後援する組織や機関、国内外の指導者の「運営予算」として消え、現在（2020年3月）までに執行されたのは19%に過ぎない。

　・国連はこれらの人道犯罪者を「人道主義者」と白塗りする役割を担っている。

　・彼等がイエメン支援の為に20億ドルを提供していると仮定しても、UAEとサウジは米英からイエメンの人々を殺害する爆弾や兵器システムを購入する為に2,000億ドル以上を費やし、同じ国々はイエメンとの戦争やイエメンの人々の包囲に推定2兆ドルを費やしている。

　・イエメンの人々は「援助」ではなく平和を望んでいる。イエメンは援助無しでも生き残れる資金と資源を持っている。

　イエメン大使に拠ると、イスラエルはイランの覇権に対抗する為に湾岸諸国を保護し、イエメンに対する大量殺戮戦争に最初から加担している。また中国は以前はサウジ同盟にドローンを供給していたが、トランプ政権の反中路線に応じて外交政策を変化させている。シリアとウイグルのテロリストが共に米帝から支援を受けていると云う要因も有る。（余談だが、米帝がコロナウイルスの蔓延を後押ししている可能性が有るという多くの報告が為されているらしい）。イエメンの戦略的同盟国は抵抗の枢軸で、他にも帝国主義者のプロジェクトに挑戦するヴェネズエラやDPRKや全ての「自由な」国々がそう。ロシアはシリアでは極めて重要な役割を果たしてはいるが、イエメンの支援はしていない。

　国連の決議2216はイエメンの人々に対するあらゆる懲罰的措置、つまり陸海空の封鎖を効果的に合法化した。人道援助の80%はピンハネされ、残りの20％の内多くの食品は腐敗して食べられず、動物の消費にも適さない。

コリブコ氏の分析。米帝は英豪日ニュージーランドと共に「ブルーパシフィックにおけるパートナー（Partners in the Blue Pacific）」なる中国封じ込めプラットフォームを立ち上げた。一応太平洋諸島の支援と協力を謳ってはいるが、中身はAUKUSの非公式な拡大版に過ぎない。

　「AUKUS Plus が、中国企業を地域から攻撃的に追い出そうとしたりせず、太平洋諸島諸国に住む人々の生活水準の向上に専念する純粋な経済プラットフォームであり続けるならば、関係する全ての国々にとって相互に有益です。しかしそれはおめでたい幻想に過ぎません。米国が率いるものが、人類の普遍的な善に真に向けられることは無いからです。」

　「中国封じ込め」戦略が成功することは無いだろうが、その間地域を不安定にする可能性が有る。そのシナリオを避ける為には、それらの正体を明らかにすることが必要だ。

'Partners in the Blue Pacific' is really just AUKUS Plus

以下は THE PLAN - WHO has planed for 10 years of infectious disieses, from 2020 to 2030 の要点。


　・ビル&メリンダ・ゲイツは「第二のパンデミック」について発表した時ににやにや笑っている。
　・WHOは10年間継続するパンデミックの計画を立てている。
　・ビル・ゲイツは基本的にWHOのオーナーである。
　・チャールズ皇太子は世界が彼等のグレート・リセットに従わない場合、次から次へとパンデミックが起きると予測している。
　・パンデミックは2017年から発表されている。
　・2017年と2018年に、何億台ものCOVID-19テストキットが世界中に配られた。
　・2017年、ファウチは次の4年の間に予期しない感染症の発生が起こるだろうと請け合った。
　・発生の数ヶ月前に、ファウチは既にワクチンの準備を整えていた。
　・パンデミックの数ヶ月前、世界に実験的なワクチンを受け入れさせる為に、世界的な破壊的出来事が必要であることが討論会で話し合われた。
　・2017年にメリンダ・ゲイツは、今後数年でバイオテロ攻撃が起こるだろうと発言した。
　・2017年にジョンズ・ホプキンス大学の未来シナリオは、コロナウィルスのパンデミックを予測した。
　・コロナウィルス・パンデミックの4ヶ月前、ビル・ゲイツはコロナウィルスのパンデミックの演習を行なった。
　・コロナウィルス・パンデミックの5ヶ月前、オーストラリアはコロナウィルスのパンデミックの為のガイドを発行した。
　・コロナウィルス・パンデミックの6ヶ月前、グローバル・ワクチン・サミットは、全世界ワクチン接種を立案した。
　・コロナウィルス・パンデミックの5ヶ月前、WHOはあらゆる政府に、差し迫ったコロナウィルスのパンデミックに備えるよう指示を出した。



　この動画の一部を書き起こして敷衍したページはこちら。一寸検証が甘い部分が有るとは思うが、色々と有益な情報を含んでいる。
　Proof that the pandemic was planned with a purpose

　関連文書がDL出来る。
　・フュルミヒ弁護士等の「大陪審：これが世界支配の為のアジェンダだ」
　・ワクチン死亡報告
　・ロックフェラー財団の未来シナリオ（「ロックステップ」シナリオを含む2010年の未来予測）
　・ジョンズ・ホプキンス・センターの未来シナリオ（2025〜28年のSPARSパンデミックを描いた2017年の未来予測）
　・インフルエンザ・パンデミックに対するオーストラリアの健康管理計画（2019年）
　・差し迫ったパンデミックについて警鐘を鳴らすWHOの年次報告書（2019年）
　・中国で始まるパンデミックと医療専制体制を描いたEUの漫画（2011年）



　以下は抵抗運動関連の動画。
　・2020/10/10にベルリンで開催された「世界医師同盟」。

　・ストックホルムで開催された「世界自由同盟」。

以前にも挙げたもの、以下はチョスドフスキー教授の2015年に最初に公開された記事 Recruitment of Ukraine’s “Child Soldiers” Financed by US “Nonlethal” Military Aid の要点。解り易い様に視覚情報を増やしてみた。元記事にはもっと多くの写真が掲載されている。

　ウクライナのナチ・イデオロギーを奉じるアゾフ大隊はウクライナ内務省が監督しているウクライナ国家親衛隊の正式な一部であり、米英加から資金・武器・訓練の支援を受けているが、彼等は毎年サマーキャンプを開催している。対象は青年どころか幼い子供達（確認されている内で最も若いのは6歳）であり、参加者達はスポーツ感覚で楽しみながら敵（つまりロシア人）を殺す訓練を受けている。繰り返すがアゾフ大隊はウクライナ国家システムの正式な一部であって、一部の極右のあんちゃん達が勝手に暴走してやっていることではない。

　アゾフ大隊がナチであることは秘密でも何でもなく、連中は寧ろナチ・イデオロギーのシンボルを堂々と掲げている。


　ウクライナの祖国防衛の為にサマーキャンプで訓練を受けているのは、まだ小学校位の子供達である。少年兵の使用は無論国際法で禁じられている。


　悲壮な感じは無く、見たところ楽しそう。スポーツ感覚でロシア人を殺す訓練を受けているのだ。


　銃の扱いも訓練の一部。やっていることはアル=カイダやISISのリクルート部隊と大差無い。


　彼等が掲げている次世代のナチ戦闘員のイメージ。1930年代その儘である。


　NYタイムズなんかが「民主主義の盛花」などと称賛しているのはこう云う連中。別に秘密でも何でもなく、ナチの連中はとにかく自己顕示欲が強いので、画像や動画を検索すれば幾らでも簡単に証拠が手に入る。




　ロシアの特別軍事作戦についてフェイクニュースを連日一斉に大量に垂れ流している西側大手メディアは、「ウクライナにナチなど居ない」と主張しているが、それらの過去の報道を見てみると良い。2014年以来、ウクライナがナチの天下になったことは、ウクライナ情勢をチェックしていた人なら誰でも知っている。ウクライナのナチについての話題は、西側大手メディア報道からは単にひっそりと消滅したのだ。

　CIAメディアである Radio Free Europe／Radio Liberty、2015年の動画。


　ガーディアン、2017年の動画。


　NBC、2017年の動画。


　NYタイムズ、2017年の動画。


　AP通信、2018年の動画。


　ウクライナの子供達が受けている愛国教育の様子を描いた2020年の動画。

以下は上海外国語大学国際学部の Cheng Yawen 教授の論説 Building the “New Three Rings”: China’s Choice in the Face of Possible Complete Decoupling の要点。何かもう日本人は、自由と民主主義を詐称する西側植民地主義ナチ勢力が本当に非西側諸国から愛想を尽かされつつあると云う現実をきちんと直視しないと、これからの国際情勢は何ひとつ理解出来なくなると思う（既に出来ていないけれども）。「俺達こそが国際社会」などと云う驕りはさっさと捨てて、西側大手メディアでは光を当てられない領域にもっと目を向けないと、今世界でどんな大変動が起きているのかは見えなくなる。


　第二次大戦後、西洋の植民地主義は一旦後退し、国連と国際法が国際秩序の中心を占めるかに見えたが、現実には階層的秩序は温存され、「共通だが差別的」な国際秩序が取って代わった（西側が主張する「ルールに基付く秩序」）。NATOの東方拡大は安全保障問題ではなく実は経済的な市場拡大の動きの帰結であって、西側は秩序の中核に留まり続ける為にソ連=ロシアを周辺化しようとした。だが米国主導のグローバリゼーションの動きは、中核諸国が勝手に作った不平等で不公正な国際秩序に対する非西側諸国の抵抗によって今や逆転している。ウクライナに対するロシアの「特別軍事作戦」はこの一連のグローバリゼーションの結果であって、帝国主義的なグローバリゼーションには終止符が打たれた。

　中国の外交方針は建国以来何度も変更を経てきたが、中国と西側中核諸国との関係を考える上では、次の2点を前提として押さえておく必要が有る。
　1）中国は独立、平等、互恵を前提として外交関係を発展させることを主張し、国際関係に於ける権力のヒエラルキーに反対している。
　2）中核諸国は中国との協力には常に上限を設けており、西側諸国を中心とした世界的な権力構造を揺るがすことを望んでいない。

　中国が自国の安全保障と発展を確保する為に目指すべきなのは新しい「3つの輪（Three Rings）」国際システムであり、それは次の3つの輪から構成される。
　1）隣接する東アジア、中央アジア、中東諸国。
　2)アジア、アフリカ、ラテンアメリカの開発途上諸国。
　3）主にヨーロッパと米国の伝統的な工業諸国。
　中でも重要なのは南南関係（旧第三世界との関係）であり、特にロシア、イラン、インドと協力しながら、帝国主義的グローバリゼーションの下では周辺化されていた諸国の脱西洋依存を促進し、貿易と相互投資によって更なる経済的・政治的統一を目指すべきである。

　西側諸国は中国が強力な経済成長によって（ロシア同様）国際秩序に於ける「田舎」から「都市」に格上げされることに耐えられない。但し西側が完全に中国の敵となることを選択しない限り、西側との協力は諦めるべきではない。

In Deepさんが米CDCのサイトで興味深い情報を見付けて下さった様で、ロットによって品質がまちまちなことで知られていたファイザーは従来の型番を廃止し、今後は「生物学的製剤認可申請で承認されたトリススクロース製剤の型番のみが製造」されることになる。トリススクロース製剤のmRNAワクチンは「超低温冷凍ではなくともmRNA の安定性が保たれやすい」と云うことらしいので、今後は品質のバラつきが無くなり、しっかりとスパイク蛋白質（つまり毒）を産生させると云う意味なのかも知れない。これが正しいとすると、今までの様に「水ワクチン」「プラセボワクチン」に当たって被害を免れる可能性は閉ざされることになる。次のブースター接種から本格的なCOVID-19ワクチン被害の嵐が襲って来るのかも知れない（但し今のところトリススクロース製剤に言及しているのはファイザーのみの様だ）。

製剤形式変更により「完全な凶器」と変貌した可能性のあるファイザー社ワクチンがもたらすかもしれない今後

マイク・イェードン博士に拠れば、COVID-19の死亡が僅か5%のロットによって引き起こされていると云う発見は前例が無いものだ。

Dr Mike Yeadon – “The findings that 100% of Covid-19 Vaccine Deaths have been caused by just 5% of the batches produced are unprecedented”

米VAERS（ワクチン有害事象報告システム）のデータに拠れば、COVID-19ワクチン接種後に報告された死亡は全ロットの僅か5%に集中している。被害の少ないロットがほんの数ヵ所に送られたのに対し、致命的なロットは全国に広く分布している。
EXCLUSIVE – 100% of Covid-19 Vaccine Deaths were caused by just 5% of the batches produced according to official Government data

【推奨】遺伝子ワクチンはその品質に通常では考えられない程のバラつきがあり、短期的（数週間〜数ヶ月）な被害が出るのはロット（バッチ。製品番号）で言うと全体の僅か5%であることが指摘されているが、このアプリではロット毎にどれだけの有害事象が報告されているかを確認することが出来る。恐らく米国を中心としたデータなので日本で流通している分がどれだけ対応しているかは不明だが、少なくともCOVID-19ワクチンがとてもまともな製品でないことだけは見れば判る。
How Bad is My Batch

以下はキット・ナイトリー氏の記事 The REAL agenda behind the created food crisis の要点。


　現在の作られた食糧危機の目的は、例によって"Build back better"によって世界のフード・システムを再構築すること。つまりグレート・リセットの食料版。最近の動きだけでも、

　・Journal of Agriculture、Food Systems＆Community Developments の2022年2月の記事 Dismantling and rebuilding the food system after COVID-19: Ten principles for redistribution and regeneration（COVID-19後のフード・システムの解体と再構築：再分配と再生の為の10の原則）

　・2021年9月、国連は初の Food Systems Summit 2021 を開催。アジェンダ2030を達成する為に世界のフード・システムの再構築を説いている。

　・気候変動恐怖キャンペーンの旗振りをしている御用左派ジョージ・モンビオの2022年5月の記事 The banks collapsed in 2008 – and our food system is about to do the same（銀行は2008年に崩壊したが、私達のフード・システムも同じことになろうとしている。システムは変更されなければならない。）


　これらが具体的にどの様な変化を想定しているのかは公に語られているので別に秘密でも何でもない。それはつまり、

　・マスコミと政治家が揃ってWEFの提唱する「地球の健康ダイエット（planetary health diet）」を推奨する。

　・子供達は虫や海藻を食べるよう条件付けをされる。
　
　・「遺伝子編集」または遺伝子組み換え食品が更に推奨される。

　・肉を食べることはスティグマ化され、ヴィーガニズムが宣伝される。

　・自然食品よりも、実験室で育てられた「肉」と巨大タンクで混ぜられたバクテリアのスライムが推奨される。

　・赤身の肉やあらゆる種類の輸入食品に対して「炭素税」が課される。

　・砂糖や脂肪が多い食品に対して「肥満」税が課される。

　・日常的な食品を「贅沢品」としてリブランドするプロパガンダが行われる。

　つまりダボスの億万長者達に富と権力を集中させる為に、私達の今の生き方そのものが否定される。

以下はバハマ大学社会学助教授のリチャード・G・エレフリッツ氏の記事 The Conspiracy Label as a Tool of Propaganda の要点。

　エレフリッツ氏は「陰謀ラベル（誰かを陰謀論者だとラベル付けしたり、特定の主張や疑問を陰謀論とラベル付けしたりすること）」についての調査研究を行っている。「陰謀論者」や「陰謀論」と云うラベルは、歴史的に重要な出来事についての公式の、権威によって承認された説明を、社会的に心乱される様な類いの質問から守る為のプロパガンダ・ツールとして機能している。反陰謀論者が陰謀論者の特徴として挙げるのは、中でも「ただ質問する」と云うことだ。陰謀ラベルは循環論法、即ち「あなたが間違っているのであなたは間違っている」という主張を行っているに過ぎない。

　陰謀論と云う言葉自体は古くから存在している（米国議会図書館のデータでは最古の使用例は1868/04/09まで遡る）のでCIAはこの言葉を発明した訳ではないが、議論を封殺する為にこの言葉を広めた。「陰謀論」と見做されるものの正当性を失わせる使命を遂行する、資金の豊富な組織のネットワークは実際に存在し、機能している。

　例えば嘘を吐いた前科の有るジェン・サキ米報道官は公式の声明で「ロシアや中国の陰謀論」や「偽旗作戦」について警告しているが、事実を挙げて公式の物語に疑問を呈する人間には自動的に「ファクトチェッカー」によって「陰謀論者」のラベルが貼られる。「科学の為の同盟」は気候変動やCOVID-19についての陰謀論と戦っているが、それらの陰謀論の情報を検証して読者に伝えるのではなく、自分達が主張する「正しい情報」だけを広めている。JFK暗殺や9.11やウクライナのバイオラボについて公式の説明に疑問を呈する者は、強力なプロパガンダメディア・ネットワークによって「陰謀論者」と呼ばれるリスクを冒すことになる。

以下は中国CGTNの記事 Graphics: Facts about China's youth の要点。

　・教育へのアクセス（1949〜2020）。ポスト毛沢東時代の停滞・低下を除いて一貫して増加している。新規労働人口の平均教育年数は13.8年。オンライン教育や職業訓練も充実し、奨学金は1.5億人近くが利用している。義務教育は95.4%達成されており、中国の人口規模を考えると驚異的な成果だ。


　・外国への留学生数（1980〜2019）。1978年には僅か800人少しだったが、今では70万人以上が外国で学んでいる。


　・6〜8歳のインターネットへのアクセス率（2018〜2020）。2017年以前はどうなっていたのかは判らないが、9割超えは驚異的だ。デジタル格差は有るのかも知れないが、解消は他国と比べて容易なのではないだろうか。


　・エンジニア専攻の学部・院の卒業生数（2012〜2020）。衛星システムや電波望遠鏡等の最先端分野のコアメンバーの平均年齢は何も30代で、イノベーションが活発なのも頷ける。テクノロジー面で次世代がちゃんと育っている国の産業が発展して行くのは当然のことだ。


　他にも社会活動や政治活動への若者世代の参加も活発で、「中国は独裁国家」と云う冷戦プロパガンダを盲信している人達は、今の中国で本当は何が起こっているのか一生理解出来ない儘だろう。