モデルナのオミクロン・ブースター用のRNAは、CIAと繋がる企業によって製造された(要点)
ウィットニー・ウェッブ氏の記事。ウェッブ氏の記事は大抵情報量が膨大なので読むだけでも大変なのだが、この件は今後重要な意味を持つかも知れないので要点を纏めてみた。
RNA for Moderna’s Omicron Booster Manufactured by CIA-Linked Company
以前に承認されたCOVID-19ワクチンと、オミクロンBA.1変異株を標的とする「ワクチン候補」を組み合わせたもので、MHRA(英医薬品・医療製品規制庁)は不完全な人体実験データ(査読されていない)に基付いてこれを承認した。ステファン・バンセルCEOはこれを「2022年秋のブースターの有力候補」と呼び、米豪加+EUでこれを展開予定。但しこのmRNAはモデルナではなく”National Resilience(以下NR)”と云う企業が製造している。製造発表は2021年9月。
「バイオ製造の再発明」
NRは2020年11月に設立された全く新しい会社で「バイオ製造の再発明」や「医薬品へのアクセスの民主化」を謳っており、特に力を入れている治療法は5つ:
・バイオ医薬品
・ワクチン
・核酸、細胞、及び遺伝子治療
レジリエンス・プラットフォームが誇る製造・開発能力して挙げられているのは、
・RNA モダリティ:ワクチン、遺伝子編集、治療の為のRNA開発。
・ウィルス生産:ウィルスベクター、腫瘍溶解性ウイルス(癌がん細胞を優先的に攻撃するよう設計されたウィルス)、ワクチン開発に使用するウィルス、不特定の目的で遺伝子編集されたウィルス。
だが、NIAIDのファンソニー・ファウチが関わったとして騒がれているウィルスの機能獲得研究は、同様の目的で正当化されて来た。この後、同社のウェブサイトの「ウイルス生産」の項目は削除された(画像はスクショされておいたもの)。
NRの実態は殆ど不明で、公開されている情報は殆ど無く、顧客も殆ど居ない。だが設立から半年もしない内に、従業員700人を抱えたこの会社は、合計599,00平方フィートもの製造工場を獲得している。
2021年4月、NRはOlogy Bioservices Incを買収。これは米軍と抗COVID-19モノクローナル抗体治療開発に関して3,700万ドルの契約を結んでいた会社で、これによりNRはバイオセーフティ・レヴェル3(BSL-3)の研究所と、細胞及び遺伝子治療、生ウィルス・ワクチンとベクター、腫瘍溶解性ウィルスを製造する能力を手に入れた。
「革命的な」製造能力とやらはまだ証明されていないにも関わらず、2021年7月にはカナダ政府と1億9,920万カナダドル(約1億5,490万米ドル) の巨額の契約を結び、カナダの技術革新・科学・産業大臣はこの投資が「将来のパンデミックへの備えを構築」し、「経済回復のエンジンとしてカナダのライフ・サイエンス・エコシステムを成長させる」のに役立つと主張した。NRはこの後武田薬品、Opus Genetics、米国防総省等複数の顧客を獲得した。
CEOのRahul Singhviは、同社が「世界で最も先進的なバイオ医薬品製造エコシステム」の構築を目指していると発言しているが、具体的にどんな構想が練られているのかは不明。シンガヴィはこれ以前にはNovaVaxのCEOで、モデルナの台頭に貢献したFlagship Pioneeringのオペレーティング・パートナーだった。同社はCOVID-19時代に正規化されたRNAベースの治療等の「新しい治療法を使用して生産を促進する」ことを目指しており、シンガヴィは委託製造業者を「あらゆるレシピに対応出来る鍋やフライパンを備えたキッチンの様なもの」に喩え、「私達がやろうとしているのは、レシピを修正することです」と発言している。創設取締役員で元FDAのコミッショナー且つファイザーの取締役でもあるスコット・ゴットリーブは同社を、バイオテクノロジー業界のAmazonに喩えている。
NRはmRNA ワクチンを含む「未来の」医薬品をより迅速且つ効率的に製造出来るようにするソリューションを提供しており、将来のパンデミックが発生した際のmRNAワクチンと実験的治療薬の最適なメーカーになる態勢が整っている様だが、同時に「政府の規制プロセスを通じて顧客を支援する」とも主張している。同社が主張する「規制能力」なるものが具体的に何を指すのかは不明だが、人類史上初めてのmRNAワクチンが承認可能になったのは規制手順と安全性試験が大幅に緩和された為であることを考えると、規制する側の人間が創設メンバーに含まれていたことは注目に値する。
レジリエンスの背後に居る人々
「レジリエンス・チーム」一覧はこちら。
THE RESILIENCE TEAM
NRの共同設立者の一人はバイオテクノロジーのベンチャー・キャピタリストであるロバート・ネルセン。彼は遺伝子配列決定ハードウェア&ソフトウェアの巨人であるイルミナの初期の投資家の一人だった。イルミナは「未来的」でトランスヒューマニスト的な「医薬品」に焦点を当てており、健康業界のPARPAとも言うべきウェルカム・リープ(ウェルカム・トラストのスピンオフ)と密接に結び付いている。
ネルソンは2021年7月のインタビューで、NRの立ち上げに繋がったのは、「NSC(国家安全保障会議)でパンデミック対策を遂行している彼女の仕事」についてルチアナ・ボリオと話している時だと発言している。ボリオはこの会話が行われた時点ではCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-telの副社長だった。それ以前のトランプ政権時代にはNSCで医療&バイオ防衛の準備担当ディレクターであり、2015〜17年にはFDAの主任科学者代理、2010〜17年にはFDAのテロ対策政策のアシスタント・コミッショナーを務めていた。
ボリオは現在、
・外交問題評議会(CFR))の国際保健担当シニア・フェロー。
・ゴールドマン・サックスのコンサルタント。
・ビル・ゲイツが資金提供するワクチン同盟CEPIのメンバー。
・ネルセンのベンチャー・キャピタル会社ARCHベンチャー・パートナーズのパートナー。
・NRに資金を提供している。
ネルセンと会話した頃、ボリオはジョンズ・ホプキンス健康セキュリティ・センターの為のポリシー・ペーパーを共同執筆していた。実験的ワクチンの接種を強制する為にCOVID-19ワクチン接種状況をフードスタンプ・プログラムや家賃補助と結び付けることを推奨していた。
In-Q-TelのCEOであるクリス・ダービィもまたNRの取締役会に参加しているが、彼はCIA局員記念財団の理事会にも参加しており、人工知能に関する国家安全保障委員会(NSCAI)のメンバーでもあった。NSCAIは生身の医師よりもAIの医師を推奨し、その為の「規制障壁」の撤廃を訴えている。
別の取締役員ドリュー・エッティングは、トランプ政権下で大統領の情報諮問委員会を率いていたスティーブ・ファインバーグが率いる企業、サーベラス・キャピタル・マネジメントに勤務している。サーベラスの子会社ダイン・コープはボスニア・ヘルツェゴビナでの性的人身売買に関与していた。エッティングは子供の人身売買問題に取り組むと主張しているCIAと繋がるNGO、Thornのメンバーでもある。
エッティングはNRの主要な投資元のひとつであるベンチャー・キャピタル企業、8VCの共同設立者でもあるが、8VCの別の共同創設者ジョー・ロンズデールはCIAのフロント企業であるPalantirも共同設立しており、これはDARPAのTotal Information Awareness(TIA)大量監視及びデータ・マイニング・プログラムの後継で、オペレーション・ワープ・スピードで重要な役割を果たしている。そしてエッティングは以前ビル・ゲイツの投資ファンドで働いていた。
別の取締役員ジョセフ・ロバート・ケリーは元ネブラスカ州上院議員であり、利益相反が深刻な9.11委員会の元メンバーであり、「億万長者のサマーキャンプ」を1983年以降毎年開催しているNY投資銀行会社のアレン&Co.のマネージング・ディィレクターを務めている。アレン&Co.は長年に亘り組織犯罪と諜報ネットワークの重要なプレイヤーであり、ウェッブ氏の近著 One Nation Under Blackmail には度々登場する。
別の取締役員達には次の者達が含まれる。
・スーザン・デズモンド・ヘルマン:ビル&メリンダ・ゲイツ財団の元CEO。
・スコット・ゴットリーブ:元FDAコミッショナー、ファイザー取締役。
・ジョンソン&ジョンソンの元幹部が2人。
・ジョージ・バレット:Teva Pharmaceuticalの北米支社の元社長兼CEO。
・フランシス・アーノルド:カリフォルニア工科大学教授、Alphabet(つまりGoogle)とイルミナの取締役。
・パトリック・ヤン:ジェネンテックとメルクの元幹部。
・ラーフル・シンガヴィ:NRのCEO。
ブーストすべきか、しないべきか
通常は宣伝好きのモデルナがNRとのパートナーシップについて殆ど語らず、NRの方では野心的な計画を掲げつつも、メディアの脚光を浴びることは何故か避けて来た。ナショナル・レジリエンスとそのパートナーシップ、そしてそれが製造している製品には注意を払った方が良い。オミクロン用のモデルナ・ワクチンに使用されるmRNAの遺伝子配列や、それが人体に短期・中期・長期に及ぼす影響については独立した調査は行われていない。懐疑心を持ち合わせている人は、展開が速過ぎる「未来の薬」とやらを試す前に、ワクチン・キャンペーンや来るべきパンデミックや公衆衛生シナリオに於てNRが果たしている役割を考慮に入れた方が良いだろう。
RNA for Moderna’s Omicron Booster Manufactured by CIA-Linked Company
以前に承認されたCOVID-19ワクチンと、オミクロンBA.1変異株を標的とする「ワクチン候補」を組み合わせたもので、MHRA(英医薬品・医療製品規制庁)は不完全な人体実験データ(査読されていない)に基付いてこれを承認した。ステファン・バンセルCEOはこれを「2022年秋のブースターの有力候補」と呼び、米豪加+EUでこれを展開予定。但しこのmRNAはモデルナではなく”National Resilience(以下NR)”と云う企業が製造している。製造発表は2021年9月。
「バイオ製造の再発明」
NRは2020年11月に設立された全く新しい会社で「バイオ製造の再発明」や「医薬品へのアクセスの民主化」を謳っており、特に力を入れている治療法は5つ:
・バイオ医薬品
・ワクチン
・核酸、細胞、及び遺伝子治療
レジリエンス・プラットフォームが誇る製造・開発能力して挙げられているのは、
・RNA モダリティ:ワクチン、遺伝子編集、治療の為のRNA開発。
・ウィルス生産:ウィルスベクター、腫瘍溶解性ウイルス(癌がん細胞を優先的に攻撃するよう設計されたウィルス)、ワクチン開発に使用するウィルス、不特定の目的で遺伝子編集されたウィルス。
だが、NIAIDのファンソニー・ファウチが関わったとして騒がれているウィルスの機能獲得研究は、同様の目的で正当化されて来た。この後、同社のウェブサイトの「ウイルス生産」の項目は削除された(画像はスクショされておいたもの)。
NRの実態は殆ど不明で、公開されている情報は殆ど無く、顧客も殆ど居ない。だが設立から半年もしない内に、従業員700人を抱えたこの会社は、合計599,00平方フィートもの製造工場を獲得している。
2021年4月、NRはOlogy Bioservices Incを買収。これは米軍と抗COVID-19モノクローナル抗体治療開発に関して3,700万ドルの契約を結んでいた会社で、これによりNRはバイオセーフティ・レヴェル3(BSL-3)の研究所と、細胞及び遺伝子治療、生ウィルス・ワクチンとベクター、腫瘍溶解性ウィルスを製造する能力を手に入れた。
「革命的な」製造能力とやらはまだ証明されていないにも関わらず、2021年7月にはカナダ政府と1億9,920万カナダドル(約1億5,490万米ドル) の巨額の契約を結び、カナダの技術革新・科学・産業大臣はこの投資が「将来のパンデミックへの備えを構築」し、「経済回復のエンジンとしてカナダのライフ・サイエンス・エコシステムを成長させる」のに役立つと主張した。NRはこの後武田薬品、Opus Genetics、米国防総省等複数の顧客を獲得した。
CEOのRahul Singhviは、同社が「世界で最も先進的なバイオ医薬品製造エコシステム」の構築を目指していると発言しているが、具体的にどんな構想が練られているのかは不明。シンガヴィはこれ以前にはNovaVaxのCEOで、モデルナの台頭に貢献したFlagship Pioneeringのオペレーティング・パートナーだった。同社はCOVID-19時代に正規化されたRNAベースの治療等の「新しい治療法を使用して生産を促進する」ことを目指しており、シンガヴィは委託製造業者を「あらゆるレシピに対応出来る鍋やフライパンを備えたキッチンの様なもの」に喩え、「私達がやろうとしているのは、レシピを修正することです」と発言している。創設取締役員で元FDAのコミッショナー且つファイザーの取締役でもあるスコット・ゴットリーブは同社を、バイオテクノロジー業界のAmazonに喩えている。
NRはmRNA ワクチンを含む「未来の」医薬品をより迅速且つ効率的に製造出来るようにするソリューションを提供しており、将来のパンデミックが発生した際のmRNAワクチンと実験的治療薬の最適なメーカーになる態勢が整っている様だが、同時に「政府の規制プロセスを通じて顧客を支援する」とも主張している。同社が主張する「規制能力」なるものが具体的に何を指すのかは不明だが、人類史上初めてのmRNAワクチンが承認可能になったのは規制手順と安全性試験が大幅に緩和された為であることを考えると、規制する側の人間が創設メンバーに含まれていたことは注目に値する。
レジリエンスの背後に居る人々
「レジリエンス・チーム」一覧はこちら。
THE RESILIENCE TEAM
NRの共同設立者の一人はバイオテクノロジーのベンチャー・キャピタリストであるロバート・ネルセン。彼は遺伝子配列決定ハードウェア&ソフトウェアの巨人であるイルミナの初期の投資家の一人だった。イルミナは「未来的」でトランスヒューマニスト的な「医薬品」に焦点を当てており、健康業界のPARPAとも言うべきウェルカム・リープ(ウェルカム・トラストのスピンオフ)と密接に結び付いている。
ネルソンは2021年7月のインタビューで、NRの立ち上げに繋がったのは、「NSC(国家安全保障会議)でパンデミック対策を遂行している彼女の仕事」についてルチアナ・ボリオと話している時だと発言している。ボリオはこの会話が行われた時点ではCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-telの副社長だった。それ以前のトランプ政権時代にはNSCで医療&バイオ防衛の準備担当ディレクターであり、2015〜17年にはFDAの主任科学者代理、2010〜17年にはFDAのテロ対策政策のアシスタント・コミッショナーを務めていた。
ボリオは現在、
・外交問題評議会(CFR))の国際保健担当シニア・フェロー。
・ゴールドマン・サックスのコンサルタント。
・ビル・ゲイツが資金提供するワクチン同盟CEPIのメンバー。
・ネルセンのベンチャー・キャピタル会社ARCHベンチャー・パートナーズのパートナー。
・NRに資金を提供している。
ネルセンと会話した頃、ボリオはジョンズ・ホプキンス健康セキュリティ・センターの為のポリシー・ペーパーを共同執筆していた。実験的ワクチンの接種を強制する為にCOVID-19ワクチン接種状況をフードスタンプ・プログラムや家賃補助と結び付けることを推奨していた。
In-Q-TelのCEOであるクリス・ダービィもまたNRの取締役会に参加しているが、彼はCIA局員記念財団の理事会にも参加しており、人工知能に関する国家安全保障委員会(NSCAI)のメンバーでもあった。NSCAIは生身の医師よりもAIの医師を推奨し、その為の「規制障壁」の撤廃を訴えている。
別の取締役員ドリュー・エッティングは、トランプ政権下で大統領の情報諮問委員会を率いていたスティーブ・ファインバーグが率いる企業、サーベラス・キャピタル・マネジメントに勤務している。サーベラスの子会社ダイン・コープはボスニア・ヘルツェゴビナでの性的人身売買に関与していた。エッティングは子供の人身売買問題に取り組むと主張しているCIAと繋がるNGO、Thornのメンバーでもある。
エッティングはNRの主要な投資元のひとつであるベンチャー・キャピタル企業、8VCの共同設立者でもあるが、8VCの別の共同創設者ジョー・ロンズデールはCIAのフロント企業であるPalantirも共同設立しており、これはDARPAのTotal Information Awareness(TIA)大量監視及びデータ・マイニング・プログラムの後継で、オペレーション・ワープ・スピードで重要な役割を果たしている。そしてエッティングは以前ビル・ゲイツの投資ファンドで働いていた。
別の取締役員ジョセフ・ロバート・ケリーは元ネブラスカ州上院議員であり、利益相反が深刻な9.11委員会の元メンバーであり、「億万長者のサマーキャンプ」を1983年以降毎年開催しているNY投資銀行会社のアレン&Co.のマネージング・ディィレクターを務めている。アレン&Co.は長年に亘り組織犯罪と諜報ネットワークの重要なプレイヤーであり、ウェッブ氏の近著 One Nation Under Blackmail には度々登場する。
別の取締役員達には次の者達が含まれる。
・スーザン・デズモンド・ヘルマン:ビル&メリンダ・ゲイツ財団の元CEO。
・スコット・ゴットリーブ:元FDAコミッショナー、ファイザー取締役。
・ジョンソン&ジョンソンの元幹部が2人。
・ジョージ・バレット:Teva Pharmaceuticalの北米支社の元社長兼CEO。
・フランシス・アーノルド:カリフォルニア工科大学教授、Alphabet(つまりGoogle)とイルミナの取締役。
・パトリック・ヤン:ジェネンテックとメルクの元幹部。
・ラーフル・シンガヴィ:NRのCEO。
ブーストすべきか、しないべきか
通常は宣伝好きのモデルナがNRとのパートナーシップについて殆ど語らず、NRの方では野心的な計画を掲げつつも、メディアの脚光を浴びることは何故か避けて来た。ナショナル・レジリエンスとそのパートナーシップ、そしてそれが製造している製品には注意を払った方が良い。オミクロン用のモデルナ・ワクチンに使用されるmRNAの遺伝子配列や、それが人体に短期・中期・長期に及ぼす影響については独立した調査は行われていない。懐疑心を持ち合わせている人は、展開が速過ぎる「未来の薬」とやらを試す前に、ワクチン・キャンペーンや来るべきパンデミックや公衆衛生シナリオに於てNRが果たしている役割を考慮に入れた方が良いだろう。
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