川流桃桜の日々の呟き　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の腐敗っぷり（要点）

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の腐敗っぷり（要点）

ゼレンスキー（以下Z）とそのスポンサーであるイゴール・コロモイスキー（以下K）の腐敗に焦点を当てた記事の要点。
How Corrupt Is Ukrainian President Volodymyr Zelensky?

　Kが所有するTVの政治ドラマで大統領役を演じて現実の大統領に当選したZは、腐敗との戦いを公約のひとつに掲げていた訳だが、Kは2008〜2016年に掛けてウクライナ最大の銀行のひとつであるPrivatBankを使って米国でマネーロンダリングを行い、米国司法省から2022年1月になって55億ドルの横領と詐欺を行ったとして起訴されている。盗まれた金の一部は2014年のマイダン・クーデター後にウクライナ政府に貸与されたIMFのローンだった。当時の国務長官ヒラリー・クリントン、欧州問題担当次官補国務次官補ヴィクトリア・ヌーランド、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドは、恐らくはマイダン・クーデターの成功の為に、この不正の証拠を知りつつも無視した。スペクテイターの記事は、Kは「世界最大のポンジ詐欺（日本のネズミ講に似た詐欺）のひとつ」を操作していたと評している。2021/03/05に米国務省はKを腐敗の廉で入国禁止にしている。

　

　Kはソ連崩壊後、鉄鋼工場やガス井等の旧国有企業を激安価格で売却して利益を得た連中（つまり売国奴）の一人だったが、特に冶金学の知識が有ったことと、暴力に訴えることを躊躇わなかったことで頭角を現した。2014〜2016年にはドニプロペトロウシク州知事を務め、マイダン・クーデター後は反ロシア・ネオナチ武装組織に資金を提供した。ハンター・バイデンが月50万ドルで取締役を務めていたブリスマ・ホールディングスはKの「金融帝国」の一部で、バイデン辞職後は元CIAのテロ対策センターの所長だったコファー・ブラックが後釜に座った。

　Zは2012年からKの所有するTV局で人気を博し、2015年のドラマ『国民の僕（Servant of the People）』では腐敗と戦う大統領を演じ、その勢いを借りて2019年の現実の大統領選で73%以上の支持率を獲得したが、その選挙キャンペーン中に、彼が2012年にTV制作のパートナー達と設立したオフショア企業がKのPrivatBankから4,100万ドルの資金を受け取っていたことが、当時現職のポロシェンコ大統領陣営によって暴露された。当時決定的な証拠は無かったものの、2021年10月に公開されたパンドラ文書は、少なくともその一部が事実であることを裏付けている。フォーブスはZの純資産を2,000万〜3,000万ドルと見積もっており、ロンドン中心部、イタリア、マイアミには豪華な不動産を所有していると言われている。億万長者（billionaire）でこそないものの、これはTVのコメディアンが稼げる額ではない。

　オフショア・ネットワークの2人のパートナー内、セルゲイ・シェフィールは現在ウクライナ大統領トップ補佐官を務めており、イワン・バカノフはSBU（ウクライナ保安庁）を最近まで率いていた。ウクライナは米国の1/16の規模だが、SBUは30,000人を超える従業員を擁しており、これは英国のMI5の7倍以上であり、35,000人を擁するFBIに近い。

　Kは2019年の大統領選ではZに資金提供の他車も提供し、個人弁護士を選挙顧問として貸し与え、自身の所有するメディアでZの宣伝を行った。Zは2018年にKの誕生日の為にジュネーヴを訪れたが、その後更に10回ジュネーヴに行っている。Kがイスラエルに引っ越すと、Zはそこを3回訪れた。ZはKとの関係は政治的なものではなくTV方面だと主張していたが、大統領就任後は国有電力会社に対するKの支配を規制しようとした検事総長、ウクライナ国立銀行総裁、首相を解任し、Kの採掘事業が増税を避けられる様な法案を通した。

　Zは大統領就任後全面的な民営化イニシアチブによる新自由主義者路線を推し進め、11の野党を禁止し、政敵に対する恐怖政治を実行した。公約ではZは平和を謳っていたが、実際にはウクライナ東部への攻撃態勢を準備させ、停戦協定に違反してウクライナ東部への砲撃を増加させ、クリミアとセヴァストポリの奪還を宣言した。2022/02/24の時点でドンバス国境には122,000人のウクライナ軍が集結していた。そして戦闘が始るとZは一貫してロシアとの交渉を避け、外国の傭兵を招く一方で、より多くの武器を西側に懇願し、自国を荒廃させ破滅へ追い遣った。西側大手メディアはZがまるで聖人君子か英雄かの様に描いているが、実態は駆け離れている。