2014年08月

「見るか」と父に言われ
「尖閣」の文字が目に。「要る要る」ともらってきた。
それが数日前。
やっと、今日、「読もうかな」と
よ～と見たら、日付が1972年3月よ。
あと２週間で管理人さん(次女)が生まれる、という時よ。
早産しそうで、産婆さんから「無理するな」と。
だから、新聞は読む暇があったと思うとばって、記憶に無い

　　　　(写真）尖閣諸島＝2004年11月、日本共産党の穀田恵二衆院議員撮影

９月２０日の日刊紙にも尖閣諸島のことが載っとうき紹介。
あらあらね(わかる？あらすじだけ、という意味かな)

日本の領有は正当　
　尖閣諸島 問題解決の方向を考える

　沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。


歴史・国際法から明確

尖閣諸島（中国語名・釣魚島）は、古くから日本にも中国にも知られていて、
いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に
日本領に編入され、今日にいたっています。

１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検。
翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。
日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで
１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。
歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、
それ以来、日本の実効支配がつづいています。

所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に
占有した「先占」にもとづく取得および実効支配が認められています。
日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から
異議がとなえられたことは一度もなく、日本の領有は、「主権の
継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、
国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は７０年代から　

中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代。
１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の
報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが存在する可能性が
指摘されたことが背景に。台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を
主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権
を主張するにいたりました。

たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られるが、
それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が
知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の
住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。
中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年のこと。
それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」
とする区域の外に記載されていました。

日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を

日本共産党は７２年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」
を出し、日本の領有権は明確との立場を表明。これは、歴史的経過や
国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海
であると結論したものです。

その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正
しなければならない問題は、あらわれていません。

　領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。
尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を
海上保安庁が取り締まるのは、当然です。
　同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

　第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。

　中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。