政治・経済・時事問題

抜歯の調子でどうなるかわからん、って返事はしとうとばって
あてにされとうみたい、本番アナ　
一応、8時間労働にして、とは言ってるけれど、そうなっても、寝に帰るだけ。
党員人生かけて、と市田さん、少しは私も、と　
せめて、事務所の掲示板ぐらい張り替えたい、と久しぶりにあちこち　

そこで見つけた75歳以上の年金減額負担増パネル。思わず　　　

　

社会保障のため、と消費税が導入されて23年。
なあも良くならんばかりか悪くなるばっかり。
その上、この年金世帯の負担増じゃ、選挙でがんばるしかないね～
それにしても相変わらず大企業は溜め込みよっちゃね　
私なら、使いきらんお金は、カンパするけどなあ。



労働者の数も減らされてきたね～きつなるばっかりばい　
しかも、減らされた上に、賃金まで下げられとう　

　　　　　

大企業から政治献金やらは、1円も貰ったことが無い、向こうも来る気も
なかろうばって、日本共産党ががんばるっしかないね～　
原発の問題もあるし、地球にとっても、こどもや高齢者、若者にとっても
待ったなしの問題やね　

6年2組の友だち～中学・高校の同級生のみんな～
行ききらんかもしれんき、みんなに拡げてね　　

団塊の世代が高齢期を迎えるための準備と、と言われ、
父や母たちに大きな負担が。それが許せんと　
放射線量が高い地域にこどもたちをおいたまま、が許せんと　
地球を人が住めないところにしてしまう、核や原発が許せんと　
それを容認している人たちが許せんと　

提案し、行動する党、日本共産党と、いっしょにやろ。楽しい人生にしよ　

しのぶちゃん、れいこちゃん、見てる～　

こちらの方が訪問者が多いいので、お知らせします。
ぜひ、お近くの方は、ご参加ください。

蓮池　透さんがお話をされます。
12月15日、佐賀市です。

詳しくは、新居へおいでください　

れいこちゃんに「選挙区は清水ただしさんよ」と電話。
れいこちゃん、「知っとるで。うちの近所で時々しゃべりはるわ。
漫才してはってんやなあ」と。今朝やっと
コピーしとこ、れいこちゃん、読んでね

以下、清水ただしさんのブログより



ご支援いただいた皆さんへ

選挙でのご支援ありがとうございました。大阪選挙区で366,105票を獲得いたしましたが、当選することができませんでした。日本共産党と清水ただしの勝利のために、一票を投じてくださった有権者の皆さん、昼夜分かたずご奮闘くださった支持者、後援会、党員の皆さんに、心よりお礼を申し上げます。

選挙戦では、他党候補をリードする論戦ができました。消費税増税の目的が大企業減税の穴埋めであることを告発し、首相の交代で幕引きを図ろうとしていた普天間基地問題についても最大の争点のひとつとして明確に押し出してたたかいました。

「財界にもアメリカにも、はっきりモノを言う日本共産党を大きくしてください」という訴えは、多くの府民、有権者の心を捉えることができたと思っていますし、手ごたえも日々高まっていくのを感じました。

また、選挙戦全体を通じて、元漫才師としての話術や市会議員時代に培った経験も十二分に発揮して、派遣問題を扱うラジオ番組にも出演してきました。バナナの叩き売りをしながらの街頭演説はテレビでも繰り返し放送され、これまでにない日本共産党の新しいスタイルの候補者として、党内外の注目を集めることもできたと思います。

しかし、710万人のすべての有権者に党の政策と役割を届けきることに成功できませんでした。勝利を信じてご支援くださった皆さんには大変申し訳ない気持ちで一杯です。私自身も残念で仕方ありません。

ただ、大勢の支持者、後援会、党員の皆さんに支えられ、最後まで全力を出し切ることができましたので、悔いはありません。さらに、これまで党支持者でなかった私自身の友人や家族、親戚が、最後まで日本共産党と清水ただしへの支持を広げてくれたことは、生涯忘れることのない激励と財産となりました。

一番嬉しかったことは、福島区で清水ただしの得票が1位となったことです。国政へ挑むことで多大なご心配とご迷惑をおかけしたにも関らず、ご支持いただいた福島区の皆さんに、何とお礼を言ったらいいのかわかりません。
議員バッヂをつけることはできませんでしたが、府民の暮らしを守るため、掲げた公約の実現をめざし、一人の政治家としてさらに努力する決意をあらたにしています。

これからもよろしくお願いいたします。ほんとうにありがとうございました。

日本共産党　府・国民運動本部長
元松竹芸能漫才師　前大阪市会議員
参議院大阪選挙区候補

清水ただし



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度々ゴーン氏のことが

　視察の夕食時、
　「８億９千万も貰いようげな。もう絶対日産は買わん！」と。

　一度耳にすると何度かゴーン氏のことが聞こえてきた。
　今日の女性陣の話題にも。

　「うちはずっと日産よ。売れんてセールスの人が」
　「そりゃ大変やろね～」とひとみちゃん相槌を。
　そして続けて言ったとよ。
　「日産を買いたくない、といってトヨタもまたまた買いたくないし」

　こんな会話をしたあとの九州沖縄ブロックニュースにも「ゴーン氏」が。

報酬８億９千万円の日産・ゴーン氏
　　　　「納税はフランス」、日本にはわずか
　　　　　　　　（週刊誌アエラ、７・１２号）

０９年度で日産から８億９千万円の報酬を得たカルロス・ゴーン氏、
「日給に直せば２４０万円」（市田書記局長）です。
同氏は「日本では非居住者なので納税先はフランスです」（日産・広報室）。
アエラによれば「日本居住者なら４億４５００万円の所得税になるところが、
非居住者なら１億７８００万円ですむ」としています

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今日までおとなしく。で、代表質問を

　党大会が終わった後やき、中身は知っとうことがほとんどやけど
　迫力が違ってたね～
　「最後に」と、沖縄のことを。
　普天間問題で官房長官発言の「しん酌」にふれた時のあの平野さんの顔

　　　　　　　　
　志位さんが真剣に言ってるのに笑ったらいかんばい ♥ More..Open

ラジオから流れてきた気になった部分を探しました。
風邪で、とて～んとしとうき、時間はたっぷりよ。
ばって、見ながらポチポチはめんどくさいと。ちょっとだけね。

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②目指すべき日本のあり方
　　(このあと省略)

[「新しい公共」によって支えられる日本]

　人の幸福や地域の豊かさは、
企業による社会的な貢献や政治
の力だけで実現できるものでは
ありません。
　今、市民やNPOが、教育や
子育て、街づくり、介護や福祉
など身近な課題を解決するため
に活躍しています。昨年の所信
表明演説でご紹介したチョーク
工場の事例が多くの方々の共感
を呼んだように、人を支えるこ
と、人の役に立つことは、それ
自体が喜びとなり、生きがいと
もなります。こうした人々の力
を、私たちは「新しい公共」と
呼び、この力を支援することに
よって、自立と共生を基本とす
る人間らしい社会を築き、地域
のきずなを再生するとともに、
肥大化した「官」をスリムにする
ことにつなげていきたいと考えます。

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読んでみてわかった
最初の４行があるき、頭にきたっちゃね。
そのあとに、市民やNPOときとうもんやき、総合計画と
おんなじや～と思うたっちゃろうね～
企業や政府の責任逃れの言い方は止めなばい。
政府もやります。企業にも負担してもらいます。
細かいところは、どうか協力してください、ぐらい言うといいとよ。
政府が言わんでちゃ、キョウドウが始まっとっちゃき。

赤嶺さんの予算委員会での質問を聞きながら、ちょっとだけ

　何年か前の国政選挙で開票立会人に。
　午後８時まで投票よ。立会人はもちろん開票前に集合。
　開票所の体育館に入りかけた時、「当確」よ。
　そりゃ小選挙区制で当選しようちゃ大変やき、落ちる、と
　わかっていても開票するよ。

　ばってね～開票作業を始める前に「当確」じゃ、やる気が
　選挙管理委員会の委員長さんも同じ意見やったね～

昨日は、宇美で疲れ果て、パソコンまで来ず

　午後８時４３分　　娘からのメール「名護どうなった～？」

　　　８時５０分　　新婦人福津支部支部長からメール(選挙中名護へ)
　　　　　　　　　　「当確がでて、現地では抱き合って喜んでいるところ
　　　　　　　　　　　だそうです。」

　　　８時５４分　　娘にメールを転送。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　夫は、布団の中でラジオを。１１時ごろ聞いた、と。

今日は新婦人の班会議

　班長さんも気になったのかテレビを見ていた様子を。
　定例の新聞タイムは、１月２４日付

　　基地のたたかいあるところで

　　　　手をつなぐ
　　　　沖縄の女性たち
　　　　　　　　　静かに普通に暮らしたいだけサー

　　　　


　読み終わるといろいろ話も。ここでもやっぱり「当確」が。

　だいたいどうやって誰が決めるのかね～「当確」 ♥ More..Open

テレビ画面から「出るだけましだ～」の大きな声

　ボーナスが出ない人からみると、「出るだけましだ～」と
　思っとんしゃあとやろばって、そういうふうに思わされとうと。
　下をみればきりがないき、「あの人よりは、ましか」とか思うし、
　上をみれば、毎月のお小遣いに１５００万円も貰う人がおるばって
　あまりにも現実離れしとうき、比べる気にもならんとやろね。
　そのへんはあまり見ないで、隣の公務員の方がよう見えるもんね。
　見える、っていうより、見せられる、っていうたほうがいいかな。
　賃上げしようと思えばお金はあるのに、隣と足の引っ張り合いよ。

　とにかく、日本は世界に比べると異常よ。
　決議案読んでみると、こげ～おかしかったっちゃね、と
　世界の常識は日本の非常識って言われるはずやね～
　エジプト時代からの為政者の常套手段っていうのはきいたとばって
　他の人にどう説明したらいいとかね～
　
　世界の果てまで行った、と思ったら、お釈迦様の手のひらの上で
　動いていた、という孫悟空、とは、意味が違うしね～
　労働者同士には足の引っ張り合いをさせとって、自分だけ、なんて
　許せんよね。そげ～儲けんでもいいと思わん
　ほどほどにしとかなよ。

　独り占めせんでみんなにも。内部留保還元の経済効果。


　

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決議案から　

８）「二つの異常」をただす改革
　　　　　（２）――「ルールある経済社会」を
　いま一つは、世界でも異常な「財界・大企業の横暴な支配」を打破し、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる改革である。

　党綱領では、「ルールなき資本主義」の現状を打破し、「ルールある経済社会」をつくる改革をすすめるさいに、「ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえ」ることが重要だと指摘している。すなわち、わが党がめざす当面の経済改革は、机上で考え出したプランではない。世界の人民のたたかいを反映して、すでに国際条約の形で確立しているルールや、欧州の主要資本主義諸国ですでに実現しているルールを踏まえて、日本の現状にふさわしい形で具体化しようというものにほかならない。

　「ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点」にてらすと、「ルールなき資本主義」といわれる日本の現状がいかに異常かが一目瞭然（りょうぜん）となる。

イ、国際条約の到達点にてらして
　まず、国際条約の到達点にてらして、日本の現状はどうか。

　国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した１８３の条約（失効５条約をのぞく）のうち、日本が批准しているのは４８の条約で、わずか４分の１にすぎない。とりわけ、日本は、１号条約（８時間労働制）をはじめとする１８本の労働時間・休暇関係の条約を１本も批准していないが、そうした国は主要な先進資本主義国のなかで、米国と日本だけである。１１１号（雇用における差別禁止条約）、１５８号（解雇規制条約）、１７５号（パートタイム条約）など、焦点となっている一連の条約も未批准である。世界の他の国には見られない「過労死」、「派遣村」という現状は、こうした政治の姿勢から生まれているのである。

　国連女性差別撤廃条約（１９７９年に国連総会で採択）は、雇用にかかわる男女平等から、女性の社会進出と家庭の問題を両立させることまで、女性に対するあらゆる差別の撤廃を義務づけた画期的な条約だが、日本はこの条約を形式的に批准しながら、実質的にはまったく実行していない。２００９年８月に国連女性差別撤廃委員会から日本政府に出された勧告は、「本条約が、拘束力のある人権関連文書として、また締約国における女性に対するあらゆる形態の差別撤廃及び女性の地位向上の基盤として重視されていない」などと厳しく批判し、条約の完全実施にもとづく差別の是正を強く求めている。

　国連の社会権規約委員会からは、公的年金に最低保障が存在しないことへの懸念が表明され、最低保障を取り入れるべきだとの勧告を受けている。国際人権規約の学費無償化条項を批准していないのは、日本とマダガスカルのみであり、日本が世界一の高学費の国となっていることも、恥ずかしいことである。

　わが党は、雇用、社会保障、教育、男女平等など、あらゆる分野で、国際条約の水準を日本の常識にする改革を、政治の責任ですすめることを求めてたたかう。

ロ、欧州の主要国の到達点にてらして
　欧州の主要国の到達点にてらしても、日本の異常な立ち遅れは深刻である。

　欧州連合（ＥＵ）は、経済的共同体の関係が発展するにつれて、ヨーロッパに共通する「社会的なルール」づくりを積極的にすすめている。とくに１９９０年代以降、社会労働政策で共通の基準を確立する動きがすすんでいることは注目される。

　残業、変形労働時間を含めて週４８時間を超えた労働を禁止した「労働時間指令」、パートタイム労働者とフルタイム労働者の均等待遇を定めた「パートタイム労働指令」、雇用契約期間の定めがある労働は合理的理由がある場合に限定する「有期労働指令」、派遣労働者と正社員との均等待遇を定めた「派遣労働指令」などが、欧州連合の共通のルールとしてつくられている。欧州規模での、労働組合、経営者団体、公共企業体連合の協議がおこなわれ、団体協約が結ばれるという、ルールづくりをすすめる制度的枠組みもつくられている。欧州の経験は、日本の経済の民主的改革をすすめるうえで重要な参考になる。

　現下の世界経済危機にさいしても、「社会的ルール」があるかどうかによって、国民に被害があらわれる規模と度合い、その形態は大きく違っている。ヨーロッパ諸国でも、世界経済危機の被害を受け、失業者も出ている。しかし、日本での「派遣村」に象徴されるように、職を失うとともに住居も奪われ、ホームレスに突き落とされるという事態は、欧州では生まれていない。労働者のなかで非正規雇用労働者は１割前後であり、失業給付が１年から３年程度保障され、生活扶助も手厚いうえに、住まいに関する権利が国民に広く保障されているからである。「ルールなき資本主義」の国・日本では、経済危機が特別に残酷な形であらわれているのである。

　「ルールある経済社会」への転換は、今日の日本の経済と社会が直面している諸問題――貧困と格差の拡大、「使い捨て」労働の広がり、社会保障の劣悪化と将来不安の増大、長時間労働による労働者の健康破壊と家族への多大な犠牲、少子化問題、地域社会の崩壊、環境問題などの解決をはかり、日本社会と経済の健全な発展への大きな道を開くものである。それは、日本経済が、今日の経済危機から抜け出し、家計・内需主導で安定的に成長するうえでも、最も合理的な方策である。それはまた、中長期的な視野でみれば、大企業の健全な発展にもつながることを、強調したい。

　この改革をすすめるためには、「大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる」（党綱領）ことが必要である。この課題にかかわって、わが党は、この間の大企業による無法な「非正規切り」にさいして、日本経団連や主要な大企業と直接の会談をおこない、雇用への社会的責任を果たすことを求めたが、これらの活動は労働者の生活と権利を守るとともに、わが党が政権を担う党への力量を高めていくプロセスとしても意義あるとりくみである。わが党は、「大企業に正面からモノが言える党」として、国民とともに「ルールある経済社会」への改革をすすめるために力をつくす。

あんまり大きな声じゃ言われんばって、１月にある党大会の議案を
ぼ～ちぼち読みようと。
そりゃあクリックしたら決議案にすっといくばって、絶対ここだけは、
と思うたもんやき、コピーしとこ。
読み進んだら、別な「ここだけは！」というのが出てくるかも

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（７）「二つの異常」をただす改革（１）――「異常な対米従属」の打破

　第二の任務は、旧来の政治の「二つの異常」をただし、党綱領が示す「国民が主人公」の新しい日本への改革をめざす国民的合意をつくることである。

　この問題では、前項に示した国民の切実な要求から出発して改革の必然性を明らかにしていくとりくみとともに、わが党がめざす日本改革の方針を実行することが、日本の政治にどういう新しい時代を開くかについて、広く明らかにしていく独自の努力をおこなう。とくに世界の動きにてらして、日本の政治の「異常」を広く明らかにし、改革の合理性、必然性を示していくことは、重要である。

　一つは、「異常な対米従属」の政治を打破し、独立・平和の日本をきずく改革である。

　２０１０年は、１９６０年に国民的規模の反対闘争が展開されるなか、それを押し切って日米安保条約が改定されてからちょうど５０周年の節目の年となる。この半世紀で、軍事同盟をめぐる世界の情勢はどう変化したのか、そのなかで日米軍事同盟はどういう特質をもっているのかを、広い視野にたって検証し、打開の道を示すことが大切である。

　世界は、この半世紀に、大局的にいえば、軍事同盟から抜け出して、外部に仮想敵をもたない、開かれた地域の平和共同体が世界各地に広がるという方向に大きく変わりつつある。

　この半世紀に、多くの軍事同盟が、解体、機能不全、弱体化におちいった。旧ソ連を中心とした軍事同盟は、ソ連崩壊とともに基本的に解体・解消した。米国を中心とした軍事同盟も、東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）の解散、中東地域の中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）の解散、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）の機能停止、米州相互援助条約（リオ条約）の機能停止と、全体として解散・機能停止がつづいた。その結果、米国を中心とした軍事同盟で、現在、実態的に機能しているものは､北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)､日米､米韓､米豪の軍事同盟の四つしかない｡これらの軍事同盟のもとにある国は､３１カ国､国連加盟国数の１６%､人口は１０億8千万人で世界人口の１６%にすぎない｡

　半世紀前はどうだったか。１９６０年当時は、米ソを中心とした軍事同盟のもとにあった国の数は５２カ国をかぞえ、当時の国連加盟国の５３％、軍事同盟のもとにある国の人口は植民地を含めて世界人口の６７％を占めていた。人口の６７％から１６％に――半世紀前に軍事同盟に覆われていた世界は、大きく変わった。軍事同盟は、２１世紀の今日の世界で、「２０世紀の遺物」というべき、時代錯誤の存在となっているのである。

　くわえて、日米軍事同盟は、米国を中心とした四つの軍事同盟のなかでも、他に類のない異常な特質をもっている。

　――日本の米軍基地は、１９８０年代以降に面積では２倍以上に広がった（自衛隊との共用を含む）。海外に駐留する米軍総数は、世界的規模ではソ連崩壊後に、約６１万人から約２８万人へと半数以下に減っているにもかかわらず、在日駐留米兵数は約４万人前後とほとんど変化がない。


　――在日米軍基地は、海兵遠征軍、空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征部隊など、日本防衛とは無関係の、干渉と介入が専門の「殴りこみ」部隊がつぎつぎと配備され、米国の侵略的な世界戦略の一大根拠地として強化されてきた。海兵遠征軍が配備されている（沖縄、岩国）のも、空母打撃群と遠征打撃群の母港がおかれている（横須賀、佐世保）のも、世界で日本だけである。米国防総省の発表では、この数年をみても、日本に駐留する米軍は、陸海空海兵隊の４軍そろって、常時、２千人から３千人以上が、イラクやアフガニスタンの戦争に投入されている。在日米軍基地は、「殴り込み」戦争の最前線の基地として、常時、戦時下におかれているのである

　――在日米軍による事件・事故・犯罪・住民生活への被害は、きわめて深刻である。１９９５年におこった沖縄での米兵による少女暴行事件のさい、米兵が裁かれた女性暴行事件や未成年者へのわいせつ行為などの性犯罪が、日本が米軍基地のある他の国々と比べて突出して高いことが問題となったが、その実態は現在も変わっていない。犯罪をおこした米兵が日米地位協定の治外法権的な特権によって守られるという屈辱的事態が繰り返し問題になっているにもかかわらず、半世紀にわたって日米地位協定がいっさい改定されないままであることも、異常きわまりないことである。


　――米軍駐留経費負担として、国民の血税をつぎ込むことの「気前良さ」でも、日本は「世界一」の異常な国である。米国防総省の「共同防衛における同盟国の貢献度」報告（２００４年）によれば、日本の米軍駐留経費負担は、米国の同盟国２７カ国（当時）のなかでも突出しており、２位のドイツ以下２６カ国の合計を上回る。米国政府自身が、「日本にいるほうが安上がり」と公言するような世界でも突出した米軍駐留経費負担が、米軍の居座り、基地増強をもたらしている。


　――半世紀前の安保改定時に、安保条約を「対等なもの、日本の自主性を確保するものに改める」として、その道具立てとして宣伝された「事前協議」制度は、「日米密約」と一体のものであり、まったく実態のない国民を欺く「虚構」でしかなかったことが、つぎつぎと明らかになっている。米軍の日本からの出撃行動も、艦船や軍用機の寄港・通過による核兵器の持ち込みも、米国との「事前協議」の対象とせず、自由勝手におこなえることが、「日米密約」でとりかわされ、それにそった運用が現在まで続いていることは、否定しがたい事実となっている。

　――「米軍再編」の名で、日米軍事同盟の体制は、日米安保条約の枠組みさえこえた、地球的規模の「日米同盟」への侵略的変質を深めている。２００６年６月の日米首脳会談では、「新世紀の日米同盟」と題する「共同宣言」がかわされ、「２１世紀の地球的規模での協力のための新しい日米同盟」が宣言された。日米が、世界における共通の戦略目標をもち、米軍と自衛隊の軍事一体化をはかり、基地体制の抜本的強化をはかる――これがいますすめられようとしていることの中身である。

　――日米安保条約のもとで、日本経済は米国への従属と支配のもとにおかれている。米国政府は、１９９４年から毎年、日本に「年次改革要望書」を提出し、新自由主義のおしつけと市場開放を迫ってきた。金融の自由化、郵政民営化などは、いずれも米国の要求から始まったものである。こうした経済的従属の「制度化」がはかられている国は、世界でも日本だけである。こうした米国の理不尽な要求の「制度化」は、日本財界・大企業の横暴な要求とも結びつき、日本経済のゆがみを一段と激しいものとし、そのゆがみは世界経済危機のもとで国民生活が陥った特別に深刻な苦難という形で噴き出した。


　新政権は、「対等な同盟」ということを強調しているが、この軍事同盟は、骨がらみの不平等性、従属性を特徴としている。その従属性・侵略性の深さは、世界に二つとないほど異常で、突出したものである。それは、恒久平和主義を世界で最も先駆的な形でうたった日本国憲法第９条とは、根本的に相いれない存在である。

　日米安保条約を解消し、基地のない日本、独立・平和の日本を築くためには、国民多数の合意が必要である。そのために、わが党は、平和を求める国民の願いを実現するたたかいを、立場の違いをこえた共同の力ですすめながら、その願いを阻む根源に日米安保条約が存在することを、広く明らかにしてたたかう。同時に、改定から５０年をへて、世界でも突出した従属性と危険性を、その全身にまとっている日米軍事同盟の真実の姿を、広い国民の共通の認識とするために、力をつくす。

　また、東アジアに平和的環境をつくりあげていく平和外交と一体に、日米安保条約廃棄の国民的合意をつくりあげていく努力が大切である。わが党は、北朝鮮問題の解決のためには、困難はあっても「６カ国協議」の枠組みを復活させ、こ
れを通じて核・拉致・ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決をはかり、これを地域の平和と安定の枠組みに発展させるという立場での対応を堅持する。

沖縄も核密約も経済も元は一つやね。
日米安保条約をなくしましょう
って言えばいいだけたい。

現場の声も聞かんでチャッチャッチャッと

　　利益がでるはずのないものまで、「努力を！」とか言うて
　ず～っとは見らんよ。チラッとニュースの時に見るだけよ。
　
　国が国ならどこかの自治体まで仕分け作業よ。
　しかも、保育所は市立をやめて、民間にしなさい、と。
　仕分け人には、専門家は入っとらんということやったばい。

頭にくると同時に、そら恐ろしさを感じよったとよ

　そりゃ情報公開はいいよ。ばって、マスコミやネットまで使って
　国民総動員、という雰囲気よ。ゾッとしたと
　戦争前夜というのは知らんばって、こういうふうにやられたのかなあ、
　とか、与党民主が数にまかせて、国民の怒りの矛先をこれに向け、
　教育や福祉を、利益が出ないから、と、バッサバッサとしようみたいで
　なんとかせな！と。で、イライラしよったとよ。

HP開いたらパッとめが

　で、早速聞いてイライラがおさまった、というわけよ。
　ま、あのやり方には頭にきとうけどね。

　だいたい、削ったらいかんげなとこを無理に削ろうとしようし
　米軍への思いやり予算だって、大きなとこは削らんで、日本人従業員の
　給料を削ろうとしようていう話よ。

市田さん、他にもいろいろ。自分で聞いてみて