米国株：反発、インターネット銘柄への売り圧力弱まる
4月28日（ブルームバーグ）： 米株式相場は反発。インターネット銘柄と中・小型株への売り圧力が後退、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は朝方の軟調から反転した。
企業の合併・買収が活発化するとの見方が株価を支えた。
企業の合併・買収が活発化するとの見方が株価を支えた。
医薬品のファイザーは英アストラゼネカに約588億ポンド（約10兆1400億円）の買収案を提示していたことを認め、株価は急伸。マイクロソフトやアップルは大型ハイテク株の上昇をけん引した。
一方で銀行のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は大幅安。資本計画に誤りがあったとして、自社株買いと増配を取り消した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前週末比0.3％高の1869.43。
一時は0.7％安に下げていた。ダウ工業株30種平均は87.28ドル（0.5％）高の16448.74ドル。
ナスダック総合指数は1.16ポイント（0.1％未満）下げて4074.40。一時は1.5％安まで下げていた。
小型株で構成するラッセル2000指数は0.5％の値下がり。
パイオニア・インベストメント・マネジメントの運用担当者、ジョン・キャリー氏は「日中の相場がここまで大きく上下に振れるのはなかなかないことだ」と指摘。
「これまで発表された決算の大半は予想を上回っている。合併買収の活動も活発だ。大型案件や事業再編などが楽観をもたらしているようだ」と述べた。
ナスダック総合株価指数は先週0.5％下落。25日にはアマゾンの決算への失望でテクノロジー株が売られ、ウクライナ情勢の緊迫化も影響し、同指数は1.8％下げた。
経済統計、ＦＯＭＣ
３月の米中古住宅販売成約指数はほぼ３年ぶりの大幅な伸びとなった。
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した３月の中古住宅販売成約指数（季節調整後）は前月比3.4％上昇と、2011年５月以降で最大の伸び。
同指数が上昇したのは９カ月ぶりとなる。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は１％上昇だった。
前月は0.5％低下（速報値0.8％低下）に修正された。
今週は景気の先行きを見極めるヒントになる各種統計の発表やイベントが予定されている。
30日には１－３月（第１四半期）実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。
過去１年で最も低い成長率になると予想されている。同日には今年３度目のＦＯＭＣの結果が発表される。
５月２日に発表の４月雇用統計では、非農業部門雇用者数が21万5000人増加したとの見方がエコノミストの間では優勢。
実際にそうなれば昨年11月以来の大幅な伸びとなる。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別10種 では通信と生活必需品が特に上昇。金融と素材が下げた。
ファイザー、ＢＯＡ
ファイザーは4.2％高。
同社は１月に、現金と株式合わせて１株当たり46.61ポンド相当の買収案をアストラゼネカに提示したが、同社は協議入りを拒んだ。
当時の提示額はアストラゼネカの今月25日の終値を約14％上回る水準。
ファイザーはアストラゼネカに引き続き関心があるとしている。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は0.7％上昇。
フランスのアルストム買収が実現へと近づいたとの見方が広がった。
買収が成功すれば、ジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって過去最大規模となる。
鉄道車両や発電所設備などを製造するアルストムに対しては、ドイツのシーメンスから対抗案が提示されており、仏当局者は先週末、この検討をアルストムに求めていた。
協議に詳しい関係者が匿名を条件に述べたところによると、仏政府はＧＥの提案に反対はしておらず、イメルトＣＥＯとオランド仏大統領が28日にパリで行った会談では雇用の保護と仏原子力産業の独立性維持が焦点となった。
仏政府は両案のいずれか一方に傾いていることはないという。
ＢＯＡ は6.3％下落。
同行はこの日、ストレステスト（健全性審査）のために当局に提出した資本計画に誤りがあったとして、増配および40億ドル（約4100億円）の自社株買いをいったん取りやめると発表した。
先に提出した計画は、メリルリンチ部門が発行した仕組み証券での累積実現損失に関する調整が誤っていたと説明している。
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一方で銀行のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は大幅安。資本計画に誤りがあったとして、自社株買いと増配を取り消した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前週末比0.3％高の1869.43。
一時は0.7％安に下げていた。ダウ工業株30種平均は87.28ドル（0.5％）高の16448.74ドル。
ナスダック総合指数は1.16ポイント（0.1％未満）下げて4074.40。一時は1.5％安まで下げていた。
小型株で構成するラッセル2000指数は0.5％の値下がり。
パイオニア・インベストメント・マネジメントの運用担当者、ジョン・キャリー氏は「日中の相場がここまで大きく上下に振れるのはなかなかないことだ」と指摘。
「これまで発表された決算の大半は予想を上回っている。合併買収の活動も活発だ。大型案件や事業再編などが楽観をもたらしているようだ」と述べた。
ナスダック総合株価指数は先週0.5％下落。25日にはアマゾンの決算への失望でテクノロジー株が売られ、ウクライナ情勢の緊迫化も影響し、同指数は1.8％下げた。
経済統計、ＦＯＭＣ
３月の米中古住宅販売成約指数はほぼ３年ぶりの大幅な伸びとなった。
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した３月の中古住宅販売成約指数（季節調整後）は前月比3.4％上昇と、2011年５月以降で最大の伸び。
同指数が上昇したのは９カ月ぶりとなる。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は１％上昇だった。
前月は0.5％低下（速報値0.8％低下）に修正された。
今週は景気の先行きを見極めるヒントになる各種統計の発表やイベントが予定されている。
30日には１－３月（第１四半期）実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。
過去１年で最も低い成長率になると予想されている。同日には今年３度目のＦＯＭＣの結果が発表される。
５月２日に発表の４月雇用統計では、非農業部門雇用者数が21万5000人増加したとの見方がエコノミストの間では優勢。
実際にそうなれば昨年11月以来の大幅な伸びとなる。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別10種 では通信と生活必需品が特に上昇。金融と素材が下げた。
ファイザー、ＢＯＡ
ファイザーは4.2％高。
同社は１月に、現金と株式合わせて１株当たり46.61ポンド相当の買収案をアストラゼネカに提示したが、同社は協議入りを拒んだ。
当時の提示額はアストラゼネカの今月25日の終値を約14％上回る水準。
ファイザーはアストラゼネカに引き続き関心があるとしている。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は0.7％上昇。
フランスのアルストム買収が実現へと近づいたとの見方が広がった。
買収が成功すれば、ジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって過去最大規模となる。
鉄道車両や発電所設備などを製造するアルストムに対しては、ドイツのシーメンスから対抗案が提示されており、仏当局者は先週末、この検討をアルストムに求めていた。
協議に詳しい関係者が匿名を条件に述べたところによると、仏政府はＧＥの提案に反対はしておらず、イメルトＣＥＯとオランド仏大統領が28日にパリで行った会談では雇用の保護と仏原子力産業の独立性維持が焦点となった。
仏政府は両案のいずれか一方に傾いていることはないという。
ＢＯＡ は6.3％下落。
同行はこの日、ストレステスト（健全性審査）のために当局に提出した資本計画に誤りがあったとして、増配および40億ドル（約4100億円）の自社株買いをいったん取りやめると発表した。
先に提出した計画は、メリルリンチ部門が発行した仕組み証券での累積実現損失に関する調整が誤っていたと説明している。
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