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米国株:ナスダック総合が最高値に接近、S&P500種は下落

(ブルームバーグ):26日の米株式市場ではナスダック総合指数が上昇し、最高値に接近した。一方、S&P500種株価指数は小幅安。エネルギー株の下げが響いた。
売上高見通しを上方修正した顧客管理ソフト最大手セールスフォース・ドット・コム は12%高となり、S&P500種の情報技術(IT)株指数をけん引した。
通信サービス株指数は0.5%上昇。米連邦通信委員会(FCC)がすべてのユーザーに平等にインターネット通信を提供するためのインターネット中立性規定の導入を承認したことが背景にある。一方、シェブロンやエクソンモービルが下げ、エネルギー株指数は1.8%下落した。

ナスダック 総合指数は0.4%上げ4987.89。ドット・コム時代の2000年に付けた最高値に近づいた。一方、S&P500種株価指数は前日比0.2%安い2110.74で終了。ダウ工業株30種平均は10.15ドル(0.1%)安の18214.42ドルで終えた。
S&P500種は2月に入って5.8%高となっており、このまま月を終えれば2011年10月以来の大幅高となる。ダウ平均は6.1%高。ナスダックは7.6%高となっており、2000年3月に付けた過去最高値にあと約1.2%に迫っている。
MSCIオールカントリー世界指数(ACWI )は2014年のピークを越え、最高値を更新した。


連銀総裁

セントルイス連銀のブラード総裁は、連邦公開市場委員会(FOMC)は3月の会合で、利上げに際して「辛抱強く」なるとの文言を声明から削除すべきだと指摘した。6月にも利上げに動けるよう柔軟性を得るためとしている。
総裁は経済専門局CNBCのインタビューで、「この先FOMCに選択の余地を与えるため、3月に『辛抱強く』を削除するべきだ」と述べた。
その上で、「削除すれば、今夏のどの会合でも利上げに動くことができる。ただ利上げする必要はない。データ次第という姿勢で良く、私はそれを支持する」と続けた。


経済指標

1月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比0.7%低下した。低下率は2008 年12月以降で最大。食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2%上昇し、伸びは市場予想を上回った。
1月の米耐久財受注額は3カ月ぶりに増加した。
S&P500種の10セクターのうち6セクターが下落した。
ニューヨーク原油先物が5.5%下げたことを背景に、エネルギー株指数は1月以来の大幅安となった。
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