つれづれなるままに

安倍首相、消費増税の再延期を正式表明　１９年１０月に＠朝日新聞2016/6/1より

　安倍晋三首相は１日、首相官邸で記者会見を開き、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期すると正式に表明した。「世界経済は不透明感を増している。中国など新興国の経済に陰りが見える。経済の専門家の多くが世界的な需要の低迷で、今年、来年、さらなる景気悪化を見込んでいる」と指摘。「リスクには備えなければならない。あらゆる政策を総動員する。内需を腰折れさせかねない消費増税は延期すべきであると判断した」と理由を説明した。

　さて安倍首相がとうとう消費増税延期を正式に表明しました。

消費税増税の延期は既定路線だった＠2016/6/1WEB　RONZAより
　サミットでの経済問題の討議で、首相は「現在の状況はリーマン・ショック前の状況に似ている。危機を繰り返さないように、G7は政策を総動員すべきである」と主張したと伝えられている。各国首脳は、この安倍首相の発言に必ずしも同調しなかったようだが、G7首脳宣言には「世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている」「金融政策のみでは、強固で持続可能かつ均衡ある成長につながらない」「経済成長、雇用創出及び信認を強化する為、財政戦略を機動的実施する」との文言が入った。

民進党玉木雄一郎衆議院議員twitter2016/5/28より
「リーマンショック前に似ている」と総理が説明した4枚の資料の英語版を見て驚いた。日本語版には11か所も登場した「リーマンショック」という言葉が英語版には一度も出てこない。日本語版にはあるカッコ書きの説明部分もない。悪質な情報操作だ。
サミットという虎の威を借る安倍首相＠BLOGOS2016/5/28より
　何故、安倍首相はリーマン・ショックという表現を盛り込もうとしたのか。これは自ら消費増税の先送りの条件に「リーマン・ショック」という表現を組み入れてしまったからに他ならない。世界経済の認識については、多くの首脳から新興国の現状に厳しい認識が示されることは予想されており、それに乗じてリーマン・ショックという表現を盛り込んで、G7という虎の威を借りて消費増税を先送りさせることが目的であったのではなかろうか。これは以前にノーベル賞級の経済学者を呼んで消費増税に対する意見を聞く場を設けたことも同様の目的であったと思われる。

サミットという虎の威を借る安倍首相＠BLOGOS2016/5/28より
　本来危惧すべき問題は、あるかないかわからないリスクなどよりも、むしろ日本が抱える巨額の債務問題のほうではなかったのか。そうであれば消費増税先送りなどもってのほかという結論となってしまう。
no more war! no more deflation!!より
《筑摩書房ちくまライブラリー》竹内宏昭和経済史　…ちくまライブラリー16　【中古】afbP18より
~中略~
その結果、”娘の身売り”、”青田売り”等の言葉に代表されるような窮状が農村に生まれた。これに悲憤したある若者は青年将校運動や右翼のテロリズムに走り、他の若者は共産主義アナーキストになって地下運動に潜った。

動画：掛け値なしに良い動画だ

　本編に入る前にに当地に向かわれる方のための情報etc・・・を
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（社説）「１億総活躍」社会　消費増税の支えが必要だ＠朝日新聞2016/5/16より

　税率１０％への消費増税を、予定通り２０１７年４月に実施するのか、先送りするのか。

　安倍首相がいつ、どう判断するかに関心が集まっている。

　増税はもともと１５年１０月の予定だったが、首相は一昨年秋、先送りを決めた。その際の記者会見で、リーマン・ショック級の混乱や東日本大震災並みの災害に見舞われた場合を除き、「（増税を）再び延期することはないと断言する」と語った。

　この判断基準について、首相は基本的に変えていない。経済指標を見れば、現状が「リーマン級」「大震災並み」と言えないのは明らかである。~中略~

　政府は近く、「１億総活躍プラン」をまとめる。

　保育士や介護職員の待遇を改善する。所得が少ないひとり親世帯に支給する児童扶養手当を増やす。「渡し切り」の給付型奨学金の創設を検討する。社会保障や教育の分野を中心に、最近決めた施策や今後の検討課題が並ぶ見通しだ。

　貧困に直面する人への支援は待ったなしだ。介護や子育ての負担も広く分かち合いたい。国民が生き生きと暮らし、働ける社会を作るには、支え合いが欠かせない。プランがめざす方向性には多くの人がうなずこう。

親から見捨てられたかぐや姫は家具屋を救えるか～大塚家具問題に思う～＠2015/5/3より
















グラフ：大塚家具・ニトリの２０１４年度各月対前年売り上げ比較（各社月次データ参照）
さて２年連続の赤字やアベノミクスでの高額商品売り上げ増の取り込み失敗などに目をつぶって久美子社長を育てようとしていた勝久氏ですがそれでも我慢の限度を超えたのは何故でしょう。久美子社長が解任された２０１４年度の業績を見ていきます。消費税増税後、特に久美子社長解任時期ともいえる６・７月の売り上げが１７％近い減少となっているのが目を引きます。ちなみに同業種のニトリはこの時期微増・微減を行ったり来たりで消費税増税の影響を最小限にとどめています。

【まとめよう】ヤマダ電機は最終益３・２倍の大幅増益　不採算店の閉店効果や４Ｋテレビ好調でより ヤマダ電機が９日発表した平成２８年３月期連結決算は、最終利益が前期比約３・２倍の３０３億円になるなど、大幅な増益となった。売上高は３・１％減の１兆６１２７億円だが、営業利益は２・９倍の５８１億円とこちらも大幅な増益。２７年５～６月に約６０店の不採算店を閉店したことや単価の高い４Ｋテレビの販売が好調だったことが寄与した。

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記者の目 戦後７０年夏　反知性主義を考える＝鈴木英生（東京学芸部）＠毎日新聞2015/7/22より文系学部廃止の裏で 　文部科学省は６月８日、国立大に文系学部の廃止や削減など組織改革を進めるよう通知した。「グローバル化」などを旗印にした改革により、大学の有りようはこの約２０年で大きく変わった。今回さらに踏み込もうとする事態に、大学関係者らの間で波紋が広がっている。この際、文系学部だけでなく、私たちの未来に必要な「知」とは何か、議論を深める必要があろう。人文社会科学系の論者や読者の間ではやる「反知性主義」という言葉から考えたい。　反知性主義とは作家の百田尚樹さんの「沖縄の新聞は潰さないといけない」発言、「嫌中反韓」のネット右翼的言論、脱原発を通り越した過剰な「反放射能」まで、地位や思想的立場を問わず広がる、決めつけや短絡の目立つ思考・姿勢を指す。そこには「自分こそ正しい」「批判は受け付けない」といった雰囲気が漂う。そうした背景には、効率よく即効性のある知的能力を「役に立つ」とし、立ち止まり沈思黙考するような知性を「役に立たない」とする空気があると感じる。