２０１６年７月１７日付毎日新聞『時代の風』に書かれた中島京子（作家）の文章は、今回の参議院選挙におけるメディア（特にＴＶ局）の責任を明確に指摘しており、久しぶりに読み応えがあった。何はともあれ、彼女の文章を引用してみる。
・・「参院選挙後の各テレビ局の特番を見て、本当に腹が立った。選挙がすべて終わったとたんに、どんな候補が出ていて、どんな風に選挙戦を戦ったかを見せるって、どういうこと？みんな思ったはずだ。「そういうことは、選挙中にやって」。それがメディアの仕事であり、責任だろう。公示日から投票日まで、テレビは参院選をほとんど報道しなかった。１３日の本紙報道では、３年前に比べて３割も少なかったとか。
「改憲の発議が可能になる三分の二議席」についても、テレビはきちんと知らせなかった。ものすごく大事なことだったのに。選挙が終わると、改憲だの国民投票だの言い始めたけれど、また東京都知事選や天皇陛下の生前退位の話題で、早くも改憲は隠され始めている。」・・・・・（中略）・・・・
「参院選の期間中、インターネットのＳＮＳで大変な勢いで視聴された映像があった。「創生『日本』」という超党派の議員団体が２０１２年５月に開催した研修会を録画したものだ。ホームページによれば、「創生『日本』」は『戦後レジームからの脱却』を理念としていて、そのために憲法改正が成し遂げられなければならないと考える議員の団体であるらしい。映像の中では自民党の閣僚経験者が●「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則をなくさないと」と発言していた。別の議員は●「尖閣軍事利用しましょう」。首相補佐官は、●「いよいよ、ほんとうに憲法を変えられる時が来た。これ以上延ばすことはできない」といっていた。・・・・・・（中略）・・・・
「私たちが、知らない、知りたくもない、知らされない、という情況の中で、無風と低投票率のうちに粛々と国民投票が終わり、憲法が変わる、などという未来は想像したくない」
現在のメデイア情況を的確に捉えた秀逸なコラムだと思う。たとえば、現在行われている東京都知事選。舛添問題では、微に入り細を穿つように、執拗に報道し、【政治とカネ】問題を断罪していたくせに、鳥越俊太郎氏が野党統一候補になったとたんＴＶ報道の量がほとんどなくなった。誰がどう考えても、舛添のような問題を二度と起きないようにするためには、今回の知事選の重要性は明々白々であるにも関わらずである。
・・・・「都知事選が始まったというのに、その報道が極めて少ない。参議院選挙の真っ最中には、参議院選挙の報道はせずに、都知事選について愚にも付かないことを、クドいほど報道してきた。それなのに実際に都知事選が始まると中身のある情報をほとんど報道しない。これは単なる偶然ではない。政府与党と大手マスコミの共同謀議で行われている政治戦略なのだ。
彼らは“公職選挙法上の制約”を口実にしている。しかし、公平を重んじながら都知事選の報道をすることは可能な筈である。そのノウハウは、これまでの経験の中で各局が持っているはずだ。それが良識あるマスコミの態度なのであるが、もうそういう努力をするつもりも全く無いようである。これがわが国の悲しい現実なのだ。」・・
「また、“選挙隠し”をやっている」。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1792
16年07月16日 永田町徒然草
現在のメディア情況の酷さは、もはや多くの人々の目に明らかである。「真実を暴き、それを国民に正確に報じる」などというジャーナリズムの原点などどこにもない。あるのは、国民を誘導しようという【世論操作】の意図だけだ。
私自身は、参院選挙前、参院選挙中、参院選挙後数度にわたって、新聞社数社、ＴＶ局数局に、報道姿勢、報道内容、報道意図など問い合わせや抗議の電話を入れた。受け答えをする社員などの多くはきわめて真面目であり、大変好感が持てた。問題は、メディア各社上層部の姿勢にあるという事が、話しているうちにはっきり分かった。
たとえば、参議院選挙前、新聞各社が一斉に世論調査の結果を流した件について問い合わせると、現場の記者たちは何故同じ日だったのか、について明確に答えられなかった。こう言う決定は、新聞社の上層部で決定されるようである。
「永田町徒然草」の筆者は、元国会議員白川氏なのだが、「これは単なる偶然ではない。政府与党と大手マスコミの共同謀議で行われている政治戦略なのだ。」という彼の指摘は正しいと思う。ネット上でいう安倍首相の『寿司友』たちの共同謀議だと考えれば、納得がいく。
こう見てくると絶望的になるが、メディアにしても、国民側の抗議の声が大きくなると、その報道姿勢を変更せざるを得ない。今回の鳥越氏の立候補が良い例で、どうも増田、小池が不利だと思えば、報道せずにすまそうとしても、完全に報道しない訳にはいかない。まして、何故報道しないのだと責められたら、内心忸怩たる思いがあるのだから、多少無理はしても報道せざるを得なくなる。
国民側のアプローチがいくばくでもメディアの報道姿勢を変える可能性があるうちは、諦めず粘り強くやっていくしかない。まして、憲法改悪が政治日程に登り始めた今、全力をあげてメディアにアプローチしなければならないと思う。
「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
