老人党リアルグループ「護憲＋」ブログ

（４）今後のロシアは？今後の世界は？今後の日本は？（２１世紀日本はどう生きれば良いか）

①ロシアは、自国の金融・経済を西側から引き離し、自立させようとする。⇒グローバル経済から脱却
②西側の制裁⇒国内の反プーチン派（グローバル経済派）の粛清を加速させる
⇒日本と同様にロシア国内のグローバル派は、自国の利益より米国の利益を優先させている⇒現在、何人かのオリガルヒと呼ばれる人物が海外へ出ている。これからも同様なことが起きる。
③ロシアに対する経済制裁賛同国が４８国。英国が呼びかけたウクライナ支援多国間会議参加国⇒３０ケ国　　
※西側諸国への参加国の減少が現在の世界の趨勢を示している
④石油・天然ガスの価格上昇はもちろん穀物価格の上昇がこれからの世界を苦しめるだろう。
　これに伴い、欧米各国の公定価格は利上げ。日本ももう少しすれば利上げだろう。
　　　
為替価格は、今回の天然ガス価格をルーブルで支払え、という決定を受け、ルーブルは制裁前より上がっている。ところが、円は下落の一途。ルーブルより安い。日本人は、この現実を直視しなければならない。世界から見たら、日本の米国追随外交の評価はきわめて低いと言う事である。

⑤日本が米国一辺倒の政策を続け、明らかなロシア敵視政策をとった場合。
▼北方領土は決して還らない　▼サハリンや北方４島などにミサイル基地が設営され、日本全土・沖縄米軍基地は、完全な射程内に入れられる。⇒中国のミサイルも狙っている。⇒北朝鮮のミサイルもある。３国とも核保有国。この現実をどう考えるのか。日本のこれからの姿を真剣に討議しなければならない。（※私見を述べれば、永久中立国としての日本と平和憲法の理念を再評価する時がきたと考える。）
▼石油・天然ガス・鉱物などの原材料はきわめて輸入が困難になる。⇒原材料などを保有している国との通商が不可欠。グローバル経済一点張りでは生きていけなくなる。　　　　
　　
▼小麦など食料の輸入が困難になる。・・・世界的な食糧難の時代が来る。食料自給率の増大は不可欠。大手企業などで相次ぐリストラで生まれる余剰人員を農業へ誘導する政策的インセンティブが求められる。田舎の再生の理念が求められる。
　　
☆最大の問題点は、グローバル経済（金融資本主義）が崩壊する可能性が高い。その場合、多くの企業の国内回帰が起きる。疲弊した国内経済をそれまでに再構築しなければ、日本の２１世紀はない。
　
大きな戦争のあとは、世界のレジームが変わる。グローバル経済が、アンシャンレジームになる可能性は高い。ただ、盲目的に現実追随を続けている日本政府やメディアでは、この歴史の動乱期を生き抜くことができるのかどうか。きわめて心もとない。
（完）

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
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