老人党リアルグループ「護憲＋」ブログ

http://d.hatena.ne.jp/misola/20071013
なくしたくないもの：　最高裁審理どうあるべきか　５判事大激論　強盗強姦事件
＞最高裁の審理はどうあるべきか――。ある強盗強姦（ごうかん）事件の上告審で、最高裁第一小法廷の裁判官らが激論を戦わせたことが、決定書の内容からわかった。「二審判決には明らかな事実の誤認があるので審理を差し戻すべきだ」「最高裁は『法律審』であり、基本的には二審の事実認定を尊重すべきだ」。結局は裁判官５人のうち３人の多数意見で二審判決の結論を維持した。通常は「上告を棄却する」などと２、３行程度の内容で終わることが大半の刑事決定書で、こうした激論の様子が明らかになるのは珍しい。

http://www3.diary.ne.jp/user/338790/#1193731384
きっこの日記：　(片岡さんの)控訴棄却！　※高松高等裁判所
http://www.ksb.co.jp/newsweb/indextable.asp?tid=4&sid=7
きっこの日記：　KSB瀬戸内海放送「高知白バイ衝突死(冤罪)」報道(ビデオ)

三審制のロジックだけで、つまり、国家の訴訟経済への配慮偏重で、真実や正義(感情)を蔑ろにすべきではないのではないかと思う。国民のために、裁判所は、常に在るべきではないか。

三審制のロジックとは、概略[第一審(地方裁判所など)は、真実追求(事実認定)し判決を下す。第二審(高等裁判所など)は、第一審のした事実認定及びその判決について、違法はないか判断する。第三審(最高裁判所…)は、第二審の事実認定に基き、判決に違法・違憲はないか判断する。＝『法律審』]というもの。
　
確かに、第一審は、真実追求をするものの、第二審、第三審は、真実追求から次第に遠ざかる。主に、(国家・裁判所の手間・暇をかけないとの)訴訟経済を図るためだ。
　
しかし、このロジックの裏をかかれる事件は、富山の冤罪事件に限らず、闇に埋もれたままの事件だって、相当あるのではないか。今回の「高知白バイ衝突死事件」のように、一個人が徹底抗戦出来る(過大な負担を要する)なんて、そうそうあることではなかろう。むしろ、富山の事件のように陥る場合の方が、普通にありそうに見える。
　
この不都合なロジック・事態を動かすためには、(上記)最高裁判所内部での議論より、国民の間の自由な議論の方が大事(有効)だろうと思う。自由主義社会においては、その日本国憲法の「法の支配」を実現するため、真実追求と(疑わしきは罰せず等)人権の尊重は、飽くまでも尊重されなければならず、訴訟経済(国家の都合)に偏重されてはならないと思う。

「護憲＋ＢＢＳ」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士

本日（１０/３０）午前中に急遽福田首相と小沢民主党代表の党首会談が行われたが、大多数の国民には寝耳に水の出来事だったと思う。報道では福田首相が呼びかけ小沢氏が応じたようであるが、その小沢氏も「総理大臣が会談を呼びかけたのであるから応じないわけにはいかない」と記者団のインタビューに答えている。しかし問題はタイミングである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007103002060522.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071030it04.htm

以前小沢氏は安倍前首相の党首会談の申し入れを基本的には断って、それが首相を辞職に追い込んだはずである。福田内閣を追い詰め衆議院解散・与野党逆転を目標におくのであれば、どうして今回も断らなかったのかそれが解せない。しかも明日（３１日）は国会で二人の初めての党首討論が予定されていたのである。

報道では１１月２日にも党首会談を行う合意ができたとのことで、明日の党首討論は福田首相の提案で急遽中止されたようである。肩透かしを食わされ、期待をそがれ、小沢氏へ失望感を抱く国民も多いはずである。国民も福田総理より民主党小沢代表の討論に大いに期待していたはずである。

この時期に敢えて党首会談をするのであれば、先ず国会での党首討論を行い、政策、方法の違いを国民の前に明確に示してから、その違いをどうするかの会談をすべきであり、順序が逆ではないか。党首会談後に国会で党首討論が行われたとしても茶番劇にしか見えないであろう。何れにしろ今日の党首会談は内容もオープンにされず、タイミングも悪く、チグハグな国民無視の会談である。

このような国民に分りにくい不透明な党首会談に応じていては、自民党より民主党の支持率が落ちる可能性が強い。敢えて今日の党首会談を評価すれば「明日の国会での党首討論中止」を勝ち得た福田首相の戦略勝ちではなかろうか。民主党は初心忘るべからずである。

「護憲＋ＢＢＳ」「国会ウォッチング」より
厚顔の美少年

今週のコラム「残照の中で」を拝見して、戦争中を思い出しました。

少しでも明かりが漏れると隣組長に怒鳴られた灯火管制、本当に洗いざらい金物を供出させられたこと、バケツリレーの練習、着の身着のままで飛び込んだ防空壕で息を潜めて空襲警報解除を待ったこと、お箸が立たないような雑炊や、茹でたジャガイモだけの食事でいつも飢えていたこと－－－。それでも、空襲に直接会わなかったし、親族が出征していない私の家などはましなほうでした。（そしてそれをいうなら、日本軍に侵略された国々は・・・・ですが。）

戦後で鮮烈な思い出は選挙です。うら若いベアテ・シロタが頑張って男女同権を入れたという新しい憲法の公布よりは少し前、１９４６年４月１０日の戦後はじめての選挙の時、私は滑り込みセーフで投票権があって、女性に投票し（そんな大事な選挙なのに誰に入れたか思い出せないのです）史上はじめて３９人の女性が当選したのでした。実はこの選挙は新憲法によるものと思ってこれを書き出したのですが、調べてみたら公布より前でした。

６０年と言う歳月は長いです。それなのに世界に戦争はなくなりません。でも、あれだけ長く戦ってきたドイツとフランスが、今やＥＵで手を組んでいることにいささかの希望を託しています。コラム中の言葉『それぞれの平和希求が、やがては全世界の平和へと連なる』ことを信じて行きたいと思います。　

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
松林　　　　　　　　　　　

朝日の報道によれば、米国は日本大使館の土地の賃借料を１０年間も日本に支払っていないとのことである。理由は日本政府がそれまで年額２５０万円であった賃貸料の値上げを申請したためらしい。
http://www.asahi.com/politics/update/1028/TKY200710280133.html

これが民間企業や個人間の不動産賃貸借関係であれば、賃貸人は賃借人の賃料不払いを理由に立ち退きを迫り、立ち退かない場合はとっくに提訴であろう。一般国民には到底理解できない両国の対応振りである。

この問題は日本政府の怠慢、米国の傲慢、日米の癒着構造の産物ではなかろうか。恐らく朝日新聞がスクープしなかったならば、日本政府は１２月の請求権の消滅時効成立前に再度文書を米国大使館に送りつけ、次の５年先の時効まで何もせずに様子を見て事を済ましていたであろう。一方米国大使館も引き続き日本政府の値上げ請求を放置していたであろうと想像される。

何れにしろ１０年間も賃貸料が不払いになっていることは、両国政府の怠慢である。テロ特措法により日本は米軍へ６年間も無償給油し続けてきた。今回の米国大使館の賃料不払いの事実を知れば、国民は、なぜこのうえ新テロ特措置法を成立させて米国へ給油協力せねばならぬのか、日本政府は「恥」を知れ、と言いたくなるのではなかろうか。日本政府の属国感覚を疑わざるを得ない。

この問題は国家間の問題としては金額は小さくても、ことが大使館の問題だけに主権国家間の権利・義務と信義という面においては、計り知れないほど大きい問題である。福田内閣は１０年来の米国大使館の賃料不払い問題を放置することなく、新テロ特措法や次なる日米交渉も行うべきである。まさか１１月の訪米でブッシュ大統領と交渉するつもりではあるまい。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

この週末は、１１月３日。問うまでもなくそれは文化の日。しかし、大隠居からはしたり顔での「昔は明治節と言ってのう」の声がかかるやも知れぬ。だが、５月３日の陰に隠れて思い起こす向きは少なかろうが、昭和２１年のこの日こそ、その前年の１０月４日から始まった新憲法制定作業の結果を確定し、それを公にした日なのだ。
　
爾来６１年、時は流れその日以後に生を受けて社会の中核を担って来た人々も、順次その任から解き放たれる頃合いを迎え始めた。よって、これらの人々にとっての「日本国憲法」は、改めてその存在を意識することもない太陽・大気などと同列のもの、言わば天与のものであったろう。

根本規範たる前文以下、各章各条に初めて触れた時のあの新鮮な喜び。それは、あの戦争・敗戦を体験した者なればこそのものである。如何に真に迫った語り口で語りかけられ、あるいは惨状を示す資料を並べ立てられようとも、他者の体験は決して己のそれとはなり得ぬ。
　
皇軍の進撃に敵なしの威勢の良さはいつしか影を潜め、必要最小限の鍋釜類を残して金物と呼ばれるものは神具仏具の果てまで身辺から消えた。パラシュートで降下する敵兵の足が地に着くか着かぬかに竹槍で突き殺すと、真顔で訓練に励んだ大人達。敵兵は素手で降下してくるとの夢想が幅をきかしていたのかも知れぬ。飛来するＢ５２爆撃機の爆音に怯え、夜は灯りの漏れることのないようにと肩を寄せ合って縮こまっていた。このような日々があってこその無上の喜びであった。

この世に要らざる戦いはもう起こさぬ。その思いはこの６０年余の時間の中でどれだけ確乎たるものとなってこの国、この世に根を張ったか。新しい世の基本理念、自由・民主を党名に冠し、殆どの期間を政権の座にあったこの国の保守党は、党名に相応しい姿勢でそれに取り組んできたか。
　
答は言うまでもないこと。解釈改憲などというおぞましき言葉を道連れとして恥じることのない日々の連続と言っても決して過言ではない。一国平和主義などと言って揶揄する。それぞれの平和希求が、やがては全世界の平和へと連なる。
　
それは、あるいは紹介しないマスメディアの責めかも知れぬ。しかし、国連総会など国際会議での演説機会の都度、この国の平和希求理念の紹介と同調を求める呼びかけを行い続けているなどの報道に接したことは、短かからぬ年月の中でまさに記憶にない。

背中を見て…という言葉がある。しかし、こと国際関係においては、正対しての対話こそ正常な手段であろう。大国の背中ばかり見つめているみすぼらしい後ろ姿からは、何一つ語りかけてくるものはない。

「護憲＋コラム」より
百山

http://mainichi.jp/select/science/news/20071026k0000m040144000c.html
肝炎リスト：患者へ告知考えず　当時の厚労省局長(宮島彰氏（６０）)　　

＞血液製剤「フィブリノゲン」の投与でＣ型肝炎に感染した４１８人分のリストが放置されていた問題で、製薬会社からリストの報告を受けた０２年当時の厚生労働省医薬局長、宮島彰氏（６０）が２５日、毎日新聞のインタビューに応じた。宮島氏は「医療機関が当然患者にアプローチしていると思った」と述べ、情報を患者に告知する考えがなかったことを明らかにした。

＞問題のリストは０２年７月、厚労省の報告命令を受け、フィブリノゲンを製造販売していた三菱ウェルファーマ（現・田辺三菱製薬）から提出された。宮島氏によると、当時フィブリノゲンによる肝炎感染が社会問題化し、事実関係の解明に必要なデータとして報告を求めたという。

この隠蔽については、多数の社説・ブログが既に触れておりますが、この際、一言。今のメディアも世論も、なぜ厚生労働省はこの貴重な情報を隠ぺいしたのか、患者のため、或いは糾弾の方向に動いている。また旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）に対しても厳しい風向きである。無論かつてのエイズの前科もあるからであろうが。
　
似たような事例は、他にもある。例えば富山の冤罪事件。冤罪を受けた者のアリバイとなる事実を、警察(官)は隠していた(握りつぶしていた、と言った方がよいか)。検察官のチェックも勿論、杜撰だった。
　
彼らは、一体誰のために務めを果たそうとしているのだろうか。組織のためか、その長のためか。しかし、所詮彼らは“代貸し”にすぎないのではないか。

究極的乃至直接的には、市民・国民のためでなければならない筈だ。その心得が有れば、仮に裁判で争っていても、一民間人、法人であれば攻撃防御方法として、許される手段(主張・証拠の選択も勝手)も、(奉仕の対象たる)国民を相手とする時は、制限のあること、当然のことではあるまいか。この理は、裁判外でも当然であろう。権力につながる者は、決して我が身(組織・地位)の保身のみを、専らにしてはなるまいと思う。
　
自民党の一党支配が、崩れて初めて実現するとは。初めて、民主主義の主人公が自覚できようとは、ねじれ国会の賜物。だが今一番自覚を求められているのは、その主人公たる、主権者・国民の側ではないかと思う。皆様は、如何でしょう？

「護憲＋ＢＢＳ」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士

２９日の国会証人喚問テレビ中継に当たって、守屋前防衛省次官は静止画での放送を希望し、自民党の中谷元議員（防衛省出身）もそれを受け入れ野党に申し入れていると報じられている。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071026i113.htm

本来テレビ中継とは動画放送を言うのであろう。今になって静止画放送を与野党間で交渉するのであれば、その前にテレビ中継すべきか否かそのものを交渉すべきではないのか。何よりテレビ中継を決定しながら静止画放送にするのであれば国民の国会傍聴権を愚弄している。またＮＨＫに視聴料を支払っている視聴者としては到底納得できない与野党間の交渉である。仮に静止画中継であればラジオの国会中継で十分であり、代わりに大リーグの野球中継でもして貰った方が視聴者には有難い。

一方これまでの国会証人喚問も殆どが動画のはずであり、静止画となれば過去に動画放送された証人との不公平が生じ国民の不信を招く元である。また静止画を求めるのはトップ官僚の驕りと我侭であり、中谷元議員も筆頭理事とはいえ、この段になって防衛省の仲間をかばうような言動は慎むべきである。かばうのであれば自民党として証人喚問拒否を貫き通すべきであろう。それをしなかったのは世論を考慮せざるを得なかったためであり、その国民は本来の国会テレビ中継を望んでいる。野党は自民党の静止画放送の要望に応じるべきではない。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年
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国会での証人喚問の放映については、自民党の主張する「証人の人権」と国民やメディアの主張する「知る権利」の間の攻防の歴史があるようですね。ウィキペディアによれば、今は撮影を認めらる形が定着しているようですが、ここにきて自民党は時計の針を逆に廻そうとするのでしょうか。そのような措置は、「守屋氏・山田洋行」問題の中に、ロッキード事件のような根の深さ、問題の広がりがあることを示しているように、思えてしまいますが。

証人喚問（ウィキペディア）
＞ロッキード事件に関し疑惑を持たれ、証人喚問を受けた一人である中曽根康弘は、自身の喚問の際、喚問中のテレビ撮影を証人を晒し者にするとして人権上問題として訴え（日本の裁判では裁判中継を画像や動画で記録することは事実上禁止されている）、自民党がこれを受けて撮影の禁止を主張するようになる。

＞1988年、リクルート事件が発生すると、自民党は喚問中の撮影禁止を条件に証人喚問を受け入れると野党に提案し、共産党以外はこの条件を受け入れたため、同年の第113回国会で議院証言法が改められ、喚問中のテレビカメラによる撮影や、カメラマンによる写真撮影が一切禁止されるようになった（当時の議院証言法第五条の三）。

＞この後、証人喚問が開始される直前には、議長によりカメラマンが退去させられる姿やカメラを天井に向ける姿が映し出され、テレビ中継では、喚問前に撮影された映像からの静止画面と音声だけの中継、という形式が定着する。

＞しかし、汚職事件追及の過程での撮影禁止は世論の批判を招き、さらに、「映像が見たい」「本当に証人喚問が行われているのか」という声や、メディアの要望も強かったため、10年後の1998年には再度法律が改正され、撮影について喚問の冒頭に委員が認めた場合には許可されるようになった（証人に対しても事前に意思確認は求められるが、委員の意見が優先される。委員の判断で撮影が認められなかったことは2007年現在の所ない）。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

１０月２６日の東京新聞で「防衛省は２５日、海上自衛隊によるインド洋での７７７回の給油に関して給油地域と回数の内訳を明らかにした。地域で最多はアラビア海北部のオマーン湾での６１３回だが、ホルムズ海峡からイラク側に入ったペルシャ湾でも２回給油していた。」と報じられている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102501000627.html

何故日本の補給艦がオマーン湾からホルムズ海峡を抜け、ペルシャ湾内で２回も給油しなければならないのか。オマーン湾内での給油でも不可解である。現在のところペルシャ湾内で最終的に給油した艦船の国籍と給油後の動向は発表されていないが、テロ特措法に違反してイラク作戦に給油が転用されていなかったのか、法治国として国民に明確にすべきである。

航空写真や世界地図で俯瞰すれば、ペルシャ湾内からアフガニスタンへの飛行ルートは遠すぎる。更に米国と不仲のイラン上空を通過せねばならず不自然である。ホルムズ海峡の南側のオマーン湾での給油でも、アフガンへの直線最短ルートはイラン上空を通過せねばならない。発表の総給油回数７７７回中６１３回（約８割）がオマーン湾内での給油であり、全てアフガン・テロ対策（不朽の自由作戦）に使われたと見るのは不自然である。

インド洋上からアフガンへの飛行最短直線ルートはオマーン湾の外洋（アラビア海）のパキスタン沖合であり、そこでの給油が最適給油エリアではないのか。素人がインド洋海上からアフガンへの最短飛行ルートを検証してみただけでも、ペルシャ湾、オマーン湾での給油は釈然としない。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年

ＮＨＫ・ＢＳで「世界のドキュメンタリ：笑いと涙が人々を救う～イラク復興テレビの力」という番組を見た。
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/070105.html

この番組は２００６年に放送されたものの再放送らしいが、「イラク」という国の今を知るにはとても興味深かった。

イラクのテレビ界はフセイン政権の頃と違って、１０以上もの放送局が出来ている。人々は先を争って、衛視放送のアンテナを買い求め、何倍もの値段でも買ってゆく。テレビには娯楽番組があふれ、それだけ見ていると西欧の国々と変わらずバクダットも自由で活気に満ちている。

しかし内情は、監督がテレビ局まで行くのにも幾つもの検問で足止めをくらい、爆撃戦の恐怖に怯え、命がけだと語る。さらに、あるテレビドラマに出演する筈だった男性が自爆テロの現場に居合わせたというだけで逮捕され、ドラマ制作にも支障をきたし、ついに俳優を取り替えることを余儀なくされる。

監督は「なぜあいつが逮捕されたのか、何時釈放されるのか、私には何も分からない。だが、あいつがテロ組織の仲間だったなんて、私には今でも信じられない」と語る。結局真相は藪の中。逮捕された男性は、「自分はテロ組織の一員だった」とテレビで顔を晒して告白するが、その後、「こういった囚人達は行方が分からなくなる為、各方面から抗議の声が寄せられている」というナレーションが入った。

番組紹介サイトにもある、空爆で破壊され尽くした家をリフォームしょうとする番組、権力に逆らい政治風刺劇を演じる芸人。女性キャスターが語る「テレビ人は死と隣り合わせでも働かなくてはならない」という言葉は重い。

命をかけて人に伝えるべきものを持っている。イラクの今は決して治安も回復していないし、アメリカの空爆で家を失っても誰も責任を取らず、うち捨てられていく人々がいる。

アメリカ軍に油を供給しながら誤魔化して、安穏とした痴呆番組ばかり放送している、その国の私は住民なのだと痛いほど感じた番組だった。

「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
パンドラ

東京新聞によれば、シーファー米国大使他１１カ国の駐日大使は、今月３１日に与野党の国会議員を対象に、テロ掃討作戦「「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）」等についての合同説明会を開催し、新テロ特措法の早期成立を働きかけるようである。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102401000409.html

先日もアフガニスタンの日本大使館に上記の大使が集合し、テロ特措法の延長の要望をされていたことは記憶に新しいが、そこまで新テロ特措法成立を要望されているのであれば、日本の国会において、この問題について与野党間の目下の最大の争点は何か、ご存知のはずである。

それは言うまでもなく、日本から米国艦船への給油が、テロ特措置法に違反して目的外へ転用されていなかったかの真相究明である。先日の米国国防省の声明によりこの疑惑は一層深まっている。米国大使を除く１０カ国の大使は、客観的にその点をどのように判断されているのであろうか。

一方国民にとっても、テロ特措置法が本当に遵守されていたのかどうかが最大の関心事であり、国会では新法の審議より現行法違反の究明が先決だと思っている。各国大使には、法治国家として法令違反を質すことはその国民と政党の威信が懸かっていることを、ご理解願いたものである。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年