老人党リアルグループ「護憲＋」ブログ

何がなんやら、さっぱり分からん、党利党略、今国会、先生ほんまに、よう言わんわ！

http://www.youtube.com/watch?v=anC1B1ONq2o

結局野党の参院での野田首相問責決議案可決、国会は休会状態となり、会期末に野田内閣が総辞職。民主党代表選で岡田氏が選ばれ、来年度予算案編成前［９月末頃］に臨時国会を開催し、岡田選挙管理内閣で解散総選挙か。

その背景は民・自・公は大阪維新の会が政党として立ち上がる前に選挙をして、選挙後に自民党内閣で３党連立で衆参ねじれを解消し、野田内閣で懸案となっている３党合意事項を実現するシナリオを予感。

これに対してその他の党をまとめて誰が選挙で民自公と過半数を対抗できるかであろう。民自公を制するには、日中戦争で中国国民党と中国共産党が国共合作して日本軍に対峙したような、コペルニクス的発想が必要ではなかろうか。

「護憲ＢＢＳ」「国会ウォッチング」より
厚顔の美少年

８月も間もなく終わろうとしている。これまで８月になると「あの戦争」に思いが向かい、内省的になるのが自然な心の動きであった。しかし、東日本大震災・福島原発事故以来、現在進行中の惨事に気を取られ、６７年前に原爆を落とされた広島・長崎の当事者は、いま原発をどう捉えているか、という視点でしか関心を向けることができなくなっていた。

そんな今年の８月に唐突に繰り広げられた、李明博韓国大統領の竹島上陸、オリンピック男子サッカーに於ける韓国選手の竹島（独島）領有を主張するパフォーマンス、更に李大統領による「天皇謝罪要求」という一連の行動は、国際ルールや国家間の儀礼から逸脱する、理不尽で挑発的な示威行為に感じられた。

「なぜ？」という思いを抱きながら、ことの成り行きを見ていくうちに、はたと気付いたのは、日本の「終戦記念日」は韓国の「光復節」だという事実だった。大震災・原発事故のショックで、私たちが過去の戦争に思いを巡らすことを止めてしまった一方で、韓国にとっては、今年もその日は日本の植民地支配を生々しく想い返す日だったのだ。

その事実に加え、昨年来両国首脳間で顕在化した従軍慰安婦問題の認識の食い違いや、今年６月に「少女像」に「竹島は日本の領土」と書いた杭を縛り付けた日本人の行為があったこと（8/26東京新聞「新聞を読んで」参照）を考え併せれば、韓国大統領や韓国サッカー選手の言動も、コモン・センスを欠いたものであるにせよ、唐突ではなかったことが理解できる。

政治的には、領土問題も従軍慰安婦問題も、決着済みということになっており、現段階では平和共存の維持を大前提に、外交手続きに従って‘粛々と’対処することが求められている。従って、韓国側の行為に対し、日本側（JOCあるいは日本政府）が比較的冷静、かつ毅然として、ルールに則った対応をし続けたことは、大枠支持できる。

その一方で、「挑発には挑発を」といわんばかりの発言を繰り返して、偏狭なナショナリズムを喚起する都知事や、外交の困難な局面をも政争の具にしようと、重箱の隅をつつくような質問を繰り返して国会を空転させる自民党議員たちには、憤りを感じずにはいられない。彼らは、日韓両国民の相互不信を増殖させ、武力行使に繋がる過激で感情的な対立を生じさせることを望んでいるとしか思えない。

しかし、冷静に考えれば、面子争いのような事由で対立を深めることは双方の国民に何らメリットにならないことは明らかだ。従って、何らかの理由で政治的な衝突が生じたとしても、私たち自身は国民同士に決定的な亀裂を生まない、さらには信頼構築のために努力するという心積りが不可欠だろう。

事実、これまでにも慰安婦問題の解決の一助となることを願って、支援活動を続けてきた市井の人たちがいる。また、８月２９日の朝日新聞「記者有論」には、従軍慰安婦の問題は政治的には解決済みだが何とかもっと償いの形を作りたい、という趣旨で１９９５年に「アジア女性基金」が生まれ、多くの市民の協力があったことが紹介されている。

参照：「デジタル記念館」
http://www.awf.or.jp/index.html

さらに、視野を広げれば、日本の若者たちの中には、アジアの人々の中に入って、彼らを援助しながら彼らから多くのことを学ぶという自然体の活動を続けている人達が少なからず存在する。

戦時中海軍民政府資源調査隊員としてニューギニアに上陸、戦後BC級戦犯となった飯田進氏は、「私は、アジア民衆のために生涯をささげようと考えた興亜青年だったから、戦争のとき、真剣にアジアのことを考えた。・・・白人諸国に虐げられた民族を解放してやろうと思ったんだね。その思い上がりと間違いを戦後、嫌というほど思い知らされた。解放すべき住民から、あれほどの憎しみの目で見られたという事実によってね。」（「未来に語り継ぐ戦争」岩波ブックレット）と語っている。

過去に尊厳を傷つけられた人達の心には日本人の努力や善意も届き難く、日韓の平和共存は一筋縄ではいかないと覚悟すべきだろう。しかしそれでも、東日本大震災の際に現れた人々の節度や誠実さ、ボランティアに駆けつけた多くの若者の持つ思いやりや柔らかな感性の中に、問題解決の糸口があると信じたい。

終戦から６７年、平和を壊さない道のりの険しさに再び直面させられて痛感するのは、飯田氏のような先人の言葉に耳を傾けることの大切さだ。今や戦争体験者の声も次第に小さくなってきているが、「あの戦争」を風化させることなく、謙虚に学び続けたいとの思い、しきりである。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

２４日夕方６時から、野田内閣の竹島、尖閣諸島の外交政策について、野田首相が国民に説明・説得するかたちの記者会見をきいていたが、内容は概ね正論で、今更説明されなくても大多数の国民は分かっていると思う。

問題は、その上でどのように野田内閣が外交を展開するか、である。韓国との竹島問題は国際司法裁判所に提訴すると勇ましいが、韓国が応じなければ裁判にならないらしい。また領土問題が裁判で解決するとは思われない。まして判決が出るまでの期間の外交はぎくしゃくして実質上の外交断絶となりかねない。

明日からの中韓両政府の出方や、両国民の反応が気になるところである。日本商品、日系デパートでの不買運動、日本企業でのストライキに発展しないことを願いたい。

それにしても、今回の野田首相の国民向け記者会見の意義は何か、内政（赤字国債発行法案、１票格差是正法案）でも八方塞がりになり、参議院で自民党に問責決議を突き付けられようとしている野田首相の、解散総選挙への中央突破作戦の大きな賭けと見える。これに失敗したと感じれば総辞職であろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

先日野田首相と谷垣自民党総裁のトップ会談が行われたが、これも、「消費税増税と社会保障の一体改革法案」成立と「衆議院解散」のバーター取引を巡っての与野党トップ同士の国会対策会談であったと言えよう。その際野田首相は谷垣総裁に、法案成立の暁には、「近い内に国民の信を問う」と言ったことは双方が認めている。ところが「近い内」とは「いつか」を巡って、両者にも見解の違いがあることが明らかになりつつある。またメディアも議論百出である。

しかしはっきりしていることは、国民に信を問う衆議院の解散権は首相の特権であり、野田首相が首相の地位を失えば当然解散権はなく、「近い内に国民の信を問う」との言質も反故となる。しからば野田首相の地位が１００％担保されている期間はいつまでか、次期民主党代表選で１００％再選されることは保障されておらず、それは民主党代表選が行われる９月２１日迄でなければなるまい。そうであれば「近い内」も文字どおりであり、納得できる。よってそれまでに解散されなければ野田首相はまたしても嘘をついたことになる。

シロアリ退治も嘘、魚釣島に上陸した中国人を法律に基づき対処すると言ったことも嘘。これではいくら解散を引き延ばしても、野田首相では民主党は衆議院選挙で大敗であろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「国会ウォッチング」より
厚顔の美少年

来るべき総選挙で、反原発・脱原発派の大結集を、そして衆議院での一定勢力化を希う。

この度は、脱原発乃至反原発、1本で、広範な我々の勢力を糾合すべきではないかと思う。反消費税増税派とも、概ね重なるとも思われるから。そして、当然のことながら、小異を残しても、大同につく、そういう構えで、(反原発・脱原発)諸勢力は、運動を進めて欲しい。

国会では、三党合意(消費税増税を柱とする)と称して、野合・談合を実現した野合勢力(民主・自民・公明)が反対勢力にあり、更に、「維新の会」とやらもこれに加担するものと思われる。何故なら、自らの『大阪都構想』の実現にしても、彼ら保守の協力が欠かせないのだから。それに、橋下一味は、紛れもなく保守反動の徒。強きを助け、弱きをくじく一派である。現支配体制に真っ向異議申し立てをする、反原発・脱原発派とは、相容れない。

昨今、尖閣諸島・竹島問題(領有権)問題にスポットを当てようとする動きがあり、耳目を集めているが、一種のヤラセであろう。彼らからすれば、批判勢力に抗する狙い(反原発・脱原発の国民的高揚を逸らしたい、替したいとの)があったということかもしれない。古色蒼然たる『領土問題』に火を点け、保守反動へ国民輿論の関心を誘導したいとの思惑もあろう。

ロンドン五輪もあり、国威発揚乃至ナショナリズムを刺激し、高揚させたそういう時期とも重なる。東アジアは、高揚している！又、外交問題としては、厄介な事態を招いてしまった。実効支配する側には、何らの利点もない。しかし、奇妙なことだが、この外交原則!?に反し、いづれも実効支配する側から起こされ、且つ日韓両政府ともに、人気下り坂・落ち目で、且つ、総選挙なり、大統領選挙を近く控えている事情迄、共通する。従って、国内の困難を、外交問題で盛り上げ、人気に転化(人気回復)しようとしているやに、見受けられる。

外交問題を敢えて、領土問題の形に限定して、東アジアを波高くし、我利我利(個利であれ、党利であれ、組織防衛・膨張…あれ)図ろうとする、性根が卑しく、如何かと思う。外交なんて、考える器、器量があるのか、訝しい。両政府及びこの問題の関係者、加担者には。そうそう、「日中韓のゴタゴタでアメリカが喜ぶ」こんな指摘も！

そういえば、もう一つの領土問題、日露間の北方領土交渉とやらも、一向に埒があかない、長きに亘り。実効支配している側が、少なくとも相対的に有利なのか、指導者の器量に問題があるのか？　さては、単に、貧乏くじ、ババを引きたくない!?だけなのか？断定はできないが。四島返還は、有り得ない!?のか。

民主主義のイロハ、国民の望むものを汲み取り、これを形にし、政治的に実現しようとするようには見えない永田町政治、今日の間接民主主義、或いはその背景にある官僚制(規制の虜)、政官業の癒着、既得権構造には、市民、国民の幸福実現のために、大転換が不可欠だろう!!

原発事故対応、及びその前後を通じて見て、これは、明らか。東電や政府、(経済的含め)権力者側には、依然として体制維持、既得権死守の姿のみが明からさまだ。これが、市民、有権者に見え、そして怒った、だからこそ、首相官邸前の抗議行動があり、通津浦々に伝播したデモ、抗議行動が、入れ替わり立ち代りして、継続して、あるのだ。

残念だが、これは、権力者側に自浄作用、自助努力を期待しにくい問題領域だ!?　何故なら、かられの深刻な利害、生き死にが係っていると心得ているだろうからである。

そこで、合法的に、民主主義に則り、この利権構造変革、支配構造の大改革を実現することが、我々の今からの目標となる。それが、反原発・脱原発への大きなそして確実な構造改革の一歩となるだろう。そう、是非、大きな一歩としたい。

唯、目先、反原発・脱原発を高く掲げ、国民・有権者を糾合できる受け皿、勢力、政党が、判然としない。革新の既成政党の皆様には、不躾で、実に非礼な物言い、お詫びするが、猶、見通しは楽観できない。しかも、敵対勢力には、下馬評高い？橋下一味が参画する。反動保守が、絶対多数を握りかねない窮状にある。護憲・平和の勢力のみならず、脱原発・反原発派にとっても、である。

橋下一味にしたところで、「原発推進、消費税増税」派には、不利との状況認識は、共通するものがあろう。しかし、『維新』には追い風があると自負しているやもしれぬ。私には、単に、保守反動の一味、しかも人権に仇名す一味としか見えないのだが。仮に、貴奴らが、「脱原発」を唱えたとしても、それは心底のものではあるまい。保守反動には、原発推進、現体制の構造(国体)維持は、欠かせないものであり、運命共同体でもあるからだ。既述の通り。仮に、総選挙の結果、保守勢力が勝利すれば、反原発等は、相当先送りされるかもしれないし、今回を失えば、困難な状況を、招いてしまうかもしれない。その危機感は、強く持つべきであろう。極めて遺憾ながら。

民主も自民も否、取り敢えず、新党「維新」などという選択は、あり得べきではないのだが、現体制のご利益を食むマスゴミは、そう喧伝してやまない。選挙前後を通じても同じスタンスかと思う。一番厭らしい三択問題にしてしまう嫌らしさ。

そうした旧聞、刷り込み、大衆操作に惑わされず、福島原発事故を契機に、覚醒した原体験、真実のみに従い、幸福を追求しようとする!?自己や仲間、同輩を信じて、その確かな歩みをはじめよう。今度こそ。

多分、いろんな妨害や粉飾が繰り出されるかと思うが、己の、仲間の確かな目を、覚醒を信じて、前に進もう。
…TPP問題、ACTA問題、等々あるかもしれませんが、それはそれとして検討するとして、総選挙の投票行動とは、別にしましょう。紛れ、疲労・疲弊しかねませんから。

　◎御参考
　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/tpp/
　環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
　http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
　TPPは農業問題じゃないヨ！ 放射能のように、日本人すべての上に降り ...
　http://dic.nicovideo.jp/a/acta
　ACTAとは (アクタとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E9%80%A0%E5%93%81%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8D%94%E5%AE%9A
　偽造品の取引の防止に関する協定 - Wikipedia

「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士

今年になって民主党から分離独立していろいろな新党が結成されましが、最大の新党は「国民の生活が第一（略称：生活）」でしょう。

この度ホームページが立ち上げられ、綱領、規約、政策等に加え、議員情報では各議員のプロフィール、活動情報では党幹部の記者会見内容や常任幹事会内容が紹介されています。鳴り物入りで分離独立しただけに、どのような政党なのか、衆議員選挙も遠くないだけに今からウォッチングしておいても早くはないと思われます。

http://www.seikatsu1.jp/activity2.html

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年

「サロン・ド・朔」８月２４日（金）例会（学習会）を下記の通り開催します。
今回は、「一人一票国民会議」の高橋昭英さんを講師にお招きし、「一人一票の実現に向けて」についてお話ししていただきます。


■日時：８月２４日（金）１８：３０～２１：００
■場所：「フリースペース　朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「一人一票の実現に向けて」
■会費：　５００円

「近いうち」に解散・総選挙があるかもしれない政治情勢ですが、２０１１年３月に最高裁で違憲判決が出た「一票の格差」は、どうなるのでしょうか。
国会では来週から選挙制度改革法案が本格的に審議されると言われていますが、その行方も気になるところです。

学習会では、「一人一票」運動の意義やあるべき選挙制度の形、現状の問題点などについて、講師と共に考えてみたいと思います。どうぞ奮ってご参加ください。

興味のある方、参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」上にあるメールにてご連絡ください。折り返し会場、ブログラム等の詳細をご連絡します。

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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。

昨年以降取り上げたテーマは以下のとおりです。
（２０１１年）
２月：　「渡嘉敷・前島の意味」
３月：　「ＴＰＰ＝自由貿易を問う」
４月：　「（熟年）アマチュア劇団・かんじゅく座」
５月：　「脱・原発は、待ったなし。今後を担うエネルギーは何か？」
６月：　「原発事故汚染地域の住民になって」
７月：　「安心ひきこもりライフ」
８月：　「原発依存からの脱却を目指して～特報部が伝えたフクシマ事故」　　
９月：　「フリートーク」
１０月：「介護労働を生きる」
１１月：「究極の新自由主義としてのＴＰＰ」
（２０１２年）
２月：　「地域で開く勉強会・映画会」
３月：　「３．１１から１年　被災地の現状と正念場を迎える原発再稼働」
４月：　「原発国民投票の意義・都民投票を実現させるには」
５月：　「本土復帰から４０年、沖縄の現状と課題」
６月：　「緊急討議「暴走する政治にどう対抗するか」「内部被ばくを生き抜く（ＤＶＤ鑑賞）」
７月：　「日本の政治・社会状況と東京新聞」
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「護憲ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

今日（８月１６日）のニュースで上記事件の生体解剖に医学生（当時１９歳）として立ち会った東野利夫さんの談話が掲載されていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000068-mai-soci

この生体解剖事件は日本軍の１９歳の特攻パイロットに迎撃されて打ち落とされたＢ２９の添乗員１２名のうち８名が軍の関与で九州大の医師
ら（石山教授ら）によって生体実験の対象にされた事件で、戦後ＧＨＱの追求により事件が発覚したものである。

この生体解剖事件は遠藤周作が小説化しており（「海と毒薬」）、熊井啓監督により映画化されている。

東野医師（８６歳）の談話によると「戦争というものが人間を狂わす、生命を救うべき医師たちが医師の倫理から逸脱して生体解剖を行い捕虜を殺害したものである」と。

熊井監督の映画は大分以前に鑑賞しているが、石山教授の役で出ていた田村高廣さんの迫真の演技だけは記憶に残った。捕虜の人体実験の場面に犬の心臓を使い多くの動物愛護団体から抗議を受けたらしい。

この事件は戦争末期に国内で起きた事件であるが、７３１部隊による大規模な生体実験と生物兵器の製造事件では、アメリカがその科学的な軍事利用のために７３１部隊を東京裁判から排除した。その歴史は重大な国際法違反であると思われる。このために７３１部隊によって抹殺されたおびただしい数の捕虜の賠償問題などの裁判は、歴史の闇に葬られたとされている。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵

戦前、外国との関係を【複雑怪奇】と嘆いた総理大臣がいたが、外交関係はまさに【生き馬の目を抜く】もので、国内政治が乱れると諸外国の干渉が激しくなる。

日本の野田政権がレ―ムダック化しているのは、衆知の事実だが、韓国の大統領も完全にレームダックと化している。国内政治が行き詰ると外国との緊張関係を作り出し、国民の関心を外にそらすのは古今東西権力者の常套手段だ。

今回の李大統領の竹島上陸は、この文脈で理解できるが、期を一にして、香港の活動家たちが尖閣に上陸した。これを仕掛けたのは、米国に本拠を置く【華人団体】。こうなってくると、どうやら、今回の領土問題のもめ事の本家本元は、米国あたりにありそうだと疑うのが筋だ。そう見ていたら、時事通信が以下のようなニュースを伝えていた。
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≪　米超党派グループの対日政策提言要旨 ≫
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500982
　【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官らが発表した対日政策提言の要旨は次の通り。
　【序文】
　中国の台頭や北朝鮮の核開発に 的確に対応するには、より強力で平等な同盟が求められる。日本国民と日本政府が二流国家に甘んじる気なら、この報告書は無意味だ。日米同盟の未来は、日本が世界の舞台でより大きな貢献を果たすパートナーになるかどうかに懸かっている。日本は依然として一流国家であり続ける力を十分持つ。 　
　 【エネルギー安全保障】
　原発を慎重に再稼働することは日本にとり正しくかつ責任ある措置だ。原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素となる。日米は原子力エネルギーに関する協力を強化し、世界規模で原子力安全の促進を図るべきだ。
　米国は資源ナショナリズムに訴えてはならず、民間企業の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を禁じてもならない。日米はメタンハイドレートの研究・開発で協力すべきだ。
　【経済・貿易】
　環太平洋連携 協定（ＴＰＰ）交渉参加に加え、日米にカナダ、メキシコが参加する包括的経済・エネルギー・安全保障協定を締結すべきだ。
　【隣国との関係】 　
　 日韓の緊張緩和のため米国は外交上の努力を尽くさなければならない。日本は韓国との関係を複雑にし続ける歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ。日韓は民族主義的感情を内政上の目的に利用するのをやめるべきだ。米国を加えた３カ国で日韓の歴史問題に関する非公式な官民の取り組みを拡大させる必要がある。
　日米は政策・運用両面で、中国が尖閣諸島や南シナ海に「核心的利益」を広げてくるのに対処しておく必要がある。 　
　【新たな安保戦略】
　日本はインドやオーストラリア、フィリピン、台湾との関係を強化すべきだ。イランにホルムズ海峡封鎖の兆候が出た場合、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきだ。南シナ海の航行の自由を確保するため、米国と協力して監視活動を強化する必要もある。
　サイバー攻撃への対処策を研究・開発するため、日米は「共同サイバーセキュリティー・センター」を設立すべきだ。日本の武器輸出三原則の緩和を踏まえ、日本の防衛産業に米国だけでなく豪州などへの技術移転も促すべきだ。
　米軍普天間飛行場移設問題は、（日米同盟の）将来像に焦点を当てていけば解決可能だ。米政府は日米同盟深化を担当する大統領直属ポストを設置すべきだ。≫（時事通信）
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米国の産軍複合体の本音が見事なばかりに表れている文章だ。要は、原発の再稼働はやれ。ＴＰＰ交渉に早く参加しろ。中国封じ込め政策に積極的に参加しろ。普天間飛行場移設問題を早く解決しろ。【日米同盟の深化】というのは、日本は独立するなんて百年早い、米国の傘の下で甘んじろ、というわけである。

つまり、今回の李大統領の竹島上陸強行や活動家の尖閣上陸は、日本や韓国の国内政治情勢のカオスに付け込んだ米国のやらせの疑いがきわめて濃いと思う。

さらに深読みすると、近く行われるであろう解散総選挙の争点を【消費税増税】や【原発問題】から、自国の領土保全や安全保障問題に転化させ、日本の安全保障強硬派連中を勝利させようという狙いが隠されている。

こう見てくると、安全保障問題における日本自立派（田中角栄・小沢一郎など）が米国産軍複合体にとって如何に邪魔な存在か良く理解できる。ここ数年の小沢叩きはこの文脈で見ておかねば、その本質を理解できない。

小沢が民主党を脱党し新党を立ち上げたその瞬間を狙って、様々な国際紛争（メドベージェフの北方領土訪問、李大統領の竹島上陸、尖閣諸島に活動家上陸など）が起きているのは、日本の国内世論のナショナリズム意識を掻き立て、日本政治を米国の傀儡政権に任せるように画策している米国産軍複合体の意図が露骨に表れている、と見るのが至当であろう。

これだけのシナリオを描き、それを実行するのだから、米国と言う国家の恐ろしさは底知れない。よほど腹を据えた対応をしないと日本は米国産軍複合体の意のままに扱われ、ペンペン草も生えない国家にされてしまうかも知れない。以前、わたしは、小沢一郎悪党論を書いたが、彼を【悪党】に仕立て上げたメディアの罪は、途方もなく大きくて深いと言わざるを得ない。

「護憲＋ＢＢＳ」「 政党ウォッチング」より
流水

先日は韓国大統領が竹島に上陸し、帰国後慰安婦問題を取り上げ、さらに天皇が訪韓する場合の条件も提示。一方、中国香港の民間団体のメンバーが尖閣諸島の魚釣島に上陸したことが報じられている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120815/k10014286671000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120815/t10014302631000.html


なぜ急にこのようなことが発生し始めたのか。日本政府はそれを批判し、中・韓政府はその正当性を主張し、その背景にある真相は闇の中で、メディアも伝えていない。自民党政権時代よりも民主党政権、特に野田政権になって中・韓の行動がエスカレートし、国民もナショナリズムを高揚させているように見える。

その背景を推察すれば、野田内閣の外交、防衛での自民党以上の右傾化に起因し、最大野党の自民党は民主党の右傾化を歓迎しても批判、牽制するはずもない。中・韓両国にはかつての日本の大政翼賛政治の悪夢が甦り、その対抗策として異常な行動に出ているのではあるまいか。

何れにしろ野田政権は中・韓の異常な行動の背景を知り、これ以上関係を悪化させないように努力する事が重要であり、メディアも真相解明に努力し、是々非々で公正に論評すべき時である。さもなくばメディアもかつて来た道を辿りはしないだろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年