老人党リアルグループ「護憲＋」ブログ

参院選投票日まであと７日。ここにきて、普段政治の話などほとんどしない人たちとの会話の中で選挙の話が出て、参院選の基本ルールや参議院の役割などが、意外に明確には理解されていないことに気が付きました。

例えば、「東京に住んでいなくても、比例代表のＯ候補の名前を書いて投票できるの？」の質問。

参議院議員選挙では、比例代表は「非拘束名簿式」となっていて、有権者は全国どこからでも比例代表候補の名前を書いて投票することができます。（衆議院選挙は「比例ブロック方式」）
（参照：参議院公式ＨＰ「よくある質問・選挙について」）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/goiken_gositumon/faq/a10.html

また、金融機関に働く人からは、「お客さんが『安倍首相は嫌だけど、経済を安心して野党に任せられないから、やっぱり自民かな～』と言っている」と聞かされました。

二院制の意義や衆参の役割については、「参議院公式ＨＰ」「参議院のあらまし」の中で以下のように述べられています。
【二院制】
「二院制の利点として、国民の間の多様な意見と利益をできるだけ広く反映させることができること、慎重に審議できること、一方の行き過ぎを抑制し、不十分なところを補うことができることなどが挙げられています。」
【衆議院と参議院の違い】
「予算・条約・内閣総理大臣の指名・法律案の議決に際して衆議院により強い権限が与えられています。」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/chii_kennou.html

つまり、今回の参院選にあたっては、松尾貴史さんが最近ツイッターでつぶやいていたように、『自民や公明にも不満はあるが、民進や共産にも不安が、などと考える皆さんも多いでしょう。
しかし今回は政権選択ではないので、万が一野党が大勝ち（しないけど）しても、国家運営を任せるわけではないので、現政権が行き過ぎないよう（既にそうなっているかもだが）バランス感覚で投票をすべきかと』というのが正解のようです。

さて、こうした大枠を押さえた上で、次はいよいよ、何を基準に投票したらよいかを考える番です。

私の場合、今度の参院選では、「改憲勢力に２／３議席を与えない」を大前提に、「市民ニーズに共感でき、政策を実現する能力がある」人物に投票したいと思っています。

また、人柄を可能な限り見極めるために、私自身は、上の基準に合った候補者の決起集会や街宣を観に行って、人となりを自分なりに観察、確認しています。

外に出かけて直接見ることが難しい場合は、ＮＨＫの「政見放送」をきちんと見るのも、良い方法だと思います。「政見放送」では、候補者の表情やしゃべり方に、その人の人柄や考え方が、意外にはっきりと出るものです。

投票日まであと７日。今からでもまだ間に合います。学び、観察し、じっくり考えて、悔いのない一票を投じたいですね！

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
笹井明子

参院選の争点は、憲法・安保法制・アホノミクスの評価など様々ある。

しかし、現在一番インパクトがあるのは、年金消失問題である。この問題ほど安倍政権の問題点・反国民的本質を浮き彫りにしているものはない。同時に、この問題ほど、イデオロギーや政治的立場を超えて国民一人一人が自分自身の問題として理解できるものはない。野党は選挙選後半の争点をこの問題一つに絞り込んで戦う事が、勝利への近道になる。

しかし、国民は、ＧＰＩF（年金積立金運用独立行政法人）の名称すら良く分かっていない。まして、その役割や問題点など理解の外という人が多い。野党は、まず、ここから訴えなければならない。

では、現在、その年金情況はどうなっているのか。

ＧＰＩＦは６月３０日厚労省に財務諸表を提出。２０１５年度決算で５兆円超の損失を出した事を報告。しかし、国民には発表せず、７月２９日までだんまりを決め込む予定だ。民進党が速やかな公表を迫ると、「精査に時間がかかる」と逃げている。

しかも、２０１４年１０月にポートフォリオを変更。株式運用を５０％に倍増した。民進党議員がこれが運用実績を悪化させたのではないか、と追及すると、「一般論ではトントンだった」と答えた。要するに従来のやり方をしていれば、損失はなかった、という事。つまり、安倍政権のポートフォリオの変更が赤字の最大の要因だった。

しかも、この５兆円は２０１５年の実績。２０１６年になってからの数値は出ていない。これには、英国のＥＵ離脱に伴う株価の下落などは、計算に入っていない。

金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）は言う。
・・・
「０９年以降の保険料収入は、給付額を下回っています。そのため、積立金を取り崩し、年金特別会計に毎年約５兆円を納付している。これに運用損が乗っかるので、１５年度は実質１０兆円のマイナス。その上、足元の相場も厳しい。私の試算では、英国に端を発した世界同時株安の影響で今年の４～６月期だけで５兆円超の損失が出ています」
・・給付減額は必至…GPIFがヒタ隠す「年金運用」巨額損失
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184893
（日刊ゲンダイDIGITAL）

問題はそれだけではない。経済学者植草一秀氏は以下のように警告している。多少長いが、非常に重要な数値なので、引用しておく。

・・「昨年12月末の株価水準はTOPIXで1547.3。６月27日のTOPIXは1225.76で、日本株式が20.8％下落した。
　この下落率を当てはめると、日本株式残高は25兆8,664億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、６兆7,847億円の損失が生じたことになる。日経平均株価は2012年11月14日に8,664円の水準だった。2014年10月31日の終値は16,413円だった。
　つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。
　8,664円の水準だった2012年11月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった2014年10月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。ところが、株価は2015年６月をピークに下落トレンドに転換した。円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。
　その結果、年金資産の損失が急拡大している。
　また、外国証券の比率が40％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。」
・・・植草一秀「知られざる真実」・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/

さらに植草氏によると、この半年で政府が出した赤字は、それだけではなく、総額３７兆円にも及ぶ。

・・「しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。140兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が40％だとすると、その残高は56兆円である。
　年初の１ドル＝120円が１ドル＝100円になれば、為替変動で17％の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で9.5兆円の損失が生まれたことになる。株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。
　そして、さらに驚くべきことがある。日本政府は日銀から借金をして１兆2,540億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。このうち、１兆693億ドルが外貨証券である。圧倒的に多いのが米国国債だ。
　これを１ドル＝120円から１ドル＝100円へのレート変化で換算すると、円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。半年足らずで、21兆円もの損失が生まれていることになる。
　この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。年金の損失と合わせると、なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。」
・・植草一秀「知られざる真実」・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/

アベノミクスというデタラメな経済政策の実態が良く分かる。安倍首相が今回の参院選の争点をアベノミクスの評価だなどとほざいているが、これだけ国民の財産を喪失させておいて、何がアベノミクスだと言う話である。

野党連合は、この年金消失の話一本に絞ってアベノミクスの反国民的本質を徹底的に追及すべきである。

「護憲＋コラム」より
流水