踊る小児科医のblog

核兵器・原発・再エネの波間に漂う青森県

　この１か月の間に、後世にまで影響を及ぼす重大な出来事が相次いでいる。

　５月の広島サミットでは、あろうことか核抑止論が肯定され、明文化された。この論理の中にいる限り核兵器の廃絶は不可能だが、核保有国が自ら否定すれば保有する核兵器は無意味となるので、この結果は最初から見通せていたはずだ。岸田首相は広島の地で「核兵器永続宣言」を残した。

　５月末には原発活用を掲げたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法が成立した。「原子力の憲法」と呼ばれる原子力基本法にも手を付け、原発活用を国の責務と位置づけ、原子力事業を国が将来まで支えることを明確にした。岸田政権による「原発永年持続法」の完成である。

　６月に入り、予想通りの大差で宮下氏が県知事に選出された。保守系市長対決という構図の中で、原発・核燃問題は争点とされず、共産党候補に投票したのは有権者の１％で、泡沫候補の0.5％と大差なかった。

　三村前知事は、福島原発事故後の民主党政権における議論の際にテーブルを叩いて怒りをあらわにした場面を除けば、規制当局の議論を待ちながら、自ら判断せず問題を先送りにするかのような姿勢に終始した。

　一方、宮下新知事は立地４市町村の代表として発言し、選挙戦の中でも推進姿勢を明らかにしてきた。とは言え、この問題は既に行き詰まっており、知事や法律が変わろうとも、状況が変化するわけではない。

　その宮下氏の公約の中に、再エネ推進のためのゾーニング条約が掲げられた。原発反対・再エネ推進の環境派が「八甲田だから」絶対反対を叫ぶ姿を奇異に感じなかっただろうか。横浜町なら良くて八甲田なら全てダメなのか、論理性や説得力に欠けた。ゾーニングは宮下氏のオリジナルではなく、久慈市では実証事業で報告書も出されている。青森県はここでも周回遅れだったのだ。

（青森県保険医新聞7月1日号掲載）

◎ 65歳以上／基礎疾患あり
・5月8日から追加接種開始（標準的には６回目）
　…ワクチンは現行のオミクロン対応２価ワクチン［灰色・２価］
・5月〜12月の間に２回接種（7回目はおそらく9月から）
　…７回目の使用ワクチンは未定（新しいワクチンになる見込み）

◎ 12歳〜64歳
・現行のワクチン［灰色・２価］は5月7日で終了（当院では2月上旬に終了）
・9〜12月に追加接種（標準的には５回目）
　…使用ワクチンは未定（新しいワクチンになる見込み）
・以降、年１回の予定
・2024年3月までは無料、それ以降は自己負担が生じる可能性大（全年齢で）

◎ 5〜11歳［オレンジ色・２価］
・新たな追加接種（標準的には４回目／未了者は３回目）として、オミクロン対応２価ワクチン［オレンジ色・２価］が３月下旬より接種開始（２・３回目からの間隔は３か月）
・さらに、３か月後以降に追加接種（標準的には５回目）を受けることができます（当院での接種開始日は未定）（※）
・以降、年１回になる見込み（未定）
・初回接種を２回接種していない方は追加接種を受けることはできません
・初回接種（１・２回目）［従来株］は４月以降も継続されることになりましたが、当院では３月末で終了するので、初回接種はできなくなります

◎ 生後6か月〜4歳［小豆色］（従来株）
・現行の初回３回接種（２回目３週後・３回目は２回目の８週後）が継続されます
・１回目の接種日は月１回になる予定です
・４回目の追加接種の情報が今後入ってくるはずですが、現時点では未定（※）

◎ これまで［小豆色］［オレンジ色］で規定回数を接種した後に上の年代になった方は、それぞれ追加接種が可能になります
・4歳：［小豆色］３回　→　5歳：［オレンジ色・２価］追加　＋３か月後以降に追加１回
・11歳：［オレンジ色］３回（または２回）　→　12歳：［灰色・２価］追加１回
（ただし、5月8日以降に12歳になる方への追加接種の開始日は未定です）

※ 5〜11歳［オレンジ色・２価］は新たに接種が始まったばかりなので、秋に新しいタイプが使われる可能性は低く、同じ［オレンジ色・２価］が使われるものと予想されます
※ 生後6か月〜4歳［小豆色］の４回目（追加接種）は、おそらく5〜11歳［オレンジ色・２価］のmRNA量を少なくしたタイプが出てくると予想されますが、現時点では情報は入ってきていません

　少子化の加速が止まらない。22年の出生数は77万人と推測されており、19年に90万人を切ってから３年で10万人も減少した。母親世代は今後も減り続け、未婚率は上昇し、合計特殊出生率も再び減少に転じているのだから、岸田政権の「異次元の少子化対策・予算倍増」も遅きに失したと言わざるを得ない。

　少子化対策の安定財源の議論が先送りにされた中で、ウクライナ戦争とエネルギー危機に乗じて防衛費倍増と増税、原発復権への大転換が国民的議論を経ずに決められた。

　更には、現今の食品価格の高騰のみならず、食料自給率の低い日本では、各国で食料ナショナリズムによる囲い込みが進めば、子どもが飢餓に直面する可能性も高くなってくる。

　『未来の年表』シリーズ著者の河合雅司氏によると、少子化が進めば送配電網を維持する技術者の不足が深刻になり、大規模停電から復旧できなくなる事態も想定されている。橋や水道などの社会インフラの維持も難しくなり、国民負担も増していくはずだ。

　原子力業界では次世代原子炉の開発決定に沸き立っているのだろうが、新たな原発の開発費だけでなく建設費用は膨大なものとなる。民間で採算がとれるはずもなく、電気代も下がらない。将来世代の負担は増すばかりだ。何よりも、核のゴミの問題は解決しないどころか、原発が延命すればするほど増大する。

　もし北海道で最終処分場を引き受けたとしても、全量再処理は第二再処理工場が出来なければ不可能であり、絵に描いた餅に過ぎない。いま直接処分への転換を議論し始めなければ、何十年も無駄に費やすことになる。

　福島の廃炉作業も早晩「どこまでやるか、どこで諦めるか」という議論になるはずだが、その時には責任世代は誰も残っていない。通常の原発の廃炉であれ被曝を伴う作業で、再処理施設の廃止は技術的に困難を伴う。それらは全て、超少子化の中で生まれてくる赤ちゃんが解決することになっている。そんな国で子どもを産んで育てたいと誰が思うだろう。

（青森県保険医新聞2023年2月1日号掲載）

　福島県の甲状腺がん検診の開始以来、当欄でも何度か取り上げてきたが、多くの方にとって過去の話となっているに違いない。

　甲状腺がんの人数を確認してみると、１巡目（以下、丸数字の①）から19年度の④までで２５４名、その他に⑤が６名、25歳検診で13名となっている。

　④までの人数を、地域毎に一次検診者数と受診間隔で割って推定発症率を比較してみた（図）。①については、これまで「多発批判」に対する「スクリーニング効果」との反論を考慮して「10分の１（同効果は10倍）」と仮定してきたが、会津地域をベースラインと考えて「４分の１」に変更してみた。



　その結果、いくつかのことが見えてきた。①では地域差が観察されなかったのに対し、②では13市町村、中通り、浜通り、会津の順ではっきりと差が出た。一方、③と④では浜通りが増加しているように見える。

　また、会津の10万人あたり年９人という推定発症率は、想定された「１００万人に１人」の90倍に相当する。低被曝地域におけるこの数字を根拠に「多発ではなく過剰診断」と判断することは理解できる。

　一方で、手術が過剰治療に当たるとの主張は、手術基準が変更されていないことから否定できる。『報道特集』で取り上げられた訴訟原告の中にも再発や転移例が多く、予後良好だから手術は不要とは言えない。

　また、②における地域差については検討委員会でも指摘されたが、様々な因子による調整作業にも関わらず地域差が残ったため、別の解析方法に変更された経緯がある。

　この問題が未解決のまま迷路に入り込んでいる現状を示した。訴訟で問題となる因果関係論については次の機会に再考してみたい。

　本紙『虫瞰図』と同様に国際機関の報告書を鵜呑みにしたステレオタイプなメディア批判や３人の元首相への批判と、ＨＰＶや新型コロナワクチン問題、福島原発事故後のデマ、温暖化陰謀論などとの関連を考えることが本稿の目的だったが字数が尽きた。

（青森県保険医新聞2022年9月1日号掲載）

　震災11周年を前に再考してみたい。標題の前提とは異なり、原発は必要不可欠だ、必要悪だが無くすことは不可能など様々な見解があるのも事実だ。しかし、それらを考慮しても、辿り着く結論は一つしかない。

　ここで、『小出裕章・最後の講演』に収載された川野眞治「伊方原発訴訟の頃」から、原告の主張を抜粋してみる。①潜在的危険性が大きく、重大事故は健康と環境に取り返しのつかない被害をもたらす。②被曝労働という命を削る労働：差別的な構造を内包。③平常時でも放射能を環境中に放出し、環境汚染と健康被害の可能性。④放射性廃棄物の処分の見通しが立っていない。⑤核燃料サイクルの要、プルトニウムは毒性が強く、利用は核拡散をもたらす。⑥原子力推進のために情報統制が進み、表現の自由が失われる：原子力帝国（ユンク）。

　この73年の時点で問題は全て指摘されており、解決の見込みはない。しかも、①で危惧された福島原発事故を経験してもなお、温暖化対策という「まやかし」により、原発延命と新増設を図ろうとしている。

　標題の「なぜ」について説明しきれないが、例えば最終処分場は全量再処理を前提としている。しかし、それは第二再処理工場がなければ不可能で、使用済みＭＯＸ燃料の再処理技術も存在せず、工場建設の可能性も皆無だ。結論として直接処分との併用以外になく、議論は振り出しより前に戻る。そこまで何十年かかるかも見通せない。

　急加速する人口減少と社会機能の崩壊により、原発・廃炉の技術や人材も維持不能となるはずだ。核のゴミや財政負担などの負の遺産は将来世代に押し付けられるが、彼らには何の義務も責任もない。

　歴史的に積み重ねらた嘘、まやかし、問題先送り、金と権力による強権的手法が、数多くの解決不能問題を生み出してきた。

　問題先送りは更なる解決不能問題を生じ、政策転換が不可能なまま後戻りのできない道を歩み続けている。医療団体としての活動には限界があり、政治に直接関与するかの如き動きは会員の理解も得られず無益だ。

「反対しなければ賛成と同じ」という構造は何も変わっていないが、現実は必然的に変化し続けている。甲状腺がんの問題については、次の機会に再度取り上げてみたい。

（青森県保険医新聞2022年3月1日号掲載）

当院では７月より12-64歳の接種を実施し、八戸市における感染急増に対応するために、８月下旬より３度に渡って追加の接種枠を増設してきましたが、本日（9/10）で予約受付を終了いたしました。

新たに12歳になった子への接種は継続する予定です。

なお、かかりつけの患者さんで、市や学校からのミスリーディングな情報により当院での予約を取りそびれた方は、ご連絡いただければ対応いたします。

http://www.kuba.gr.jp/

■ 八戸市・階上町の新型コロナワクチンの予約を希望される方へ（2021.8.19）

・12～64歳の予約を受け付けております。予約は「電子メール」のみで受け付けており、電話予約は受けておりません。（受診時の申込は可）
・予約の残枠が少なくなってきたため、当院に受診歴のある方とそのご家族に限定させていただきます
・子どもの家族、教師、保育士、スポーツや塾の指導者などが接種を済ませることにより、子どもの感染リスクを大幅に減らすことができます。子ども関連のクラスターが県内でも発生しており、早期の接種をお勧めします
・現在、１回目を１日12人に枠を増やしております。かかりつけの方は早めにお申し込みください。（8/19現在、9月中旬以降の予約となります。接種は10月末までの予定で、11月からインフルエンザ接種を開始します。コロナの３回目は未定です）
・八戸市・階上町以外に住民票がある場合は、帰省や里帰り中などの場合を除いて、原則として住民票のある市町村で接種してください

以下の項目をコピペして、選択肢のどちらかを削除してメールしてください ★
・氏名（カタカナで）：
・性別：男性 女性
・生年月日（西暦）： 年 月 日
・電話番号：
・メールアドレス（半角で）：
・内科系の持病の有無：あり なし
　・持病ありの場合、他院のかかりつけ医：あり なし
　・かかりつけ医で個別接種を：実施している 実施していない
・ご本人の当院受診歴：あり なし
・ご家族の当院受診歴：あり なし
・アナフィラキシー（注射・薬・食物）：あり なし

メールの宛先は：[email protected]
メールのタイトル：「コロナ登録＋氏名（漢字）」

ご注意 ★
・ご家族で登録する場合は、１通のメールに、上記の項目を人数分ご記入ください
・この登録メールは、予約をお約束するものではありません。また日時の希望はお受けできません（確認の連絡時に調整は可能です）
・接種予定時刻は、予約確定時に個別にお知らせします
　・月・火・木・金　→　午前：１回目　午後：２回目
　・水・土　→　午前：２回目と１回目
　・２回目は１回目の３週間後です
・メールでの返信は原則として行いません。予約確定のために、こちらからお電話する予定です。電話番号は、日中連絡が可能な番号をお書きください
・お送りいただいた情報は、医療の個人情報保護原則に従って管理し、他に流用することはありません
　・送信時のセキュリティは一般の電子メールと同じレベルになります
・他院での個別接種や、集団接種、職域接種との二重予約はかたくお断りします

接種当日のお願い
・ご持参いただくもの：接種券・予診票などの書類一式、保険証、お薬手帳、母子手帳、当院の診察券
・服装：半袖Ｔシャツ
・可能な場合は、付き添いの方と一緒に来院するか、ご家族で接種するようにしてください
・当日朝、もし熱がなくても体調が良くない時には受診を見合わせ、必ず電話で連絡してください（0178-32-1198）
・喫煙者は、接種前12時間は禁煙して来院してください（タバコ臭がする方はお断りする場合があります）
・無断キャンセルは絶対になさらないで下さい
・接種後、特にリスクのない方は院内で15分待機し、リスクが多少ある方は車に移動してから30分まで待機していただき、症状がなければご帰宅いただきます

接種後によくみられる症状について
・接種のあと、１～２日目にかけて次のような症状がみられることがありますが、ウイルスに対する免疫をつけるために生ずる生理的な反応で、時間とともに軽快していきます
　・接種した部位の痛み、発赤、腫れ
　・頭痛、倦怠感、発熱など
・痛み止めの塗り薬や湿布、解熱鎮痛剤の飲み薬を使っても構いません

そのほかの情報は市町村のHPをご覧ください　八戸市　階上町

■ 小児科の診察を予約したい方へ（2021.5.24）
・従来の予約フォームは停止し、電子メールを利用することにします
・これまで通り電話予約は受け付けておりますが、ワクチン予約への対応のため、電話が繋がりにくくなる可能性があります。前回受診時に予約していただくか、当日朝までにメールで予約するようにしてください

以下の項目をコピペして、選択肢のどちらかを削除してメールしてください ★
・氏名：
・診察券番号：
・受診日：
・希望時刻：
・電話番号（当日連絡がつく番号）：
・メールアドレス：
・兄弟姉妹の同時受診：あり なし
・メッセージ（あれば）：

メールの宛先は：[email protected]
メールのタイトル：「小児科予約＋氏名（漢字）」

■ 現在の感染予防対策と診療体制についてのお知らせ＜別ウインドウで画像が開きます＞（2021.5.13）
・完全予約制ですので予約していない方は院内に入れません
・そのほか、詳しくは上記の画像の案内をご覧ください

くば小児科クリニック 院長 久芳康朗
031-0823 青森県八戸市湊高台1-12-26
TEL 0178-32-1198 FAX 0178-32-1197 E-mail [email protected]

ファイザーの新型コロナワクチンが12歳以上で接種できるようになりましたが、八戸市では未だに12-15歳のみならず、16-64歳の接種券すら発送される気配がありません。
この後、順次接種が開始され、夏休みの期間に接種を加速させなければいけません。
おそらく半年以内には、12歳未満の接種も可能になるはずです。
小児のワクチン接種について、現段階での見解をお知らせしておきます。

１）最優先は、教師、保育士、両親など
　子どもの感染のほとんどは、家庭、教師・保育士、部活指導者など、大人からもたらされ、子ども同士の感染はあっても三次感染はまれです。これら周囲の大人が接種を済ませれば、子どものリスクは大幅に低減します。

２）学校での集団接種は不可
　この点については、学会や文科省の見解も出されていますが、小児科医のほとんどは元々そのように考えていたはず。私自身も、もしそのような事態になっても協力することはないと内部で表明していました。
　問題は、ワクチンそのものの副反応ではなく、過度の不安や恐怖から生ずる症状（血管迷走神経反射）が、友人や同級生の間で連鎖的に増幅され、報道されるような社会的問題になること。

３）各年代でのワクチン接種の必要性

・中学生「推奨」
　感染時のリスクは必ずしも高くはないが、部活、遠征、宿泊行事、受験などを考えれば、多くの生徒が接種を済ませておけばリスクは限りなく低くなる。１）の教師、両親、部活指導者が優先の原則の上で。

・高校生「強く推奨」
　原則は中学生と同じで、部活や対外的な活動が拡大し、ハイティーンになると感染リスクは若者と同等になるので、必要性はより高くなる。

・大学生「学生生活を取り戻すために必要」
　現在の日本の社会では、本来あるべき学生生活である対面授業、ゼミ、サークル活動、合宿、飲み会などを取り戻すためには、ワクチン接種が最も求められる世代と言える。

・小学生（12歳未満）「初年度のみ、ゆっくり接種」
　まだ適応拡大になっていないが、数カ月以内には始まる見込み。感染時のリスクは中学生よりも更に低く、親や教師が接種済みなら、優先順位はその後でも構わない。ただし、社会的な問題（いまの日本では、コロナ流行が収束してもすぐに「何も検査しなくてもいいただの風邪」に収まる可能性が低いこと）を考えると、初年度の２回接種は済ませておいた方が良い。大人で予想される追加接種については、たぶん必要ないと考える（今のところ確たる根拠はないが）。

・乳幼児（6M〜就学前）「判断保留」
　この年代については、これから出てくる海外治験の情報を待ちたいと思うが、個人的意見としては、この年代がワクチンではなく自然感染による免疫を獲得することにより、20年後に新型コロナが旧型コロナとなる第一世代になるべきではないかと考えている。現時点では、接種の必要性はどちらとも言えません。

４）小児・若年者で副反応は強く出るのか
（追記予定）現段階の情報では大人と同等

■ 八戸市・階上町の新型コロナワクチンの予約を希望される方へ（2021.6.10）

65歳以上と12～64歳（７月上旬より接種開始の見込み）の接種希望者は、「電子メール」で登録を受け付けております。
電話による申し込みはお受けしておりません。
（受診時の申込は可）
接種券・予診票が送られていない方も、登録していただければ、接種可能となりしだい連絡いたします

以下の項目をコピペして、選択肢のどちらかを削除してメールしてください ★★★
・氏名（カタカナで）：
・性別：男性 女性
・生年月日（西暦）： 年 月 日
・電話番号：
・メールアドレス（半角で）：
・内科系の持病の有無：あり なし
　・持病ありの場合、他院のかかりつけ医：あり なし
　・そのかかりつけ医で個別接種を：実施している 実施していない
・ご本人の当院受診歴：あり なし
・ご家族の当院受診歴：あり なし
・アナフィラキシー（注射・薬・食物）：あり なし

メールの宛先は：[email protected]
メールのタイトル「コロナ登録＋氏名（漢字）」

ご注意 ★
・ご家族で登録する場合は、１通のメールに、上記の項目を人数分ご記入ください
・この登録メールは、予約をお約束するものではありません。また日時の希望はお受けできません（確認の連絡時に調節は可能です）
・接種予定時刻は、
　・１回目→月火水木金土：午前10時から（受付 9:45から）
　・２回目→月火木金：午後２時から（受付 13:45から）、
　　　　　　水土：午前10時から（受付 9:45から）
　・２回目は１回目の３週間後です。１回目接種後に日時をお知らせします
・メールでの返信は原則として行いません。確認および予約確定のために、こちらからお電話する予定です。電話番号は、日中連絡が可能な番号をお書きください
・中高年の方の場合、内科系の持病がない方か、かかりつけ医がワクチン接種を実施していない方を中心に接種する予定ですが、その他の場合でも個別に相談させていただきます
・お送りいただいた情報は、医療の個人情報保護原則に従って管理し、他に流用することはありません
　・なお、メール送信時のセキュリティは一般の電子メールと同じレベルになります
・他院での個別接種や、集団接種との二重予約はかたくお断りします

接種当日のお願い
・ご持参いただくもの：接種券・予診票などの書類一式、保険証、お薬手帳、母子手帳、当院の診察券
・服装：半袖Ｔシャツ
・可能な場合は、付き添いの方と一緒に来院するか、ご家族で接種するようにしてください
・当日朝、もし熱がなくても体調が良くない時には受診を見合わせ、必ず電話で連絡してください（0178-32-1198）
・無断キャンセルは貴重なワクチンの無駄になりますので絶対になさらないでください
・接種後、特にリスクのない方は院内で15分待機し、リスクが多少ある方は車に移動してから30分まで待機していただき、症状がなければご帰宅いただきます
・接種後によくみられる症状（副反応）について
・接種のあと、１～２日目にかけて次のような症状がみられることがありますが、体が免疫反応を起こしている過程で生ずるもので、ほとんどは時間とともに軽快します
　・接種した部位の痛み、発赤、腫れ
　・頭痛、倦怠感、発熱など
・痛み止めの塗り薬や解熱鎮痛剤の飲み薬を使っても構いません

そのほか、詳しい情報は市町村のHPをご覧ください
・八戸市：新型コロナワクチンの接種について
・階上町：新型コロナワクチンの接種について

■ 小児科の診察を予約したい方へ（2021.5.24）

従来の予約フォームはいったん停止し、当面、電子メールを利用することにします
これまで通り、電話予約は受け付けておりますが、新型コロナワクチンへの対応のため、時間帯によっては電話が繋がりにくくなる可能性があります。前回受診時に予約していただくか、当日朝までに電子メールで予約するようにしてください

以下の項目をコピペして、選択肢のどちらかを削除してメールしてください ★★
・氏名：
・診察券番号：
・受診日：
・希望時刻：
・電話番号（当日連絡がつく番号）：
・メールアドレス：
・兄弟姉妹の同時受診：あり なし
・メッセージ（あれば）：
・メールの宛先は：[email protected]
・メールのタイトル「小児科予約＋氏名（漢字）」

■ 現在の感染予防対策と診療体制についてのお知らせ＜別ウインドウで画像が開きます＞（2021.5.13）
・完全予約制ですので予約していない方は院内に入れません
・そのほか、詳しくは上記の画像の案内をご覧ください

くば小児科クリニック 院長 久芳康朗
031-0823 青森県八戸市湊高台1-12-26 map
TEL 0178-32-1198 FAX 0178-32-1197 E-mail [email protected]

八戸市では、一般向け接種券の発行についてなんら方針が示されておらず、現場では次の段階への対応ができない状況になっています。以下の本文にも書いたように、障がい者・施設職員、看護学生、保育士、教師、消防士などへの接種も急がなくてはいけません。要望メールの全文を掲載しますが、どうなるかわかりません。関係の方や市民の声も上げていただければ幸いです。

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先週以来、田村厚労相や加藤長官の発言・指示が矢継ぎ早に出され、八戸市・階上町でも接種券発送の準備が進んでいるはずだと思います。

医師会および市保健所にお願いしたいことはタイトルの通りで、

１）年齢ごとに段階的に発送するなどということはせず、12歳以上（16歳以上）の全年齢に一斉に発送していただきたい（政府の指示通り６月中旬までに）
２）集団接種を除けば、予約開始日を決めることなく、医療機関の態勢に応じて個別に対応するようにする
３）モデルナのワクチンを可能な限り確保し、その分浮いたファイザーのワクチンを全年齢に広く活用する

田村厚労相が語った64歳以下ワクチン接種の全貌
基礎疾患ある人もない人も｢分けずに｣柔軟に
2021/05/31
https://toyokeizai.net/articles/-/431567
64歳以下の接種券発送は6月中旬　厚労省が自治体に求める
2021年5月25日
https://www.fnn.jp/articles/-/187453

おそらく、多くの方も似たような認識だろうと想像しますので、説明は省きます。
当院では、６月末には供給が接種スピードを上回る見込みであることに加えて、集団接種も開始され、８月以降も多数の予約を抱えている先生方がいることなどを考慮して、６月末までで高齢者の予約を終了させていただきました。
７月からは、高齢者の倍くらいの規模である一般成人や大学生・中高生への接種が始まるはずと見越してのことです。（その次には、小学生への拡大も待っているはず）

次の段階では、年齢（60-64歳）や基礎疾患の有無などといった「輪切り方式」で個々の医療機関が予約を受けるのは実質的に不可能です。
（集団接種はある程度段階的に受けていかないと難しいかとは思いますが）

また、若年者であっても、発達・知的障がい者および家族・施設職員、看護学生、保育士、教師、消防士・救命救急士など、本来であれば優先順位の高い人たちへの接種も積極的にすすめるべきと考えます。

中高生への接種が開始され、さらに小学生への接種拡大となれば、成人は内科医、小児は小児科医というように役割り分担していかないと不可能ですが、子どものかかりつけ医で親が一緒に接種したり、親が内科で接種するときに子どもも一緒に接種するというような状況は当然あり得ると思います。

これまで個別接種を実施していなかった小児科でも、小児や若年者に限れば実施する医療機関が増えてくるはずだと思います。

年齢ごとに接種時期を分けるというのは非現実的なので、各医療機関の特性と受け入れ可能な状況により、個々に判断して、様々なかたちが並行しながら進めていくのが最も効率的だと考えます。
また、その場合の予約の時期や方法なども、各医療機関の裁量に委ねていただきたい。（当院では電話予約は原則として受けないことにしました）

また、専門家会議の意見の中にあったようですが、中高生（さらには小学生）の接種の際には、学校での集団接種はすべきではないと考えます。おそらく多くの先生も賛同していただけるはずだと思います。もし実施した場合でも、協力はできかねます。

秋のインフルエンザ接種も考慮に入れないといけません。
現状では、来シーズンも大きな流行にはならない可能性がありますが、やはり接種は進めるべきと思います。その際に、新型コロナとの同時接種が手段となるとは思いますが、煩雑になるので、できればその前にある程度進めておきたい。。

行政側としては、供給が許す限り、接種可能な医療機関に対して、高齢者などと並行して一般への接種を進められるようにしていただきたい。そのためには、年齢ごとに発送することはせずに、準備ができ次第、12歳以上の全年齢に発送していただきたいと要望します。

モデルナのワクチンについても、供給量にもよりますが、集団接種に用いるなどして、これまでファイザーで開始した医療機関にはファイザーのみで最後まで供給していただくことが混乱を防ぐ意味では必要かと思います。

（なお、将来的に拡大される可能性のある乳幼児への接種については、個人的には疑問もあり、考えあぐねています。まだそこまで議論する段階には至っていませんが）

早急にご検討くださいますよう、お願い申し上げます。

（追記）
誤解を与えたかもしれないので説明します。当院では、高齢者ワクチン予約を一旦打ち切りましたが、7月1日からの接種に向けて、6月15日頃から、高齢者を含めた全年齢で再開する予定です（一般への接種券発送状況により判断）。現在は、集団接種で予約してもらった方が早く接種できる可能性が高いと説明してお断りしていますが、64歳以下への接種方針が市から表明され次第、希望の方はお受けする方針です。

表題が全てですが、これまで予約していただいた方の分は２回目まで確保してあります。それ以降は、おそらく追加が若干あるはずだと思いますが、どの程度かはわかりません。お約束できない形での入荷待ち予約は「かかりつけの患者さんに限り」受け付けますが、接種できるかどうかは保証できません。。

小児のインフルエンザ予防接種は任意接種ですので、今年度も例年通り入荷次第、予約された患者さんから順に接種を開始しております。
前年度と同じ本数を注文して既に初回分が入荷しており、今後も順次入荷する予定です。
昨年度と同じようにご予約ください。
ネット上では接種料金は公表しておりません。

（追記：予約は原則として当院にかかりつけの患者さんに限ります）

なお、「10月26日以降でないと65歳未満の人は接種できない」との誤解を招きかねない報道がなされていますが、記事にあるように「示した日程は目安なので、その前後であっても接種を妨げるものではない」と厚労省が認めています。


小児の接種については、開始時期を遅らせる意味は全くなく、日本小児科医会でも以下のような声明を公表しております。

●今期インフルエンザワクチン優先接種に関する日本小児科医会の解釈（2020/09/17）
１） 日本感染症学会は医療関係者、ハイリスク者、乳幼児から小学低学年までのインフルエンザワクチンの接種を強く推奨していることから、小児への接種時期を一律に遅らせることは避けるべきと考える。
２） 今季はインフルエンザワクチン供給状況が例年より早期に完了する予定であることから高齢者だけを早期に完了する接種計画を立てるのではなく、他の年齢層で接種が必要な方への接種も考慮すべきである。
３）乳幼児はインフルエンザ脳症のリスクがあることからハイリスク群であり、優先順位は高い。
４）すでに10 月からの接種予約が完了している医療機関もあり、予約の変更などにより混乱が起こる可能性がある。
５）乳幼児・学童への接種を遅らせることによる影響の有無についての検討が十分でなく、小児への不利益が生ずるなどの不安が残る。

判断する材料が少なかった３月以来、一番重視してきたのはこの２つの数字で、現在の判断もこれだけで大体わかります。

＜東京の陽性率と検査人数＞

4/11　31.1%　323.4人（７日間平均）
5/7　4.3%　390.1人（実数1131人）
5/22　0.8%　974.9人


8/6　7.1%　4735.7人
8/19　5.4%　4040.0人

①５月の連休明けから月末にかけて、検査件数が急増した後にゆるやかに減少し、陽性率は激減した。
②５月末から８月上旬まで、検査数も陽性率も増加し続けた。
③8/6をピークに陽性率は減少に転じ、検査数も再び緩やかに減少傾向に入った。

「①流行収束→②再拡大→③ピーク超え」と簡単に見て取れます。（無論、今後の傾向を予測することまでは出来ませんが）

②の段階で、６月頃に何度かFBに警鐘を鳴らしましたが、都知事は「検査数を増やしているから」という非論理的な言い訳をし続けて、全国への感染拡大（拡散）に繋がったわけです。

昨日（8/20）の日本感染症学会における、分科会の尾身会長による「全国的にはだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ」という発言に噛み付いている人達が、やはりいるようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200820/k10012576501000.html

本日の分科会の記者会見でも、何度も同じような質問が。。（記者の理解力が不足しているのでは？　尾身先生も押谷先生も辛抱強く繰り返し同じことを説明しているけど、途中で見るのをやめました）

一群の人達の中には、尾身先生や押谷先生のことを「戦犯」などと名指しで非難する輩がいるようですが、まず、どのような立場からの発言であれ、そのような用語を用いる人達は信ずるに値しないし、歴史的にも評価の対象外となるでしょう。

その上で、私たち医療関係者の間での評価は全く逆であり、両先生への信頼は新型コロナ流行前と変わらず、何ら揺らいでいません。
それが現実です。
おそらく感染症学会でも、より本質的な議論がなされたものと考えます。（詳細は承知していませんが）

以下は、公表されているデータをグラフ化（６枚）して読み解いただけで、評価の不確かな「定数」など、特殊な操作は何もしていません。また、今後の推移について明確に予測するものではありません。（ただし、もしこれらの「傾向」では説明できないデータが出て来たとしたら、それにはそれ相応の原因があるはずだと思います。）

また、極端な楽観論「緊急事態宣言・自粛は必要なかった（吉村知事）」や、極端な悲観論「来月（＝８月）には目も当てられなくなる、１億総検査が必要（児玉参考人）」などの非現実的な議論には一切関わりなく、今後も関わるつもりはありません。

「東京都 5日連続で200人超（NHK）」「終息する気配を見せないコロナ禍（週刊東洋経済）」などと報じられていますが、



東京では8/6以来、「前週同曜日比」でマイナス基調が続いており、唯一プラスだった8/9の１週間後である8/16もマイナスになったことで、７日間前週比マイナスが続いています。



この「前週との増減値」をグラフ化すると、「その７日間平均」がマイナスになるのは8/10からとなります。
増加数のピークは7/31の+203人で、その７日間平均のピークは8/5の88.1人でした。（それ以前に、7/15をピークにして7/30の７日平均4.0日まで減少して来た経緯がありました。）



新規感染者数の実数でのピークは8/1の472人と考えられますが、この値や日付は参考程度としておきます。
７日間平均でのピークは8/5の346.3人だったと読み取れます。



片対数グラフの緑の点線は、8/11頃に千人に達する、「目も当てられなくなる」指数関数的増加曲線（片対数グラフでは直線）ですが、１億総検査教信者の「自称専門家」の方々は、予想は外れて減少に転じたけど、１億総検査は必要と主張し続けるのでしょうか。



全国のデータ（8/16付はNHK速報値）でも、実数のピークは8/7の1595人、７日平均のピークは8/9の1372.0人と読み取れます。
8/16には７日平均で1040.7人まで減少してきています。



同様に、７日前からの増減値と、その７日間平均をグラフ化すると、増加数のピークは東京と同じ7/31の+808人、７日間平均は8/2の503.7人がピークで、8/8から増減数の実数がマイナスとなり、8/11には７日間平均もマイナスとなっています。

以上をまとめると、それぞれのピークは、
東京
　実数　8/1　７日平均　8/5
　増加　7/31　７日平均　8/5
全国
　実数　8/7　７日平均　8/9
　増加　7/31　７日平均　8/2
７日前からの増減値の７日間平均がマイナスになったのは、
　東京　8/10
　全国　8/11
ちなみに、東洋経済オンラインの速報値で、基本再生産数が１を切ったのも、
　東京　8/10
　全国　8/11
であり、一致しています。

いま観察しているのは、自然流行（無策放置＝集団免疫戦略への説明なき方針転換）において、どのような要素がピーク超えに関わってくるのか、あるいは「恐怖論者」の言うように「恐怖の結末」が待っているのか。。

判断できない不確定要素が二つあります。
一つは東京都の検査対象者のポリシー（どこまで拡大しているのか）がはっきりと公表されていないこと。
もう一つは、国や都の無策に関わらず良識派・多数派の都民がどのように行動変容（いわゆる自粛）をきたしたのか、その影響が数字に表れてくるのかどうか、という点です。

検査数拡大状況と陽性率の推移については、別に述べたいと思いますが。。

先週末にFBで「今週で鈍化（はっきりしなかった）、次週でピークかピーク超え」と希望的観測も加えて書きました。


曜日毎のグラフでは、先週まではっきりしていたグループがばらけてきているので、全体の傾向が移り変わりつつあるのだろうと想定できます。


７日前との増減の棒グラフでは、はっきりとそうだとは言い切れないにせよ、ピークからなだらかに低下しているように（目を細めて見れば）見えると思います。


ずっと判断の基準にしてきた片対数グラフ（７日平均）では、見た目微妙に思えるかもしれませんが、先々週、先週の傾きから、今週の傾きまで徐々に緩やかになっていると読めます。これは、足かけ３〜４週の傾向を確かめた上での判断なので、ほぼ確実だろうと考えます。
（もし、この傾向から外れる動きが出てくれば、それにはそれなりの要因があるはずです。）


最も情報量が少ないのが、テレビや新聞に載っている線形グラフです。ある専門家が民放ニュース番組で、「多い人少ない日が上下しながら、全体として増加する傾向」と説明したのを唖然として聞いていました。
このグラフを見ているだけでは、その程度のことしか言えないのは仕方ないのでしょう。