宮崎信行の国会傍聴記

　民主党の川内博史さん（鹿児島１区）は９日の衆院予算委で、「ＪＰゆうちょ銀行の中小企業融資は、将来実施したいと考えている」との答弁を引き出しました。

　参考人として出席した日本郵政の米澤友宏専務は、今回の金融不況への緊急対応としては「システム面、人員面での対応などの課題もございますので」ゆうちょ銀行の中小零細向け融資のスタートは間に合わず、「商工中金の金融債購入やシンジケートローンの活用など他の手段を検討したい」と答弁しました。

　しかし、将来的には、ゆうちょ銀行が地域の中小零細企業への融資を始めるために「しっかりと準備をしていきたいと考えております」と前向きな意向を国会で表明しました。

　鳩山総務相も「地域のことがよく分かっているゆうちょ銀行が中小企業に対する融資をやるということは非常に意義深いことだ」との認識を示した上で、「郵政民営化委員会の意見も聞かなければならないが、（総務大臣として）認可できるような状況になってもらいたいと願っております」と述べました。

　旧日本郵政公社の決算（２００７年９月３０日時点）の貸借対照表（バランス・シート）によると、郵便貯金預金量は１８０兆円（うち定額貯金１１３兆円など）、「郵便振替の預かり分」、「未払いの利子」などを加えた総資産は２２２兆５１５７億８９６６万７８８１円。

　こういった資産を国債１５５兆円、地方債を８兆円、社債を７兆円に振り向けています。まあ、要するに、財務省の「国の借金８００兆円」キャンペーンですが、債権者の筆頭は日本郵政グループなわけで、“国民の財布”どうしのやりとりなんです。かんぽ生命も国債を６７兆円持っています（同じく２００７年９月３０日時点）。

　もちろん、郵便局時代は、企業に貸し出すノウハウはありませんでしたから、日本郵政の西川善文社長は２００７年１０月１日の「ＮＨＫニュースウォッチ９」に出演し、「外部から人材を登用する考えがある」と発言し、すでに元銀行員が入社しているようです。

　ところで、「かんぽの宿」で矢面に立つ西川さん。この日、国会での参考人が米澤専務だった理由は、明るいニュースを西川さんに話させないという作戦だったようです。国会審議というのは平和なデモクラシーの下での「戦争」なんですね。

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