民主党ガソリン値下げ隊長の川内博史さん(鹿児島1区)が登場。
かんぽの宿に関して大きな証言が出ました。
参考人の西川善文・日本郵政株式会社社長は、
かんぽの宿70施設+社宅9施設=79施設の一括(バルク)売却を担当した日本郵政の伊藤和博執行役・CRE部門資産ソリューション部長は、「三井住友銀行の関係者という縁で入ってもらった」と明言しました。「社長なので採用には直接かかわっていない」とのことですが、西川さんは元住友銀行頭取。日本郵政と旧住友銀行の密接な関係が浮き彫りになりました。
【追記2009-2-5 18時】
初エントリーから6時間半ほど、「伊藤和博」さんのところに、「伊東敏朗」常務執行役の名前が入っていましたので、訂正します。これに伴い初エントリーの見出し「常務執行役」→「執行役」です。タイトルと内容を訂正します。冒頭に「(未定稿)」の文字を入れていたとはいえ、失礼しました。おわびします。 【追記おわり】
伊藤さん本人は、住友行員ではなく、西川答弁によると、日本債券信用銀行(現在のあおぞら銀行)出身で、不動産会社で株式会社ザイマックス(港区赤坂1丁目1番1号というすごい本社所在地)などを経て入社。川内質問では、長谷工コーポレーションにも所属していたとのこと。
またザイマックスはの株主としてオリックスが648株を所有。これは発行済み株式総数の1・5%ですが、ザイマックスは非上場企業ですので、取引関係などがなければ株式は所有できないはずです。この辺の関係も今後、民主党・国民新党などが詰めていくいい論点が出てきた格好です。
これに先立ち、川内さんは「減損会計」を使って、日本郵政がかんぽの宿の簿価を意図的に下げていた疑惑を指摘。
日本郵政専務の答弁では、今回の79施設について、土地取得費・建設費などを平成15年4月時点で「1726億円」の簿価だったのに、平成19年9月30日、日本郵政株式会社への承継時の前日には「129億円」と「5年間で13分の1」に減ってしまっているという「減損処理」の“トリック”について指摘しました。
[関連エントリー]
【かんぽの宿】郵政民営化がついに目に見える争点に 国民新党の下地幹郎さん
かんぽの宿 宮内義彦の野望 一目瞭然地図
今後チーム国民新党・民主党が「かんぽの宿」を中心にして、郵政見直しを進めていくことになります。これは景気・金融対策にもなります。とりあえず、目に見える「かんぽの宿」をシンボルに見直していきましょう。
野党で暫定税率撤廃をなし遂げたガソリン値下げ隊長を
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