農家のみなさん、そしてすべてのご飯を食べる皆さん、朗報です。

　欧州連合（ＥＵ）など主要先進国で当たり前の農家への直接補償をようやく創設しようとする、民主党（ＤＰＪ）提出の「農業者戸別所得補償法案」。衆院農林水産委員会で「継続審査」とすることを決定しました。

　当初、自民党は参院で可決し、衆院に送られた同法案を否決することを考えていましたが、法案の出来がよく、平野達男さんらＤＰＪの法案提出者の答弁も恙なかったので、止めを得ず、すぐにはじまる第１６９通常国会でも法案を審議することにしました。

　自民党は、農業者戸別所得補償法案への対抗策として、平成１９年度当初予算案に米価下落などの緊急対策を盛り込みました。とりまとめにあたった二田孝治衆院議員らは「１０００億円」、さらに「１１００億円」と威勢の良いことを言っていましたが、結果は「９００億円」になりました。

　日本の小麦の自給率は７％。９３％の輸入小麦に関しては、４月１日の政府の売り渡し価格改定で、２割以上の価格上昇の可能性がでてきています。
　物価が生活を逼迫するのは必至と思われます。

　農業者戸別所得補償法案はすでに参院で可決されています。
　ですから、可決するには、民主党（ＤＰＪ）などが衆院の過半数を取る必要があります。

　多くの農家の方が、２００８年の耕作を放棄しているようです。

　また農協への借金が返済できず苦しんでいる人も増えているようです。

↓クリックで「もの言える日本」へ！


↓衆議院の審議はこちらをクリック


　全国紙では、毎日新聞の位川記者という方がこの問題をていねいにウォッチしています。
　日本農業新聞はＪＡ系列ですが、民主党国会議員のインタビューが少しずつ載るようになってきました。

＜農業所得補償法案＞衆院委員会で継続審議に　参院では可決

1月11日21時29分配信 毎日新聞

　民主党が臨時国会に提出した農業者戸別所得補償法案は、１１日の衆院農林水産委員会で継続審議とすることが決まった。

　法案は、コメ、麦、大豆など主要農産物について生産費と販売価格の差額を補償するもの。参院では野党の賛成多数で可決されたが、与党が多数を占める衆院では２日間しか実質審議されていない。

　参院の審議で「補償内容が具体的でない」と指摘されたことから、民主党は衆院で、コメに６０キロ当たり３０２１円支払うなどとした品目ごとの交付金の試算を示した。与党側は「貿易自由化が前提になっている」「政策目的がはっきりしない」などと法案を批判した。【位川一郎】

　当ブログ内の農業者戸別所得補償法案に関するエントリはコチラをクリックしてご覧下さい。

↓クリックで「もの言える日本」へ！


↓衆議院の審議はこちらをクリック