第２１回参院選「逆転の夏」の地方部での民主党大躍進はマニフェスト「３つの約束」の一つ、農業者戸別所得補償制度であったことは間違いありません。
農業１兆円→第１次産業全体（農・林・水産・畜産・酪農業）で１・５兆円とパワーアップして、第４５回衆院選マニフェストにも盛り込む見込みです。
日本に稲が伝来し、お米をつくる定住型で生活できるようになり、ムラができ、日本という国ができました。農業とはすなわち政治です。農業者戸別所得補償制度（直接支払い）の仕組みをしっかりと理解するのはカンタンではないかもしれません。
私はこのブログを始めた２年前は、「用水路がないのにお米が作れるんですか？」と群馬の人に質問して「東京の人ってそういうこと知らないんですね！」と驚かれました。２００７年７月２５日の小沢一郎さんの富山県・越中八尾での演説を聞いてからは「にわか農政ジャーナリスト」を自称し、不完全ながらも分からないなりに、がむしゃらに勉強してきたのは私にとって大きな収穫となりました。
もうすぐ衆院解散。前ネクスト農相の篠原孝さんの解説動画を農業者戸別所得補償のおさらいに活用して頂ければ幸いです。
篠原孝さんによる解説
①
↓②
↓③
東京財団のセミナーでの講演
民主党の農業者戸別所得補償 (篠原 孝/衆議院議員)
【当ブログ内エントリーから抜粋して引用】
農業１兆円→第１次産業全体（農・林・水産・畜産・酪農業）で１・５兆円とパワーアップして、第４５回衆院選マニフェストにも盛り込む見込みです。
日本に稲が伝来し、お米をつくる定住型で生活できるようになり、ムラができ、日本という国ができました。農業とはすなわち政治です。農業者戸別所得補償制度（直接支払い）の仕組みをしっかりと理解するのはカンタンではないかもしれません。
私はこのブログを始めた２年前は、「用水路がないのにお米が作れるんですか？」と群馬の人に質問して「東京の人ってそういうこと知らないんですね！」と驚かれました。２００７年７月２５日の小沢一郎さんの富山県・越中八尾での演説を聞いてからは「にわか農政ジャーナリスト」を自称し、不完全ながらも分からないなりに、がむしゃらに勉強してきたのは私にとって大きな収穫となりました。
もうすぐ衆院解散。前ネクスト農相の篠原孝さんの解説動画を農業者戸別所得補償のおさらいに活用して頂ければ幸いです。
篠原孝さんによる解説
①
↓②
↓③
東京財団のセミナーでの講演
民主党の農業者戸別所得補償 (篠原 孝/衆議院議員)
【当ブログ内エントリーから抜粋して引用】
◎ねらいは農協はずしの「農民分権」だった！篠原孝さん 長野１区
2008年09月23日 05時00分00秒
民主党の「農業者戸別所得補償」の真の狙いが、国→農業者（農家、農民）へお金が流れていくプロセスから農協（ＪＡ、全農、農業協同組合）を外して、農業者の自由を高める”農民分権”だということが初めて明らかになりました。
戸別所得補償（直接支払い）制度の日本での発案者である篠原孝前ネクスト農相が長野市内で当ブログの取材に答えましました。
これまで戸別所得補償について自民党は「バラマキだ」という批判を繰り返してきましたが、農業予算の一部、１兆円を組み替えて、国→自治体→農業者というスムーズなお金の流れをつくることで、農協・ＪＡバンクの影響力が低下することを自民党が恐れて批判を繰り返していた実態が浮き彫りになりました。
自民党農政は、
国→県→市町村→農協→農業者
↓
→農業土木者
という風にお金を流していますが、
民主党農政では、
国→県→市町村→農業者 →農協
↓
→農業土木者
という流れに変わります。農業者主権の農政に変わることは一目瞭然です。
（質問）農業者戸別所得補償制度は篠原さんの発案だとされていますが？
「私が考えた訳じゃなくて、OECD（経済協力開発機構）の経済学者たちが考えてやり出したんです。欧州ではとっくの昔からやっています。それを日本にも導入した方がいいんじゃないかと言ったのは私です」
農業者戸別所得補償制度は先進国クラブといわれるOECD加盟国の中で、「いまだに導入していないのは日本だけです」
欧州（ＥＵ）が雪崩を打って農業者戸別所得補償を取り入れたのはＷＴＯ（世界貿易機関）の交渉（ウルグアイ・ラウンド）の必要性からだったそうです。
「国の農林水産予算の３兆円のうちの１兆円を捻出して農業者戸別所得補償に回しましょう。だから農林水産予算の中で財源はあるんです。
お金の流れを変えるんです。そのときに、（現状は）農家に補助金と言っても、
農家のところになんか全然入っていない。
途中の農協、土建屋、資材会社に行っている。
それを農家に直接行くようにして、農家が基盤整備に使っても良いし、田んぼからぶどうに（転作）するのに使っても良い」
さらに言えば、「もう農業はやめた！」と言って遊んじゃってもいいそうです。もちろん農業をやめたわけですから、翌年以降はもらえないでしょうが、新生活の足しにしてもいいというわけです。
民主党提出の農業者戸別所得補償法案は第１６８臨時国会で参院可決、第１６９通常国会で衆院で否決・廃案となりました。
（質問）「（農協を）外すということですか？」
「ええ。でも農協にもメリットがあるんですよ。農家が何に使ったっていいんですから。
農家の自由なんですから。農協からどんどん資材を買ったっていいんです。何に使ったっていいんです」
「それが、これまでの補助金は、ふたがはめられて、『これじゃないと使っちゃいけない』という補助金だった」
「地方分権ならぬ農民分権だと考えています」
民主党の「農業者戸別所得補償」の真の狙いが、国→農業者（農家、農民）へお金が流れていくプロセスから農協（ＪＡ、全農、農業協同組合）を外して、農業者の自由を高める”農民分権”だということが初めて明らかになりました。
戸別所得補償（直接支払い）制度の日本での発案者である篠原孝前ネクスト農相が長野市内で当ブログの取材に答えましました。
これまで戸別所得補償について自民党は「バラマキだ」という批判を繰り返してきましたが、農業予算の一部、１兆円を組み替えて、国→自治体→農業者というスムーズなお金の流れをつくることで、農協・ＪＡバンクの影響力が低下することを自民党が恐れて批判を繰り返していた実態が浮き彫りになりました。
自民党農政は、
国→県→市町村→農協→農業者
↓
→農業土木者
という風にお金を流していますが、
民主党農政では、
国→県→市町村→農業者 →農協
↓
→農業土木者
という流れに変わります。農業者主権の農政に変わることは一目瞭然です。
（質問）農業者戸別所得補償制度は篠原さんの発案だとされていますが？
「私が考えた訳じゃなくて、OECD（経済協力開発機構）の経済学者たちが考えてやり出したんです。欧州ではとっくの昔からやっています。それを日本にも導入した方がいいんじゃないかと言ったのは私です」
農業者戸別所得補償制度は先進国クラブといわれるOECD加盟国の中で、「いまだに導入していないのは日本だけです」
欧州（ＥＵ）が雪崩を打って農業者戸別所得補償を取り入れたのはＷＴＯ（世界貿易機関）の交渉（ウルグアイ・ラウンド）の必要性からだったそうです。
「国の農林水産予算の３兆円のうちの１兆円を捻出して農業者戸別所得補償に回しましょう。だから農林水産予算の中で財源はあるんです。
お金の流れを変えるんです。そのときに、（現状は）農家に補助金と言っても、
農家のところになんか全然入っていない。
途中の農協、土建屋、資材会社に行っている。
それを農家に直接行くようにして、農家が基盤整備に使っても良いし、田んぼからぶどうに（転作）するのに使っても良い」
さらに言えば、「もう農業はやめた！」と言って遊んじゃってもいいそうです。もちろん農業をやめたわけですから、翌年以降はもらえないでしょうが、新生活の足しにしてもいいというわけです。
民主党提出の農業者戸別所得補償法案は第１６８臨時国会で参院可決、第１６９通常国会で衆院で否決・廃案となりました。
（質問）「（農協を）外すということですか？」
「ええ。でも農協にもメリットがあるんですよ。農家が何に使ったっていいんですから。
農家の自由なんですから。農協からどんどん資材を買ったっていいんです。何に使ったっていいんです」
「それが、これまでの補助金は、ふたがはめられて、『これじゃないと使っちゃいけない』という補助金だった」
「地方分権ならぬ農民分権だと考えています」
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