「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、見直し議論が大詰めとなっている。利用者らは「物価」の高騰などから増額を訴える一方、財務省は「消費」の実態をもとに減額への布石を打つ。年末の予算…

10月27日投開票の衆院選の結果を受け、日本維新の会の中核をなす大阪の地方議員から党執行部への批判が噴き出している。大阪の小選挙区では全勝したものの、公示前から全体の議席は6減。関西でも比例の得票率…

国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田

10月31日に自民党と幹事長会談に臨んだ国民民主党。衆院選で与党が過半数を割った今、この先の政権運営でカギを握る存在として脚光を浴びる。衆院選で獲得した議席数は改選前の4倍の28。比例代表の得票数は300万票超も上積みした。そんな国民民主は選挙中、家計思いの姿勢を打ち出したが、実は別の顔も持つ。それでも躍進した背景をどう捉えるべきか。　（宮畑譲、森本智之）

今回の選挙で、国民民主党は「基礎控除等の合計を１０３万円から１７８万円に引き上げ」るという政策を掲げています。同党の玉木代表がＸに掲載した減税額の試算などから分析すると、この減税案の問題点が浮き彫りになってきました。 財源も示さず 第一に、この減税には巨額の財源が必要なことです。基礎控除を７５万円引き上げると、所得税率が平均１０％、住民税率が１０％として計算しても、１人平均１５万円の減税で、納税者数を５０００万～６０００万人とすると、７兆～８兆円規模の減税になります。現在の所得税・住民税の税収（２４年度で３１兆円）の４分の１以上が失われる計算です。この財源をどう確保するかを示さないまま、「減税は大きい方がいい」というのでは、まったく無責任です。 第二に、国民民主党は「103万円の壁」を引き上げるといいますが、年収１０３万円を少し超えた程度の低所得者には、わずかな減税にしかなりません。基礎控

生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたことについて、岡山県内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、岡山地方裁判所は国の対応を違法だと判断し、引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は物価の下落などを反映させる形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて、岡山県内の受給者38人は「憲法で保障された『健康で文化的な最低限度の生活』を下回る生活を強いられた」として、自治体が行った引き下げの取り消しなどを求めていました。 28日の判決で、岡山地方裁判所の上田賀代裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「生活保護の基準額が一般の低所得世帯の消費水準と均衡したものかどうか、適切な検討や検証が行われていない」と指摘しました。 そのうえで「厚生労働大臣の判断には裁量権の逸

【速報】国民民主党の玉木代表はテレビ東京の番組で、自公連立政権に参加しない考えを示した 2024年10月27日22時56分配信 国民民主党の玉木代表はテレビ東京の番組で、自公連立政権に参加しない考えを示した 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月27日22時56分

【読売新聞】　第５０回衆院選は２７日投開票された。自民党は「政治とカネ」の問題を受けて大敗し、公明党を合わせた与党で総定数４６５の過半数（２３３議席）に届かなかった。立憲民主党は、公示前から議席を大幅に増やした。今後、政権の枠組みを

日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によりますと、比例代表の投票先は20代と30代はいずれも国民民主党が20％を超えて最も選ばれ、40代以上では自民党、立憲民主党の順に多かったことがわかりました。 ■20代、30代に人気は国民民主党18・19歳では、自民党（24％）、国民民主党が（19％)、立憲民主党（18％）の順となりました。 20代では、国民民主党（26％）、自民党（19％）、立憲民主党（14％）、れいわ新選組（11％）の順となりました。 30代では、国民民主党（22％）、自民党（20％）、立憲民主党（13％）、れいわ新選組（12％）、維新の会（12％）の順となりました。 ■40代以上で立憲民主党の支持広がる「40代」から「70代以上」の人にいたるまで、投票先として最も多かったのは自民党で、次いで立憲民主党の順となりました。 ただ60代以上では、投票先としての自民党と立憲民主党の

衆院選の公示を控えた２０２４年１０月１２日、日本記者クラブ主催の与野党７党首討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「われわれは高齢者医療、特に終末期医療の見直しに踏み込んだ。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料を抑える」と述べた。

東京都知事選が告示され、第一声を上げる石丸伸二氏＝東京都新宿区で2024年6月20日午前10時40分、三浦研吾撮影 衆院選（27日投開票）が15日公示され、7月の東京都知事選で2位だった石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）は立候補しなかった。 石丸氏は9月の自民党総裁選前に、総裁選の当選者の選挙区から次期衆院選に出馬する考えを自身のユーチューブで明らかにしていた。当時は小泉進次郎元環境相（43）＝現・自民党選対委員長＝の地盤である神奈川11区からの立候補に意欲を示していた。【デジタル報道グループ】

「恐ろしい」「党員が再点火」国民民主・玉木代表「尊厳死」発言　公認候補が“ピンボケ”援護射撃で火に油 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.10.15 18:16　最終更新日：2024.10.15 18:16 10月15日、衆議院議員選挙は告示日を迎え、選挙戦がスタートした。 そうしたなか、国民民主党の玉木雄一郎代表の「尊厳死」をめぐる発言と、その援護射撃をしようとした国民民主党候補者の発言が大きな批判を呼ぶ事態となっている。 きっかけは10月12日、日本記者クラブでおこなわれた、与野党7党首による討論会での玉木氏が発した内容だった。 関連記事：千堂あきほ「『振り返れば奴がいる』の『戻ってこい、石川！』には現場のみんなが涙」【1990年代ドラマ「人気女優」の撮影秘話】 玉木氏は、党の重点政策として「尊厳死の法制化等を含めた終末期医療の見直しについて取り組む」ということを掲げてい

三行にまとめると国民民主党の玉木雄一郎は、若者の社会保険料抑制のため終末期医療の見直しとして、事実上殺人罪に例外条項を追加する法制を提案した。 終末期医療の費用は医療費全体の1.3%以下であり、大きな削減効果は見込めない。玉木の政策は常に現実的なデータに基づいておらず、支持者らは玉木を引きずり下ろす対策をするべきだ。 以下本文国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした 日本記者クラブの記者会見、問題の部分は以下である。 https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780 書き起こす。 「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えるこ

国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議　社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？　本人が改めて説明

市長選の公約となった「1世帯10万円の現金給付」を巡り揺れる徳島県阿南市の市役所庁舎＝同市で2024年1月26日、井上英介撮影 地方自治体の首長選挙で物価高対策などとして「現金給付」を公約に掲げた新人候補が初当選するケースが相次いでいる。給付の実施に至らず住民が不満を示す自治体もある一方で、給付に合理性がないなどとして住民訴訟となる自治体もある。バラマキとの批判もある政策が、地方財政の健全性を損なうとの懸念もある。 首長選で新人候補が現金給付を公約に掲げて現職を破ったケースは2020年以降、全国で目立つようになった。給付の目的は新型コロナウイルス禍への対応や物価高対策だ。 20年5月の神奈川県小田原市長選では、守屋輝彦氏が選挙公報に「ひとり10万円」と記載して初当選。その後「国の特別定額給付金を執行するという意味だった」と釈明し、批判を浴びた。 同年10月の愛知県岡崎市長選では、中根康浩氏

自民党は27日午後、総裁選の投開票を党本部で行い、石破茂元幹事長（67）を第28代総裁に選出した。1回目の投票で高市早苗経済安全保障担当相（63）が上回ったが、決選投票で逆転した。10月1日召集の臨時国会で、岸田文雄首相の後継となる第102代首相に指名される。初の記者会見で「野党と論戦を交わした上で、なるべく早く審判を受けなければならない」と早期衆院解散・総選挙の意向を示した。政権発足に向け、党役員人事・組閣を急ぐ。 5度目の挑戦だった石破氏は開票後の両院議員総会で承認され、27日付で総裁に就任した。任期は2027年9月末まで。鳥取県出身の総裁は初めて。 決選投票の結果は、石破氏215票、高市氏194票で21票差だった。内訳は石破氏が議員票189、地方票26、高市氏が議員票173、地方票21だった。 会見で石破氏は衆院選の時期に関し、野党との論戦日程、早期解散の二つを勘案し首相就任後に「適

警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の手続きを、来年3月24日に始める方針と発表した。希望者が対象で、従来の免許証の発行も続ける。一体化されて以降は、新たな「マイナ免許証」か従来の免許証、または両方を持つことが可能になる。 一体化の手続きは運転免許センターなどででき、運転免許証とマイナカードが必要。マイナカードのICチップに免許の種類や有効期限などの情報が入り、交通違反の情報は登録されない。 マイナ免許証を取得する際、自治体側から警察への情報提供に同意すれば、これまで住所変更時に必要だった警察への届け出が不要になり、自治体だけの手続きで済むようになる。 免許の更新時にマイナ免許証にする際の手数料は2100円で、従来より400円安い。更新時以外で一体化する場合は1500円。新たに免許を取得する際にマイナ免許証を選んだ場合は、従来の免許取得時よりも500円安い1550円だ。

民間団体「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」は11日、非正規公務員の実態調査結果を公表した。退職した人のうち雇い止めが4割を占め、あらためて雇用の不安定さが鮮明となった。一方、全体の6割が年収250万円未満で収入も低かった。当事者は「私たちはモノではない」と声を上げた。

小泉進次郎氏　“構文”回避　記者の座席指定、質問は事前受付　ついに“本命”が自民党総裁選出馬表明

解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ