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今回の選挙で、国民民主党は「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げ」るという政策を... 今回の選挙で、国民民主党は「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げ」るという政策を掲げています。同党の玉木代表がXに掲載した減税額の試算などから分析すると、この減税案の問題点が浮き彫りになってきました。 財源も示さず 第一に、この減税には巨額の財源が必要なことです。基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10%、住民税率が10%として計算しても、1人平均15万円の減税で、納税者数を5000万~6000万人とすると、7兆~8兆円規模の減税になります。現在の所得税・住民税の税収(24年度で31兆円)の4分の1以上が失われる計算です。この財源をどう確保するかを示さないまま、「減税は大きい方がいい」というのでは、まったく無責任です。 第二に、国民民主党は「103万円の壁」を引き上げるといいますが、年収103万円を少し超えた程度の低所得者には、わずかな減税にしかなりません。基礎控
2024/11/01 リンク