【日曜経済講座】ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇　１９８０年代以降、米国を中心とする先進国はさまざまな経済危機を経験したが、そのたびに各国の株価は戻して再び高値を追い続けた。だが、日本だけは違う。日経平均株価の史上最高値は８９年１２月につけた３万８９１５円なのだが、２２年たった今も、はるか下辺の８千円台で低迷している。 なぜか？　市場解説者からは、「円高」「業績悪化」と十人十色の回答が返ってくるが、どれも一長一短だ。 長期低迷の背景は、実に単純明快だ。「会社のオーナーは株主」という民主主義・自由主義経済国家では当たり前のコーポレートガバナンス（企業統治）原則が、日本では通用しないからだ。 所有し売買もできる「物的証券」、企業の利益を享受する「利潤証券」、企業のオーナーたる「支配証券」。株式価値を構成する３大要素のうち、日本では「支配証券」の価値が完全に欠落している。 ◆ヤフー株価上

少なくない日本製造業の経営者たちは、ミッション・インポッシブルともいえる課題を前にして日夜必死に考えて、事業の運営をしている。そこに尊敬の念と希望を抱き、鼓舞される。 日本の製造業、特に新興国でも製造可能なモノを国内で作っている企業は本当に苦しい状況にある。普通に計算すると、コスト競争力が圧倒的に異なってくるからだ。原材料や工場設備はどこの国でもほとんど同じ価格だが、土地代や人件費などが大きく異なる。例えば、人件費が全体のコストの3割を占めるのであれば、日本と新興国で同じモノを作った場合に必要なコストが2割は変わってくる。同じものが100円と80円で売られていたら、どちらが購入されるのかは明らかだ。最近はさらに為替の影響まである。 こういったことを理由に、学者や金融関係者その他「プロフェッショナル」とよばれる人からは、製造業はこの国を出ていくべきであるという意見がかまびすしい。企業が株主の

Saturday, August 14, 2010 日本は残業ばかりで休みも取れないのに、休み放題残業なしの欧米社会が機能する理由 Share | 「なんで欧米では、残業も少ないし休みも沢山取れるのに、日本ではそれが出来ないんだろう？」欧米、特に欧州の労働環境について知っている人は、そういう疑問を頂いたことがあるでしょう。この疑問に答える仮説を私は持っています。しかし、これは欧米企業の経営が特別優れているからではありません。どちらかというと、それを出来ない日本企業のほうに問題があるのです。 作り過ぎ、捨て過ぎ、値下げし過ぎの日本企業と、最適値のみを目指す欧米企業 　ある日本企業は、資本１５０で成果物２００を生み出すとします。ここで言う資本とは、労賃、土地、材料費、光熱費など全てを含めた投下資本（≒コスト）をさし、成果物２００とは、生産された商品とその値段をかけた数値とします（例、１円のりん

日本企業の課題としてよく指摘される、「グローバル企業への脱皮」 素材メーカーから電子デバイスなど部品メーカー、さらに、工作機械、自動車や精密機器メーカーなど、日本には世界中に商品を輸出し、売上の半分が海外市場という企業も少なくありません。 しかし、これらの企業が「グローバル企業か？」と問われた時、自信をもって「もちろん！」と言えるでしょうか？ なかなかそうはいえませんよね。これはなぜなのでしょう？　なぜ海外でも名の通った有名大企業さえ、世界からグローバル企業として認識されないのでしょう？ 答えは、グローバル化しているのが「技術と商品」だけだから。反対にいえば「組織と人」が全くグローバル化していないからです。 日本人男性だけで構成される役員会、日本人で固めた世界各地の現地法人の責任者、日本の本社だけで行われる経営会議や研修、日本人だけに適用される給与テーブルや退職金制度・・・ たとえ世界中で

経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して

きのうの記事には、予想どおりアップル・ファンからたくさん批判が来たが、多くの人がしゃれだとわかってくれたようだ。「まぐれ」は誰にでもあるが、それを「当たり」として実現するには大変な才能と努力が必要だ。ジョブズの成功は、単なる偶然ではない。 ただジョブズをほめる話の多くが、生存バイアスの強い結果論であることは否めない。本書もその域を出ないが、いまだに「ものづくり」や「すり合わせ」にこだわっている財界や役所の人々には読んでほしいものだ。 以前の記事でも書いたように、ITの世界では株主資本主義には限界がある。奴隷制が禁止されているので、株主はもっとも重要な人的資本をコントロールできないからだ (*)。したがって「企業は従業員のものだ」という日本的経営にも一理あるが、そこで大事にしているのは個人ではなく、会社に忠実な「従業員」だ。そして従業員も、その会社が好きで一生いるわけではなく、やめても他

さらば！「豊かな国日本」 購買力の衰えと内需産業の試練 現在の日本は、グローバル経済のトレンドから取り残されつつある。そして購買力の衰えは深刻である。これから日本の内需産業が、厳しい試練を迎えることは容易に想像できる。 内需系企業は、自社のビジネスモデルの抜本的見直しを図る必要がある。今まで多くの内需系企業は、海外の低コスト国から製品や原料を仕入れ、日本の豊かな消費者に販売するビジネスモデルを確立してきた。だがこのようなビジネスモデルは、もはや収益を生みにくい。また商品やサービスを高付加価値化することにより収益を確保する戦略も限界に近づいている。「ワンランク上」の生活を目指せる消費者は、年々少なくなっているのだ。 “豊かな国幻想”に見切りをつけよ！ 日本人が押しなべて豊かでいられる時代はすでに終わった。今後は消費者間の格差が、ますます拡大していくであろう。ただし現在の日本の産業構