自治労のセミナーで「橋下政治について」のシンポジウムに招かれた。 コーディネイターはTBSの金平茂紀さん。パネラーは香山リカ、湯浅誠のご両人と私。 個別的な政策の適否や政治手法については、もう多くの人が語っているので、屋上屋を重ねることもない。 まだ、この政治現象について「誰も言っていないこと」を言わないと、せっかく日帰り東京ツァーに出た甲斐がない。 私は「海外メディアは橋下徹と大阪維新の会をどう見ているか」というところから始めた。 私はフランスの『リベラシオン』の電子版で定期的に「フランスのメディアは日本での出来事をどう見ているか」をチェックしているが、『リベラシオン』にはキーワード「hashimoto」でも「maire d’Osaka」でも記事は存在しなかった。 『ル・モンド』には「大阪のポピュリスト市長が既成政党と官僚に全方位的に攻撃を加えている」という記事があったが、日本におけるこ

昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして

昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、

ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった なんか、この記事よんだり、はてなブックマークのコメント読んだりして思ったんですが、一体、この国は農業をほんとどうしたいんでしょうね。 というか、派遣やめて農業にいくのは別にいいんですが、真面目に農業やるなら、農地借りてやるのがいいですよ。今なら、１０アールの農地借りるのなんて、年に一万〜二万払えば貸してもらえるんですぜ。はっきりってタダ同然です。ただし、農業委員会って問題はありますがね。 農奴とか搾取とかいうけど、農地なんてタダ同然で借りれるんですよ。無論、貸す側が、いきなり１００平方メートルの土地貸してくれるかどうかは謎ですけど。 で、次に、「農業大変」って言う人がいますよね。あと、「農業って牧歌的」って人も。 あのね。農業大変だっていう人がいますが、それだったら、なんで農家の８割が兼業農家なのか、考えた人っていま

これも講義ノートを流用したテクニカルな話なので、経済学に興味のない人は無視してください（ただし霞ヶ関の人は読んでください）。 日本経済の長期停滞の一つの原因が官製不況だ、というのはEconomist誌を初め、よく指摘されるが、規制そのものは限定的で、戦時中のような大規模な経済統制をしているわけではない。それが結果的に大きな影響をもたらすのは、なぜだろうか。Mankiwは有名な論文で、そのメカニズムをmenu costという概念で説明した。これはメニューを書き換える手間という比喩で、一般的には調整コストと呼んだほうがいいだろう。図の斜線は需要曲線で、現在の価格がp0だとする（独占を想定し、kは競争的な水準）。 いま不況になって、価格をpmに引き下げたら需要もq0からqmに増えるとしよう。これによって社会の総余剰（kから上の部分）は、B＋Cだけ増える。しかし価格を引き下げるには、賃金コスト

日本のGDPの速報値が年率−2.4％と大きく落ち込んだことに、海外のメディアも注目している。例によって冷たいのはEconomist誌で、「サブプライムの影響が最小だった日本の成長率がこれだけ落ちたのは、これまで円安のおかげで輸出産業に支えられてきた経済のメッキがはげたのだ」と、日本が長期停滞に入ることを示唆している。 その底流には、大反響を呼んだ"JAPAIN"特集で彼らが指摘したように、ただでさえ景気後退期で保守的になっている人々の行動を政府が規制によってさらに保守的にしている「官製不況」がある。たとえば貸金業法の規制強化の影響で、この1年で貸金業者は30％廃業し、消費者金融の融資残高は20％（1.5兆円）も減った。不況のさなかに政府がクレジット・クランチを促進しているのだ。 それよりも本質的な影響は、シティグループが日本の消費者金融から撤退するとき、いみじくも言ったように、ルールの

きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ： 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする

2007年07月19日20:46 カテゴリ投資と経済 任天堂は上昇。ケータイ関係は下落。 ACCESS（4813）が30万円近くまで下げました。とほほ。iPhoneが出て、ブラックベリーが上陸し、「もう日本のケータイはダメだろ」という意見が強くなっているのだと思います。英国"O2"も豪州の"テルストラ"もiモードから手を引きますから、ドコモの海外戦略は再び暗礁に乗り上げたと言える。きょうの日経には「民放テレビ局　業績悪化」と出てますが、ケータイに限らず、総務省が主導している情報通信の政策が行き詰まっているのだと思います。私は地方にいるので分かりませんが、都会の街角でワンセグのテレビ放送を見ている人って、どのくらいいるのでしょう？京都にある任天堂の株価が5.53％と上昇しているのを見ると、行政の指導が強い業界ほど低迷しているようにも感じます。iPodやiPhoneのような製品を創り出すために

自民党「年金の管理を、オンライン化したいんだけど。。。」 厚生省「厚生省の癌で結成された、社保庁の連中に頼みましょうか？」 自民党「俺、あいつら苦手ｗお前が説得してくれよ！」 厚生省「(｀Д´)ゞﾗｼﾞｬ!!」 厚生省「おい、仕事らしい仕事持ってきたぞ！」 社保庁「(ﾟ⊿ﾟ)ｲﾗﾈ！」 厚生省「いや、しろよ！」 社保庁「無理矢理、厚生省からこんな所に追い払っておいて生意気だな！」 厚生省「そういうなよ。なんか買ってあげるからさ！」 社保庁「じゃ、とりあえず９０億の公用車２台と、マッサージチェアを４００台。」 ※社保庁問題（中）無駄遣い底なし 厚生省「(｀Д´)ゞﾗｼﾞｬ!!」 社保庁「あと、あんま仕事はしないからね！」 厚生省「国家プロジェクトだから頑張ってよ。。。どれくらいならやれんのよ？」 社保庁「1人1日のキータッチは最高5000タッチ以内かな。」 ※社保庁問題（上）覚書で２６年　天

安藤：「植物が育つときには、葉の成長点で活発な細胞分裂が起こる。そこに十分な養分を送り込んで植物は成長する。このような植物の成長過程と同じように、ベンチャー・キャピタリストは経済の最先端に必要な経営資源を送り込んで経済の発展を促す仕事をしている」という村口さんのお話しは印象的でした。日本経済が立ち枯れしそうで元気がないのは、経済の成長点に必要なリソースの供給量が世界各国に比べて少ないからだと思われます。今日は、「ベンチャー世界戦」の最前線にいるお2人から、最先端の景色をご紹介いただきます。また、ベンチャー政策では何が必要かについても触れていただきたいと思います。 村口：日本経済の究極の問題点をベンチャー・キャピタリスト的な立場から見ると、世界に比べて日本では資本の燃焼効率が悪いため、いかにして効率性を引き出すかという点につきると思います。本日は、日本経済の最もミクロな部分をご紹介します。