これからの日本の誇りの期待の星は「質の高いサービス」 それでは最後に、この失われた20年という厳しい時代の中でも、日本の誇りとして急上昇した項目をご紹介しましょう。それは「質の高いサービス」です。1992年には21.2％あったものの、2000年には10.8％までダウン。その後伸張を続け、2012年には35.2％まで上昇しています。 前述の「国民の義理がたさ」「国民の人情味」同様のV字回復タイプなのですが、ここまで大きく回復しその後も大きく伸張した項目はありません。サービスの質の高さとは、どれだけデジタルなコミュニケーションやソーシャルメディアといったインフラが浸透しても、求められるものであり、世界のフラット化がいかに進もうが、他国に対して日本が唯一無比の価値を発揮しうる領域であると、日本の生活者が感じ始めているのでしょう。 「おもてなし」や「ホスピタリティ」という言葉がよく聞かれますが、そ

2012年11月02日 ラバＱより「日本を過小評価し過ぎていなかったか？」 (4) カテゴリ：カテゴリ未分類 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経済がどれほど落ち込んでいるかという書き方をしていたからで、数値で見るといったい経済学者というのは、どういう状態なら経済的にすばらしいと見るのか、いったい経済とは何なのか」 そして、「比較的経済が安定している日本やドイツからアメリカは学ぶべきことはないのか」と言った内容で結ばれています。 このガーディアン紙の記事に関して、海外掲示板では様々な意見が交わされていたので、一部抜粋してご紹介します

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員（研究者）の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データが示されていました。 日本の若手研究者の減少については、以前のブログでもご紹介したように、最も有名な科学誌の一つであるNature誌の3月20日号にも記事が掲載されていましたね。http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254 そして、資料の中で私が目を留めたのは、エルゼビア（Elsevier）社

経済同友会主催の「日本再生のビジョン」というパネルに参加しました。同友会は1月に「2020年の日本創生  －若者が輝き、世界が期待する国へ」という報告書を発表したところです。 いつも忌憚のない意見を言われる桜井正光代表幹事（リコー）（資料１，２）と元日本副総裁の岩田一政さん （資料１）の基調講演、この2人に加えて翁 百合さん と私が加わるパネル。司会は日経新聞編集局次長の実（ジツ） 哲也さん。 いろいろ議論は出ましたが、いずれ日経に出ますので、そのときに報告します。 その時のデータの1つ（下表）「各主要国と日本の地方の人口とGDP比較」を見て皆さんは何を考えるでしょうか？ _______________________________________________________________ 人口（万人）          名目GDP (兆円) 北海道/Denmark 　　　　　　 

日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター　２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の

このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組

国連の一組織であるUNCTADが毎年秋に公表している海外直接投資に関する資料の最新版“World Investment Prospects Survey 2008-2010”では、世界で事業を展開する多国籍企業の経営者を対象としたアンケートを行ない、今後3年程度の中期的な観点から、世界の魅力的な市場のランキングとその要因についてまとめている。その報告書を見ると、最も魅力的な市場としては中国やインドが挙げられており、市場規模やその成長性、周辺市場へのアクセスの良さ、相対的に安い賃金などが魅力と感じているようである。また、米国やドイツといった先進国では、新興国と同様の理由に加えて、優れたインフラや政府の対応の良さ、製造部品のサプライヤーの利用可能性の高さ、などが列挙されている。しかし、残念ながら上位10位以内に日本は入っていない。 考えられる日本市場の良い点は、立地条件の良さである。周辺地域に

コンテンツ有料化では成り立たないマスメディア 第2のハードルとなるのは、収益源となるコンテンツが、どこから生成されるのかという問題だ。例えば動画の世界で、YouTubeはテレビ番組コンテンツのオープン化を一気に推し進めた。これまで放送局がコントロールし、リビングルームで観られるものだった番組コンテンツを放送局の管理から解き放ち、自分のパソコンでいつでも好きなときに観られるスタイルを生み出したのである。これらのスタイルは明らかに著作権法違反であるが、しかし日本ではYouTubeで見逃した番組を視聴することが普通の生活にすっかりなじんでしまっており、もう後戻りはできないところにまでやってきている。 そうなると問題は、本来は著作権ホルダーが得られるはずだった逸失利益をどう処理するのかということになる。この逸失利益がきちんと著作権ホルダーに還元される仕組みが作られなければ、著作権ホルダーとインター

月刊 ascii (アスキー) 2007年 02月号 [雑誌] 野口悠紀雄氏の記事が興味深い。 世界で3カ国だけ、高等教育の最終段階まで自国語でできる国があります。 それは、ロシア、中国、そして日本です。 （中略） ロシアや中国、日本、そしてフランスやドイツもこれに近い。 （中略） したがって、英語が使えない国は没落する。いまの日本がこの典型ですが、同じようにフランスやドイツも、凋落しています。 （中略） スタンフォードでのアジア人留学生の数を調べてみたところ、'90年代の初期までは、日本、中国、韓国が120人ほどで横並びでした。ですが、いまや中国は400人を超え、韓国も300人になった。 日本は逆に減少して80人です。 そもそもタイトルの「フラット化に出遅れた」という認識すら、多くの日本人はもっていないのではないだろうか。 銀座にあれだけ世界最大規模のブランドショップが出来ている昨今であ

古いソースだが、2001年にIUCNから国の継続可能な豊かさの指数というのが発表されている。 Thirty-seven countries are close to striking a good balance between a healthy population and a healthy environment, 上位37ヶ国が高い生活水準を維持しつつ、環境を維持できる状態に近いことを示しているのだという。

新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…

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これまでの「経済状況の発展段階説」に関連したエントリーにて、次のように述べました。 （開始） 「経済状況の発展段階説（１）　ヘゲモニーサイクル　永遠に成長できる国はない　国際分散投資が必要な理由」 これを簡単に言うと、 ・国を若年期→壮年期→老齢期と推移していくと考えるとわかりやすいです。 ・若年期は他国より借金をして事業を開始・拡大し、壮年期は事業収益で借金を返済し、老齢期は他国へ資金を貸してその投資収益で暮らしていくのです。 イギリスは産業革命による工業国で、ポンドは非常に強い通貨だったのですが、徐々に衰退し、覇権はアメリカに移っていきました。その過程で、国際的な投資を行うことで、国力の衰退をソフトランディングさせることが可能だったと見ています。 永遠に単調な成長を続けることのできる国はありません。日本とて、例外ではないのです。日本国が、壮年期から老齢期に移行する国であるならば、自国経