日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院予算委員会で、物価高で暮らしていけないとの切実な声や女性の著しい低年金の実態を示し、抜本的な年金の引き上げを迫りました。 倉林氏は今年の年金改定率が２・７％で、昨年の物価上昇率３・２％を下回っており、「実質の所得は下がっている」と指摘。第２次安倍政権以降の１２年間で公的年金の減額が年金約１カ月分に相当し、「消費税率は２倍、介護保険料や国保料の値上げも断続的に続き、実質可処分所得はさらに目減りしている」と強調しました。「月額７万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続けている」との高齢女性の声を紹介し、物価高を上回る速やかな再改定を求めました。 再改定に言及しない岸田文雄首相に対し、倉林氏は「活用可能な財源はある」として、２００１年以降で累積収益１３２兆円をあげている年金積立金の運用で、目標を超えた運用益総額を質問。武見敬三厚生労働相は「２０

自分の父親・母親を見送った経験からいうと、人間が穏やかに一生を終えていくのも、ものすごい手間がかかりますーー。経済学者の竹中平蔵氏はそう振り返る。竹中氏といえば「日本人は90歳まで働くことになる」という持論からネット上では議論を巻き起こしたが、その一方で日本の介護制度や年金制度に対しても問題意識を持っている。みんかぶプレミアム特集「逃げる介護」第1回は、竹中氏がサステナブルな制度を提唱するーー。 介護離職は日本経済において、大きなロスである　人間が教育をうけて一人前になるには20年ほどの大変な手間暇がかかります。そして、自分の父親・母親を見送った経験からいうと、人間が穏やかに一生を終えていくのも、ものすごい手間がかかります。お金もかかりますし、時間もかかります。 今、私が懸念しているのは、これから日本で介護難民が増えることです。今の日本社会では個人ベースでも社会ベースでも介護に対して十分な

煽り気味のタイトルですが、わりと真面目な話です。私の田舎の方で長らく続けてきたお米作りを止める決断がされました。それについていろいろ思う事があるので、文章として残しておくことにします。 zcf428526によるPixabayからの画像 背景の説明と止めるに至った経緯 まず登場人物の関係をぼかしたまま書くと、読んでいる人は訳がわからなくなるので差し支えのない範囲で背景を説明します。田舎と書いて実家と書かなかった理由としては、次のような感じです 私が30歳くらいの時に、兵庫県にある父方の私の伯父に養子にいって家を継ぐことになった。私の感覚としては、実家というよりおばーちゃんの家 生まれ育った家は滋賀県の大津市にあり、兄夫婦が住んでいる 実母は既に亡くなっており、実父は田舎と呼んでいる家から車で10分くらいにある旧家を継いで暮らしている 実父も40歳くらいの時に、親戚の旧家を継ぐために養子になっ

読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４６）が１９日、自身のツイッターを更新し、年金問題に持論をつづった。 【写真】ホリエモンが「ほんと嘘つきこの人」という人 金融庁が老後資金で年金以外に約２０００万円が必要と報告書を公表した問題を受け、１６日に都内で政府の対応に抗議するデモが発生。堀江氏はデモについて１７日に「バカばっか」とツイートし、１８日にも一般フォロワーからの「年金デモ参加者達も暇で羨ましいっすわ」とのリプライに反応する形で「ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」とツイート。「税金泥棒」がトレンド入りするなど炎上状態となっていた。 そんな中、堀江氏はこの日「まず今回の年金デモの話でクソリプを飛ばしてくれてる人お疲れ様。また話題になって知名度向上に役立ちました。俺のためにタダ働きしてくれてありがとう。いくら炎上しても得することはあっても損することはないのでどんどん話題

65〜74歳の生活費はいくらか？高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）について、総務省の家計調査によれば下記のようになっています。 約5万4千円不足するので、この金額を貯蓄から補填する必要があります。 一体いつまでそれが続くのか？もちろん、死ぬまで続きます。 今35歳の人は95歳まで生きる想定を。では、一体、あなたはいつ死ぬのでしょうか？ 現在の平均寿命は男性が82歳、女性が87歳です。一方、「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の将来生命表によれば、平均寿命は今後も伸び続けます。年齢によって異なりますが、現在35歳の人の場合、平均寿命（年齢＋平均余命とする）は男性が　86.6歳、女性が92.1歳になる見通しです。 平均余命というのは期待値であって、実際に半数の方が亡くなるのはそれよりももうちょっと上の年齢になります。したがって、男性なら90歳、女性の場合、9

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、老後の生活費が2000万円不足すると記した金融庁報告書を受け、公的年金制度への不安が広がっていることについて、「公的年金は将来にわたり持続可能な制度を構築しており、年金こそが老後の生活設計の柱だ」と述べ、年金制度に問題はないとの認識を示した。

2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている

老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について、麻生副総理兼金融担当大臣は「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスと違う」と述べ、正式な報告書としては受け取らないことを明らかにしました。 そのうえで、「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスとも違う。担当大臣としては正式な報告書として受け取らない」と述べ、この指針を正式な報告書として受け取らないことを明らかにしました。 さらに、「年金制度が崩壊するかのごとき表現になっていたが、そういったことは全くない」と述べて、公的年金の信頼性は変わりがないという認識を強調しました。 麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない意向を示したのは、金融庁の審議会が今月３日に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書です。 報告書は、高齢化や長寿化が進む中、お金の面で個人が備えるべきこ

辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）（金融庁が５月２２日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに１３００万～２千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに）びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め２千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん（太郎財務相）の（閣議後会見での）「人生１００年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、２千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。（国会内で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichi

「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、

政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。 在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。60～64歳は賃金（ボーナス含む）と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。 厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60～64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。これにより年約1兆1000億円の年金支出が抑制されてい