インターネット上の偽情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していく考えを示しました。 この中で村上総務大臣は、選挙でのSNSの利用のあり方について「インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者などへの悪質なひぼう中傷などが行われるおそれが指摘されている。ひぼう中傷などに対する刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪などの規定があるが、SNSの規制は表現の自由などに関わる重要な問題なので各党・各会派で議論してもらうべき事柄だ」と述べました。 その上で、災害時などにおけるインターネット上の偽情報や誤情報への対応について「表現の自由との関係に配慮しながら、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討するとともに、幅広い世代のリテラシーの向上や偽・誤情報対策技

by Gage Skidmore ドナルド・トランプ次期大統領が、共和党員であるブレンダン・カー氏を連邦通信委員会の委員長に選んだと声明で発表しました。カー氏はGoogleやMetaなどのビッグテックに対する規制強化を主張してきた人物で、トランプ次期政権はテクノロジー業界を抑制する姿勢を示しています。 Donald J. Trump Post | Truth Social https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/113501214659806466 Trump FCC Chair Pick Is Brendan Carr, Pro-Musk Republican - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-11-18/trump-designates-fcc-vete

この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 先週、わたしは50歳の誕生日を祝った（多少サバを読んでいるが、見過ごしてくれ）。これは一つのマイルストーンであり、振り返りの機会でもある。わたしはそれを……やりすぎるくらいやる。過去50年間、おそらく過去500年間よりも多くの技術革新と破壊が起きたのではないか。 両親が離婚した年、わたしは夏をシカゴの父と過ごした。週末には、父の都心のオフィスに行き、WATSライン（注：Wide Area Telephone Serviceの略で、1960年代から1980年代にかけて企業が利用していた定額制の長距離電話サービス）を使って母に電話をかけたものだ。長距離電話

虚偽情報を垂れ流すX 8月30日、ブラジル最高裁判所は米ソーシャルネットワーク「X」のブラジル国内におけるサービス停止を命じた。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、その背景にあったのは、2022年の大統領選挙で敗れたボルソナロ前大統領に関する偽情報がX上で溢れていたことだ。前大統領は犯罪捜査を受け、選挙への出馬も禁じられている。しかし、2年前の選挙での敗北には不正があったなどの嘘がX上で流れ、ボルソナロ陣営は勢いづいていた。 ブラジル最高裁のアレクサンドル・デ・モラエス判事は、偽情報を拡散する数十のアカウントを停止するように4月からXに求めてきた。しかし、Xを所有するイーロン・マスクは、それを「言論の自由」に対する攻撃として命令に対応せず、ブラジルのオフィスを閉鎖し、裁判所と対立してきた。

Published 2024/09/01 05:07 (JST) Updated 2024/09/01 10:02 (JST) 【ワシントン共同】米共和党のトランプ前大統領が9月3日発売の新著で、IT大手メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）に終身刑をちらつかせ、自身に不利な行為をしないよう圧力をかけていることが明らかになった。ニュースサイト、ポリティコが8月28日に報じた。 著書は「SAVE　AMERICA（米国を救え）」。ザッカーバーグ氏が2020年の前回大統領選で、トランプ氏に対する陰謀を企てたとし「彼を注意深く監視している。今回、彼が違法行為をすれば、残りの人生を刑務所で過ごすことになる」と警告した。交流サイト（SNS）フェイスブックをトランプ氏に不利になるよう操作したとも指摘した。 フェイスブックは前回大統領選でバイデン大統領の息子ハンター氏の汚職疑惑を

イーロン・マスク率いるX（旧ツイッター）が、カマラ・ハリス副大統領の選挙運動アカウントのフォローを制限したという疑惑が浮上した。これを受け、ニューヨーク州の民主党議員のジェリー・ナドラーは、下院司法委員会にXの調査を要請した。 ハリス副大統領は、7月21日にバイデン大統領が秋の大統領選からの撤退を決めたことを受けて出馬を宣言したが、一部のXのユーザーは23日に、副大統領の選挙運動アカウントをフォローできないと報告した。ナドラー議員は、これを「一刻を争う状況下における重大な検閲問題」と呼んで共和党が支配する委員会に調査を求めている。 ハリス副大統領の選挙運動のアカウントの「Kamala HQ」は21日から22日にかけて50万人以上の新しいフォロワーを獲得し、現在のフォロワー数は約107万に達している。しかし、23日に複数のXユーザーが、このアカウントをフォローしようとした際に、「フォローの制

選挙が始まる前から懸念されていたことが、とうとう現実になってしまいました。 ６月２０日、東京都知事選の告示日を迎え、過去最多となる５６人が立候補をしました。このうち１９人は、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の公認候補。加えて立花孝志に口説かれ、自腹で３００万円の供託金を用意するなどした関連候補が５人。合計２４人が「Ｎ国関連の候補」ということになっています。 誰一人として当選することを本気で目指していない２４人の「売名集団」　これだけたくさんの候補が出ていますが、この中に、本当に東京都知事になりたいと思っている人間は１人もいません。全員が立花孝志の「ポスタービジネス」に乗っかり、「世間を騒がせることに参加したい」と考えている物の善悪の判断がつかない極限のアホだからです。 既に報じられていますが、立花孝志率いる反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」は、２４枚のポスターを自由に

以下の文章は、電子フロンティア財団の「Speaking Freely: Ethan Zuckerman」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation インタビュアー：ジリアン・ヨーク イーサン・ザッカーマンはマサチューセッツ大学アマースト校の教授で、公共政策、コミュニケーション、情報学を担当している。彼は現在、Institute for Digital Public Infrastructureという新しい研究センターの立ち上げを進めている。長年にわたり、彼はテックスタートアップ（Tripod.com）や非営利団体の創設者（Geekcorps.org）、共同創設者（Globalvoices.org）として活動し、その間一貫してブロガーでもあった。 ※ このインタビューは、長さと明瞭さのために編集された。 ヨーク：あなたにとって、表現の自由や

（ＣＮＮ） 米ＡＰ通信は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。 同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述べ、機材の返却と映像中継の即時再開を要求した。中継は世界中の多くのマスコミに重要な映像ジャーナリズムを提供していると同通信は指摘している。 イスラエル軍はガザ周辺を定期的に「封鎖軍事区域」に分類し、行き来を制限している。 イスラエルとエジプトはガザ入りを制限している。そのため、世界のマスコミはガザから報道することが難しく、ＡＰ通信の映像中継はガザの様子を知る手段となっていた。 ＣＮＮはＡＰ通信と外国人記者協会（ＦＰＡ）にコメントを求めている。 イスラエルは今月５日にカタールの衛星放送局アルジャジーラのイスラエル国

4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか

【4月25日 AFP】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への攻撃に対する抗議活動が米大学で広がる中、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は言論の自由を支持する姿勢を打ち出した。 ガザの保健当局によると、昨年10月7日以降、同地での死者は3万4200人に達した。ニューヨークの名門コロンビア大学（Columbia University）のパレスチナ支持の学生らは連帯を示すため、抗議活動を続けている。 これに対し、イスラエル支持の学生らは「反ユダヤ主義」的な動きだと反発。大学当局は威嚇的な行動やヘイトスピーチを助長していると非難している。 ホワイトハウス（White House）のカリーヌ・ジャンピエール（Karine Jean-Pierre）報道官は24日の記者会見で、「大統領は大学での言論の自由や議論、差別がないことが重要だと信じている」と説明。「人々が平和

インターネットには、一般に普及し始めた頃、「国家やマスコミやその他の権威から自由な、開放的空間」というイメージがありました。ある種の「性善説」でインターネットをみていたわけです。 ところが今は、インターネットは、悪意や愚かさに満ちた、かなり危ない空間になっています。局所的には「比較的安全」といえる場もありますが、詐欺、偽情報、誹謗中傷、差別的発言などがあちこちで強い影響力を持つ、相当に「無法」な場になってしまいました。 プラットフォームを運営する業者が、自主的にネット空間の治安維持の責任を担う、ということは期待できないと思います。一定のことはするとしても、本当に実効性のある対策はやはり負担が大きく、自社の利益を大きく損なうからです。 こういうときは、やはり国家権力しかないのだと、私は思います。社会の治安を守ること、不当な権利侵害が行われないようにすることは、国家の責務であり、存在意義です。

イェール大学アシスタント・プロフェッサー成田悠輔氏の「高齢者は集団自決を」発言が批判されていますが、マスメディアは「彼の持論であり、問題提起だ」として受け入れる構えです。日本は過激な発言を受け入れる社会になっていくのでしょうか。それとも、マスメディアは完全にチェック機能を失ったととらえればいいのでしょうか。成田氏の問題発言を巡るマスメディアの様相をチェック機能の観点から考察します。 １年以上前からの発言　今年になって注目されて問題視されている成田氏の発言は、実は１年以上前の2021年12月17日インターネットテレビ局ABEMA Primeで、日本の高齢化問題についての討議の際に出たものです。「唯一の解決策ははっきりしている。高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい」と発言。ウィキペディアに最近加わった情報としては、これより3

（ＣＮＮ） ロシアからの報道によると、親ロシア派の軍事ブロガー、アンドレイ・モロゾフ氏が死亡した。モロゾフ氏はその数日前、ウクライナ東部ドネツク州のアウジーイウカでロシア軍に多大な損失が出たと伝えていた。ロシア国営通信や新聞、新ロシア派の軍事ブロガーは、モロゾフ氏が自殺したと報じている。 テレグラムで「Ｍｕｒｚ」を名乗っていたモロゾフ氏は、ロシア軍が昨年１０月に猛攻を開始して以来、兵士およそ１万６０００人と装甲車３００両を失ったと投稿していた。ＣＮＮは同氏の推計について確認できていない。この投稿はロシアのプロパガンダ陣営の激しい批判の的になり、その後同氏のテレグラムのアカウントから削除された。 モロゾフ氏は直近の投稿で自殺の意図をほのめかしていた。読者に対しては自分の死をいたまないでほしいと呼びかけ、「ルガンスク人民共和国（ロシアが一方的に併合したウクライナのルハンスク州）」に遺体を埋葬し

アメリカの共和党は近年、反LGBT法案や強硬なポルノ規制などを掲げてさまざまな法案を提出しています。新たにオクラホマ州の共和党議員が、「あらゆる種類の性的な画像や動画、パフォーマンスなど」を違法とする法案を提出し、海外メディアのReasonがその問題点を指摘しています。 Oklahoma Bill Would Ban Sending Sexy Selfies Unless You're Married https://reason.com/2024/01/22/oklahoma-bill-would-ban-sending-sexy-selfies-unless-youre-married/ An Oklahoma Anti-Porn Bill Could Ban Any Sort of Sexualized Photograph | PetaPixel https://petapixel

生成AIの技術が急速に進化するなか、日本ではこれを利用した子供の性的画像の問題が深刻化している。欧米ではこうした画像が厳しく規制される一方、日本ではなぜ野放しにされているのか。背景にある日本の司法や文化的な価値観を中国紙が専門家に取材した。 日本では、生成AIによって作られた児童の性的画像の大量流出が問題になっている。 地元メディアの報道によれば、国内のIT企業が法律の抜け穴をつき、生成AIによる児童ポルノを生産しているという。 人権活動家はこうした動向を憂慮しているが、日本の政治家は問題の介入には消極的だ。1998年に「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク（現・特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン）」を創設した山田不二子は、政府が生成AIによる児童ポルノの問題を放置していることを批判し、子供たちが性産業に取り込まれると懸念する。 「日本の法律では児童ポルノは違法とされていますが

カタールメディア「アルジャジーラ」のエルサレム支局で働くスタッフ（2017年）　Photo: Mahmoud Ibrahem / Anadolu Agency / Getty Images イスラエルが10月18日に承認した新たな緊急規制は、カタール拠点の放送局「アルジャジーラ」を検閲する地ならしとなりうるものだ。イスラエルは、同局の偏向とプロパガンダが自国の安全保障を害すると非難してきた。 「タイムズ・オブ・イスラエル」紙によれば、イスラエルの通信相シュロモ・カルイが提案したこの規制は、「放送局の発信が、国家安全保障や社会秩序を害する、または『敵のプロパガンダ』の根拠としての役目を果たしているとみなされれば、メディアの報道を中止させ、放送機器を没収する」権限を当局に与えるものだという。 カルイとイスラエルの司法長官ガリ・バハラヴ・ミアラが18日、制定に同意したこの規制は、アルジャジーラが

米ツイッターが複数の記者のアカウントを説明なく凍結した/David Paul Morris/Bloomberg/Getty images ニューヨーク（ＣＮＮ） イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターは１５日、ＩＴ業界の取材を担当する複数の記者のアカウントを何の説明もなく凍結した。 突如として凍結されたのは、ＣＮＮのドニー・オサリバン記者、ニューヨーク・タイムズのライアン・マック記者、ワシントン・ポストのドルー・ハーウェル記者ほか数人のアカウント。 ハーウェル記者は、「イーロンは、自分は言論の自由のチャンピオンだと言っておきながら、言論の自由の行使を理由にジャーナリストを禁止している。これで彼の約束が疑わしくなった」とＣＮＮにコメントした。 革新派の独立系ジャーナリスト、アーロン・ルパー氏のアカウントも凍結された。ルパー氏はＣＮＮの取材に対し、凍結についてツイッターからは何の連絡もないと

実に面倒くさいことになっているのが、クレジットカード会社による「決済拒否」問題でありまして、同人マンガ界隈でも大変な騒動になっております。 カード会社の利用規約が大きく影響 問題の概要はシンプルで、クレジットカード会社が決済を行う商品やサービスについて、「こういう取引を行う場合は、お金を払うことを代行できませんよ」というブランド利用規約が仲介会社であるアクワイアラーと決済契約をしている店舗・サイトなどとの間で結ばれていることが発端です。まあ、うっかりカード決済で拳銃や麻薬などが取引されたら、カード会社もブランド価値の毀損待ったなしですので、こういう契約は当然と言えば当然と言えます。 なぜ表現規制問題が巻き込まれるのかというと、世界的に問題となっている児童ポルノや同意を伴わないセックスに関する描写、獣姦、腕脚などの切断を主とするゴア表現に関するコンテンツなども、カード会社の意向で決済をキャン