日本の“カワイイ文化”が「生成AI児童ポルノ」の大量流出を招いている

日本では、生成AIによって作られた児童の性的画像の大量流出が問題になっている。

地元メディアの報道によれば、国内のIT企業が法律の抜け穴をつき、生成AIによる児童ポルノを生産しているという。

人権活動家はこうした動向を憂慮しているが、日本の政治家は問題の介入には消極的だ。1998年に「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク（現・特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン）」を創設した山田不二子は、政府が生成AIによる児童ポルノの問題を放置していることを批判し、子供たちが性産業に取り込まれると懸念する。

「日本の法律では児童ポルノは違法とされていますが、対象になるのは実在の人物の写真や動画だけです。AIによって生成された画像や動画はそれがどれだけリアルでも、規制の対象にはなりません」

地元メディアによれば、大阪に本社を置くIT企業が生成AIを利用して、児童への性的虐待を描いた画像を3000枚以上生産しているという。こうした画像はどれも本物の写真と見まごうクオリティだった。

同社はウェブサイトでこうした画像を毎月公開しており、サイトは世界中から見ることができる。登録者は10万人、閲覧数は月200万を超えるという。しかもこの企業は、AIで児童ポルノを制作して利益を上げる数ある組織のひとつにすぎない。

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同社はそうした画像について「法律上問題はないと考えている」とし、「法律で禁止されていないのなら、削除するつもりはない」という見解を示している。

芸術と児童ポルノの境界線