札幌市が目指す2030年冬季オリンピック・パラリンピック開催地の内定まであと半年。市民の賛否が拮抗(きっこう)する中、市は招致活動を本格化し、支持拡大を図る。東京大会での経費増大の印象が反対の一因となっているという見方もあり、市は東京大会と重ねられる「東京バイアス」の払拭(ふっしょく)に躍起だ。一方、専門家は「反対意見に向き合って、議論を深めるべきだ」と指摘する。【高橋由衣】
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は5月、総会後の記者会見で、30年冬季大会の候補地選定について、22年12月の理事会で実質的に決定する可能性を示唆した。その後、6月にカタルーニャとアラゴンの共催を検討していたスペインが招致の断念を発表。28年夏季大会の開催が決まっている米国でも動きがあり、ソルトレークシティーが「30年冬季大会の招致を見送る可能性がある」と海外メディアが報じ…
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