[東京 ２０日 ロイター] - 高市早苗政権があす、発足から半年を迎える。「責任ある積極財政」を金看板に、報道各社の世論調査では依然として高い水準の内閣支持率を維持。先の衆院選で歴史的大勝を遂げた「功績」は、与党内で高市氏の求心力を大いに高めている。一方、強いリーダーシップは時に周囲の進言を遠ざけ、対応が後手に回ると苦言を呈する声も。イラン情勢や日中関係への対応など、懸念す​べきポイントを指摘する専門家もいる。 「野党にも、自民党内にも『敵』となる存在がない。目立った閣僚のスキャンダルもない」。首相‌官邸に出入りする日本政府関係者は、高市氏に集まる支持の背景をこう分析した。昨年１０月２１日の第１次内閣発足直後、読売新聞の世論調査で内閣支持率は７１％と、参考となる１９７８年以降で５番目に高かった。翌１１月の調査では７２％に上昇。その後も高水準を保ち、今月１７─１９日の調査でも６６％を維持して

自民党の歴史的勝利となった今月の衆議院選挙。 金融市場は「株高」「円安」「債券安」のいわゆる「高市トレード」が加速すると身構えていました。ところが選挙のあと、3つのうち円と債券は買われて、相場はこれま…

ダボスに集結したBusiness Insiderの取材チーム。背後に見えるのは、社会起業家クラウディア・ロモ・エデルマン氏が手掛けるメキシコの蒸留酒ブランド「Sotol Romo」だ。ダボスでは一瞬たりともビジネスの喧騒から逃れることはできない。BI 政財界のリーダーが一堂に会する世界最大の祭典「ダボス会議」が幕を閉じた。Business Insiderの取材チームは雪に覆われた現地からライブレポートを行った。以下に、我々が現地で得た最大の収穫を紹介する。2026年の世界経済フォーラム年次総会、通称「ダボス会議」が1月23日、全日程を終了した。 私は現地で行動を共にした同僚たちに、それぞれの知見を共有してもらうよう頼んだ。取材チームの顔ぶれは、専門分野（テクノロジー、金融、労働環境）からダボスへの参加経験（初参加の新人から老練なベテランまで）に至るまで、実に多彩だ。

高市早苗政権の財政拡張路線に懸念が強まっている。高市氏が衆院解散を表明した19日の記者会見は「消費減税発言」に注目しがちだが、市場関係者に衝撃を与えた別の発言があった。日本は「行き過ぎた緊縮財政」であり、その「大転換」を主張したことだ。数十年にわたって借金が増え続けた先進国最悪の日本の財政状態を、高市氏は本気で緊縮と認識しているのだろうか。 これまでの財政政策は「呪縛」 「これまでの経済・財政政策を大きく転換する。行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足。この流れを終わらせる」 19日の会見で高市氏は、これまでの財政政策が「行き過ぎた緊縮財政の呪縛」に影響を受けていたと指摘。それを、持論とする「責任ある積極財政」に転換することが改革の本丸だと強調した。 だが、大きな疑問が残る。日本は本当に緊縮財政だったのか。多くの市場関係者の答えは「NO」だ。 歳出増の要因の一つは高齢化に伴う社会保障費の増加

この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 毎年、わたしたちのProf Gメディアは予測を行っている。2024年10月に発表した2025年の予測※1は、10年前にウイジャボード（降霊術の道具）を取り出して以来、最も的中率が高かった。わたしたちの目的は的中させることではない──もちろん的中すれば助かるが──より良い解決策を生み出す対話を促すことだ。さて、前置きはこのくらいにしよう。まず2025年の成績表から始め、続いて2026年の予測を発表する。 AI株、調整局面へ 問題は、AIバブルがいつ弾けるかではなく、何がきっかけになるかだ。答えは中国である。トランプは今年、対中関税を17回変更した※2。中

アメリカのドルは世界における主要な通貨であり、貿易やその他の国際取引で最も広く使用される通貨です。ところが、近年は国家や企業によるドルへの需要が低下しつつあるとして、その理由をJPモルガンが解説しています。 De-dollarization: The end of dollar dominance? | J.P. Morgan https://www.jpmorgan.com/insights/global-research/currencies/de-dollarization JPモルガンは、「端的に言えば、ドル離れとは世界貿易や金融取引におけるドル使用の大幅な減少を意味し、国家・機関・企業による米ドルへの需要が低下する現象である」と説明。外国為替取引や商品取引、負債の通貨建て、中央銀行の外貨準備におけるシェアなどで、ドルの支配力が弱まる状態などを指すと付け加えました。 ドルの地位を損

【ベルリン共同】ドイツ経済紙ハンデルスブラット（電子版）は20日、日本国債が売られて利回りが上昇し、日本の債券市場が「狂乱状態」に陥ったとして、高市早苗首相をトラス元英首相と比較した。トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼ばれる市場の混乱を招き、短命政権に終わったことで知られる。 歳出拡大路線を取る高市氏が2月8日投開票の衆院選に向け、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことを挙げ「財政健全性に疑問が生じた」と指摘した。 債券市場の動きは「市場が日本版のトラス・ショックを意識していることを意味している」との米資産運用会社の見方も伝えた。

果たして、この傾向は2025年以降も続くのか？ マクロ経済の観点から検討してみた。 図表1　オルカンとS&P500、2025年の推移※ドル建て出所：Bloombergまず、2025年における両指数の推移を見てみよう。このチャートが示すように、2025年の1年間は、ドル建てで見ると、オルカンがS&P500を上回る展開となった。 米国株も堅調ではあったが、その強さは突出せず、その一方で欧州、日本、中国といった「非米国株」が存在感を示した。 図表2　MSCI米国、MSCIオルカン・米国除く、米ドル・名目実効為替レートの推移※MSCI米国、MSCIオルカン・米国除くはドル建て出所：Bloomberg、FRB欧州の財政拡張に対する期待、インフレや株主還元対応強化などによる日本株の再評価。さらには、地政学リスクを孕みつつも台頭する中国AI関連企業の成長への期待、韓国などアジア地域でのAI向け半導体需要

Amazonのアンディ・ジャシーCEOが、ドナルド・トランプ大統領による関税が、一部商品の価格高騰に影響を及ぼし始めていると語りました。 Amazon's Jassy says Trump's tariffs are pushing up prices https://www.cnbc.com/2026/01/20/amazon-jassy-trump-tariffs-prices-shoppers.html Amazon CEO Andy Jassy says tariffs are starting to drive up product prices | TechCrunch https://techcrunch.com/2026/01/20/amazon-ceo-andy-jassy-says-tariffs-are-starting-to-drive-up-product-pri

[ロンドン／ニューヨーク ２０日 ロイター] - 日本の長期金利高騰とグリーンランド問題が２０日の主要国債市場を大きく揺さぶり、軒並み売りが広がった。浮き彫りになったのは、世界的な財政悪化と債務増大に対する投資家の不安だ。 日本国債１０年物利回り の上昇幅は過去２日間で約１９ベーシスポイント（ｂｐ）と２０２２年以来の大きさを記録し、３０年物利回りは０３年以降で最大の上昇となった。

ドイツのシンクタンクであるキール世界経済研究所が2026年1月に発表した研究では、2025年にアメリカが課した関税の負担は対象となった外国企業ではなく、コストの大部分をアメリカ国内の輸入者や消費者が負っていることが示されました。研究者はこれを「オウンゴール」と表現しています。 America’s Own Goal: Who Pays the Tariffs? - Kiel Institute https://www.kielinstitut.de/publications/americas-own-goal-who-pays-the-tariffs-19398/ (PDFファイル)Kiel Policy Brief January 2026 Americaʼs Own Goal: Who Pays the Tariffs? https://www.kielinstitut.de/filea

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11日、動画のメッセージを公表し、自身が米司法当局による刑事捜査の対象となったことを明らかにした。パウエル氏はこの捜査について、「口実だ」と強く反発。「…

厚生労働省が8日発表した2025年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.8%減った。賃金は伸びているものの物価上昇には届かず、25年1月以来11カ月連続のマイナスとなった。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は31万202円と0.5%増えた。基本給にあたる所定内給与は27万41円で2.0%伸びた。25年の春季労使交渉は2年連

中国はデフレに苦しんでいる。一方、日本と米国は、3％前後のインフレ率が新たな常態となるのを防ぐために苦戦している。2026年を迎えた今、スタグフレーションが世界経済にとって真の課題となる可能性はあるのだろうか？ 日本は既にその境地に至っている。国内総生産（GDP）が頭打ちとなる中、日本政府は深刻な状況に直面している。25年第3四半期のGDPは前年同期比2.3％縮小し、それ以降のデータも回復の兆しを示していない。 平均所得も伸び悩んでいる。同年10月時点で実質賃金は10カ月連続で下落した。この賃金と物価の乖離（かいり）が、日本銀行の利上げサイクルを複雑化させている。植田和男総裁率いる政策委員会が過度に金利を引き上げれば、日銀は景気後退の責任を問われる可能性がある。他方で、利上げのペースが遅すぎると、トレンドを上回るインフレが定着してしまう。 米連邦準備制度理事会（FRB）も同様のジレンマに直

高市政権が発足してからの各種世論調査の結果を見ると、支持率横ばいの自民党に対して、史上空前といってもよい高い支持率をたたき出している。国民の変革に期待する気持ちの表れに受け取れる。 いっぽうで、高市首相が当初打ち出していた、勇ましく、聞き心地の良かった物価高対策や消費減税などに関しては、これまでの自民党政権と何ら変わりのないばら撒き政策（おこめ券、プレミアム商品券、電気代ガス代補助など）ばかり。減税にいたってはほぼ看板倒れの状況にある。 期待が大きく膨らんでいる中で、政策実現に対する失望が広がると一気に支持率が下落する恐れもあるので、中国との外交問題を含め早くも正念場を迎えたようにも映る。 30年ぶりの金利水準、日銀は利上げ継続の姿勢 こうした中、昨年12月18日、19日に開催された日本銀行の政策金利決定会合では、政策金利（現行0.5％）は0.25％の引上げが発表された。2024年7月、2

[東京　２４日 ロイター] - 日銀が１０月２９―３０日に開いた金融政策決定会合では、近い将来の利上げを意識した発言が相次ぐ中、何人かの委員が企業の賃金・価格設定行動が積極化しているもとで「為替円安の進行が、輸入物価の上昇などを通じて物価の上振れにつながりやすい状況にある」と述べていたことが分かった。日銀が２４日、決定会合の議事要旨を公表した。 日銀は１０月会合に続く１２月１８―１９日の決定会合で政策金利を０．７５％に引き上げることを決めた。植田和男総裁は、１２月会合でも複数の委員が円安の物価への影響に言及したことを明らかにしている もっと見る 。 １０月入り後、外為市場では円安が進んだ。同月の決定会合である委員は「米国で所得税還付などにより景気が過熱し、円安などを通じてわが国の物価が大きく上押しされるリスクを考えれば、早めの利上げが望ましい」とする一方で、米国の労働市場に見られる「奇妙な

オラクル、5年で44兆円のデータセンター超大型投資をOpenAIと合意。株価急騰でエリソン氏が初めて世界一の大富豪に オラクルとOpenAIは、今後5年で3000億ドル（1ドル145円換算で43兆5000億円）という超大型のデータセンター投資を行うことで合意したと海外で報道されています。一部の報道ではOpenAIがこれを認めたとしています。 Exclusive | Oracle, OpenAI Sign $300 Billion Cloud Deal - WSJ OpenAI and Oracle strike $300B cloud computing deal to power AI - SiliconANGLE OpenAIとオラクル、ソフトバンクは今年（2025年）1月に、コードネーム「Project Stargate」と呼ばれる、4年間で5000億ドルを投資して世界中にAIのため

写真は人工知能（ＡＩ）の文字と、キーボード、ロボットハンドのイメージ。1月撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration [ニューヨーク ９日 ロイター] - ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabやウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabを含む米銀は、ＡＩ（人工知能）が生産性を高め、雇用喪失を引き起こす可能性が高いとの見通しを示した。 ＪＰモルガン・チェースのコンシューマー・アンド・コミュニティーバンキング部門チーフ、マリアンヌ・レイク氏はゴールドマン・サックスの金融サービスカンファレンスで、同行の生産性はＡＩを導入していない従来の３％から、ＡＩを導入して６％に倍増したと述べた。