香港（ＣＮＮ） 超党派の米議員が香港についてマネーロンダリング（資金洗浄）と制裁回避の中心地となっていると警告していることが分かった。議員は香港と米国の緊密なビジネス関係の再評価を求めている。香港では中国政府による締め付けが強まっている。 下院の中国特別委員会の超党派指導者は２５日、イエレン財務長官に宛てた書簡で、米政府による香港の金融分野への監視強化を要求した。米大手銀行の多くが拠点を置く香港にとって金融分野は国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１を稼ぐ、経済の柱だ。 書簡は、香港が違法慣な慣行の「世界的リーダー」になっていると指摘。これには輸出規制の対象となっている西側技術のロシアへの輸出、イラン原油購入のためのフロント企業の設立、北朝鮮との違法貿易に従事する「幽霊船」の管理などが含まれるという。 議員は、２０２０年に中国政府が国家安全維持法（国安法）を制定して以来、「香港は信頼される世界の金

「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア（億万長者のように買い物しよう）」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された

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日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。民間企業の買収計画に現職の大統領が直接言及するのは極めて異例です。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この買収計画をめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、「USスチールは1世紀以上にわたってアメリカの象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出しました。 このなかでバイデン大統領は「私は鉄鋼産業の労働者に『彼らを後押ししている』と言ったがそれは本心だ」と強調していて外

アメリカの大手半導体メーカー、エヌビディアの先月までの3か月間の決算は、生成AIの利用の急速な拡大を背景に、最終的な利益が前の年の同じ時期の8倍以上となるなど、大幅な増収増益となりました。 アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く大手半導体メーカー、エヌビディアは21日、去年11月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期の3.7倍に増えて221億300万ドル、日本円でおよそ3兆3100億円。 最終的な利益は前の年の同じ時期の8.7倍に増えて122億8500万ドル、日本円でおよそ1兆8400億円と大幅な増収増益になり、いずれも市場の予想を上回りました。 生成AIの利用が世界で急速に拡大し、この会社が生産する画像を処理する半導体で、大量の計算を同時に実行できる「GPU」の需要がデータセンター向けなどで急増したことが主な要因です。 また、ことし4

JR三鷹駅から徒歩約12分。すかいらーくホールディングス（HD）本社の目の前に、同社が展開する郊外型カフェ「むさしの森珈琲」の武蔵野西久保店（東京都武蔵野市）がある。ゆったりとくつろげるソファを配置した店内には、こだわりのコーヒーを飲みながら本を読んだり、談笑したりする女性客やシニア客が多い。 この場所には以前、ファミレスの「ジョナサン」があった。だが、近隣にあるジョナサンの店舗とのカニバリ（共食い）が懸念されたことからコロナ禍のさなかの2021年7月に業態転換した。 ファミレスからカフェに変わったことで来店動機も変化。食事をするだけでなく、店にいる時間を楽しむ客が増えた。ジョナサン時代からテラス席を用意していたが、「むさしの森珈琲になって目に見えて利用が増えた」と同社執行役員店舗開発本部マネージングディレクターの梅木郁男氏は話す。 数字でも転換効果がはっきりと出た。厚切りトーストなどを提

KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値（8721円）を19%上回る。TOBの総

テスラをはじめとする電気自動車（EV）が、先進のテクノロジーとガソリンを使わない未来への期待で自動車購入者を魅了する中、ハイブリッド車は過去のものになったと思われ始めていた。ハイブリッド車の旗手であるトヨタ「プリウス」の販売台数は、過去10年間で85%も減った。 ところが今では、EV販売の伸び悩みからゼネラルモーターズ（GM）やフォード・モーター、フォルクスワーゲンはEVで掲げた野心的な目標を下方修正するようになっている。 EVでなくハイブリッドが支持される理由 そうした中でも、ハイブリッド車の販売は堅調で、EVが2023年に直面した厳しい現実が今も続いていることが明白になってきた。アメリカ人の多くは電動化を大いに歓迎しているが、完全に電動化されたEV（フルEV）を受け入れる準備はまだ整っていない、という現実だ。 調査会社コックス・オートモーティブで産業分析の責任者を務めるステファニー・バ

この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 毎年、私たちは昨年を振り返り、今年の予測を立てる。大半の年は予想が外れるよりも当たるほうが多い。だが外れることも必ずある。もし10個の予測がすべて的中したら、それは予測というより、当然のことを口にしたまでだ。予測の良し悪しは、その予測が対象について何を明らかにするか、馴染みのトピックをどう捉え、または捉え直すか、そして生産的な対話を促すかどうかで決まる。 以下は、2023年の予測と結果、続いて2024年の予測である。 米国のインフレ率が2.5％を下回る 1年前、ブルームバーグの経済モデルは景気後退の確率を100％と計算した※1。我々は、インフレが上昇し

「インフレ経済についていくのは難しい。中間層から貧困層上部に移行してしまっている」 アメリカの自動車メーカー、フォードで働く男性の言葉です。 UAW＝全米自動車労働組合が、賃上げを求めて大手自動車メーカー3社に対して初めてとなる同時ストライキに突入し、今も続いています。（10月24日時点） 要求は4年で40％の賃上げ。日本人からすると、驚くような強気の要求です。このストライキ、読み解くとアメリカの今の政治や経済、社会が抱える課題が複雑にからみあっていることが分かります。 （アメリカ総局記者 江崎大輔） アメリカで続くUAWによるストライキ。 組合員に直接話を聞こうと私は中西部ミシガン州デトロイトに飛びました。 フォードの工場で働くチャールズ・ウェイドさん（46）に自宅で話を聞くことができました。 ストライキの理由について、ウェイドさんがまず挙げたのが、長引くインフレです。 チャールズ・ウェ

家畜を育てるのではなく、肉は工場で培養する時代へ――。まるでSF小説や漫画のような話が現実となってきた。従来の代替肉といえば大豆など植物由来の材料を使っていたが、培養肉は鶏などから採取した細胞からの動物性たんぱく質によるもの。世界屈指の食肉市場、米国では当局が培養肉の販売を承認した。米スタートアップのイート・ジャストは2023年7月下旬からレストランでの提供を始めている。環境負荷の高い畜産に代わ

人工知能（AI）を搭載したマッチングアプリ「Aill goen（エールゴエン）」はサービス開始後わずか2年で、約980社が採り入れた。北海道大学発のスタートアップ、Aill（エール、東京・港）の豊嶋千奈社長自らが「あったらいいな」と感じるアプリを形にした。導入した企業の反応は上々だ。2022年6月に採り入れた京セラは半年程度で367人が登録し、39人が成約した。利用者からは「プライベートの充実

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

Capital was free. Now it’s expensive. タダだった資本は今や高価に 資本がタダの時代はより多くの資本を消費する会社がベストだった 資本が高価になった今はこれらの会社はワーストな会社になった 1ドル1ドルが以前よりもより大切になった時、優先順位をどうかえていくのか スタートアップに冬の時代が来た 米国を代表する投資家で SmartHR の株主でもあるセコイア・キャピタルが「Adapting to Endure（耐えるための適応力）」というプレゼンテーションを共有してくれました。最初は投資先限定で非公開だったらしいのですが、メディアに Full Version が漏れたため結局公開することにしたらしいです（笑） コンテキストを説明すると、今は世界的にスタートアップの資金調達環境が「冬の時代」に突入しており、多くのスタートアップが資金調達が進まずコスト削減をし

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことなどから売り上げは小幅な増加にとどまり世界の会員数も過去10年で初めて減少しました。 インターネットで映画やドラマなどを定額で配信しているネットフリックスは19日、ことし1月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 売り上げは78億6800万ドル、日本円にしておよそ1兆110億円となり、前の年の同じ時期と比べて9％の小幅な増加にとどまりました。 最終的な利益は、15億9700万ドル、日本円でおよそ2000億円と6％減少しました。 また、世界の会員数は3か月前と比べて250万人増加すると予測していたにもかかわらず20万人減少して2億2164万人となり、過去10年で初めて減少しました。 会社は記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことや、軍事侵攻を受け

タワレコやHMVがこれまで我慢していた閉店を解禁したり、新星堂がズルズルと店舗を減らしていたり、相変わらずカウントダウンを進めているCD販売店界隈ですが、そんな中2大レンタルチェーンのTSUTAYAとGEOは、今年に入ってちょっと加速度が増した感があります。 今年に入ってから2月いっぱいまでの閉店および閉店決定店舗一覧。 【TSUTAYA】 01/04：TSUTAYA 石堂店（青森県八戸市） 01/07：TSUTAYA 瓢箪山店（大阪府東大阪市） 01/15：TSUTAYA 大鳥居店（東京都大田区） 01/15：TSUTAYA 葛西店（東京都江戸川区） 01/16：TSUTAYA 函館港町店（北海道函館市） 01/16：TSUTAYA 東戸塚店（神奈川県横浜市戸塚区） 01/16：TSUTAYA 碧南店（愛知県碧南市） 01/19：WonderGOO TSUTAYA 江戸崎店（茨城県稲敷市

2021年12月14日、トヨタはメガウェブでバッテリーEV戦略に関する説明会を実施。豊田章男社長自らが今後のEVに関する取り組みをメディアに向けて発表した。豊田社長によると、トヨタは2030年までにグローバルで30車種の純EV車を発売、同年には350万台の純EVを販売するという。「目標」とはいえこれ、とんでもない数字なのだが…。 文／ベストカーWeb編集部 写真／TOYOTA、ベストカー編集部 【画像ギャラリー】全部見せます!!! いきなり15車種のEVを世界初披露…え、これ全部市販前提車??（25枚）画像ギャラリー ■トヨタがいきなり世界のEVメーカーのトップへ…？？ トヨタはこれまで、どちらかというとEVには消極的なメーカーだというイメージを持たれていた。ハイブリッドカー（つまりモーター＋ガソリンエンジン）の大成功や水素エンジン搭載車、燃料電池車などさまざまな可能性を模索し続けており、

ナイロン不足は長期化の見通し、ヘキサメチレンジアミンを使う他の素材への影響も：材料技術（1/2 ページ） ナイロンの供給に関しては2018年ごろにも問題が発生したが、今回はさまざまな原因が絡み合っていることで供給不足が長期化しかねない。エンジニアリングプラスチックを手掛けるオランダの化学大手DSMに、ナイロンと代替素材の状況について話を聞いた。 電話が鳴り止まないほど、問い合わせが殺到しているモノがある。供給が逼迫（ひっぱく）するナイロンの代替となる素材だ。ナイロンはテキスタイル（布地）だけでなくエンジニアリングプラスチックとしても使われており、自動車でもさまざまな部品に採用されている。 ナイロンの供給に関しては2018年ごろにも問題が発生したが、今回はさまざまな原因が絡み合っていることで供給不足が長期化しかねない。エンジニアリングプラスチックを手掛けるオランダの化学大手DSMに、ナイロン

スマートフォン向けQRコード決済サービスの決済手数料競争が過熱している。ソフトバンクグループ傘下のPayPayは、これまで無料だった決済手数料を2021年10月から有料化すると発表した。中小店舗向けは1.98%になる（ただし、後述する別サービスを契約すれば1.6%になる）。PayPayの発表を受けて、楽天PayとNTTドコモのd払いは、新規契約店舗では決済手数料が1年間無料になるキャンペーン

一太郎がWordに負け低迷してると思ってたジャストシステムのこの数年右肩上がりでしかも給与が最強クラスで不死鳥のごとく復活してた。 それにしても、みんなジャストシステム好きだなｗ