国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現

「格差が減った」と感じにくい理由 ──あなたによれば、私たちは「格差の大収斂」の時代に生きていて、世界はこの100年間で類を見ないほど平等になっています。しかし、そのように感じる人がほとんどいないのはなぜでしょうか。 人々は、主に自分の国で起きていることに集中します。1980年から国家内部での不平等の増大がみられました。フランスのような例外もありましたが、米国や英国、中国、インドで起こっていたのはまさにそれであり、それらの国々の人々の関心を占めていました。 そして、経済学者のトマ・ピケティが『21世紀の資本論』を出版してからは、世界で不平等が増大しているという認識は一段と広まりました。 私が提唱した「エレファント・カーブ」では、グローバルで見ると、1%の富裕層とアジアの中間層が、他グループとは対照的に所得を増やしている事実を示しています。 世界的な不平等が縮小していることは、アジアで起きて

英「フィナンシャル・タイムズ」紙は毎年、各分野の専門の記者たちによる国際情勢や経済の予測を掲載している。2024年も話題の20の政治や経済の項目において、それぞれの専門記者たちがどう見ているのかをまとめた。 2023年の英「フィナンシャル・タイムズ」紙が誇る記者の未来予想は、久々に最高成績を収め、3つしか予想をハズさなかった。だが、ハズしたものは大ハズレだった。S&P500種株価指数は10％以上下落することなく、逆に20％以上の上昇を見せた。欧州が停電に見舞われることはなかったが、それが起きるのは極寒の冬に限られると付言していた（実際はそこまで寒くはならなかった）。アフリカでデフォルトの連鎖が起きることはなかったが、12月末にエチオピアがデフォルトに陥った。 3年連続で、戦争や軍事活動（イスラエルとハマス、ロシアとウクライナ、そして、もしかしたら中国と台湾の間でも勃発するかもしれない）に関

来日した経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務総長は11日、巨大IT（情報技術）企業などが対象のデジタル課税について「2025年の導入に自信を持っている」と述べた。対象企業が多い米国では共和党が導入に否定的な姿勢を示す。コーマン氏は「国際的に一貫した取り決めは米多国籍企業にも利益になる」と話した。都内で日本経済新聞の取材に応じた。デジタル課税は自国内に支店や店舗などの拠点がない

【ブエノスアイレス=宮本英威】南米アルゼンチンの次期大統領に右派のハビエル・ミレイ下院議員（53）が決まった。世界有数の水準のインフレや通貨安で経済苦境に陥るなか、中央銀行の廃止や経済のドル化など過激な主張を唱えた。次期政権は議会少数派で公約実現に課題を残す。中国寄りだった現政権の路線は一転し、米国との関係改善が進む見通しだ。「状況は危機的だ。段階的に進めていく余裕はない」。ミレイ氏は19日

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 イスラエルに対する過去50年で最大の攻撃と、イスラエル・パレスチナ合わせて1000人を超える死者が出たことに対し、9日の市場は完全に筋の通った反応を示した。原油価格は約3％上昇し、米株価指数先物はやや下落し、金は約1％上昇し、米国債先物は上昇して利回りは低下した。 利益のことになると、何百万人の災難でさえもさほど重要ではなく、株も米国債も、6日の米雇用統計発表後と比べて値動きは小さかった。残酷な現実だ。市場にとっては今回の惨事も、米労働統計局が明らかにするたった一つの統計ほど大事ではないことが判明した。 重要なのは、紛争がエスカレートする可能性だ。第一歩として最もあり得るのは、ハマスの攻撃の計画を支援したイランに対する制裁強化だ。イランは

“インドの時代”が到来する？！ 「IT大国」として著しい経済成長を遂げ、その勢いは、2027年にはGDP＝国内総生産で日本を抜いて世界３位になる予測もあるほど。 経済成長のワケは？どうして「IT大国」になれたの？グローバルな社会で活躍を目指す大学生に知ってほしいポイント、１から聞きました。

インフレは格差を広げたのか？ ノーベル経済学者ポール・クルーグマン「景気がそれほど減速しなかったことに驚いている」 ノーベル経済学者クルーグマンは欧州経済をどう見ているのか　Photo by Ricardo Rubio/Europa Press via Getty Images クルーグマンはこの夏最初の熱波のうだるような暑さに耐えながら、スペイン北部ビーゴのコンベンションセンターの一室に座る。「まったく、なんて世界だ」と気候変動についてぼやいてから「マドリードはもっと暑いんですよね」と付け加えた。 だがノーベル賞受賞者で米国の著名なコラムニストである彼は、経済については、それほど悲観していない。ビーゴ自由貿易区コンソーシアム主催の「ビーゴ・グローバル・サミット2023」におけるプレゼンテーションで、「このインフレ危機の経済への打撃は大きくないだろう」と言い、またインフレ自体、すでに収束に

世論調査会社が行った調査で、欧州連合（EU）離脱は正しかったと考えるイギリス人が過去最低になったことがわかった。経済のパフォーマンスがこのところ低迷しているイギリスでは、ブレグジットのかじ取りへの不満も高まっている。一方で、2016年の離脱を問う国民投票の記憶も次第に薄れつつあるようだ。 ◆間違いだった……認める離脱派も増加 5月17日と18日に行われた世論調査会社ユーガブの調査によれば、離脱の選択は「正しかった」としたイギリス人は31%で、過去最低水準となった。「間違っていた」と答えた人は56%で、2022年11月と並ぶ最高値を記録した。 The number of Britons saying the UK was right to vote for Brexit has fallen to its lowest level to date – 31%. The 56% who say

ドイツの金融最大手「ドイツ銀行」の株価が、24日、一時14％余りの急落となり、ヨーロッパの金融市場では再び金融不安が広がっています。 ドイツ銀行は24日、一部の社債を早期に償還すると発表しましたが、ドイツ銀行の株価は大幅に値下がりし、一時14％余りの急落となりました。 背景には、クレディ・スイスが発行していた「AT1債」と呼ばれる社債が当局によって無価値にされたことで、同じタイプの社債で自己資本の強化を図っていたヨーロッパの銀行にも影響が出るとの観測が広がっていました。 また、アメリカをはじめ、スイスやイギリスも相次いで利上げを決めたことから、景気が減速し、銀行の経営環境も厳しさが続くという見方が広がりました。 こうした状況のなか、クレディ・スイスの買収を決めたスイスのUBSやフランスのソシエテ・ジェネラル、イギリスのバークレイズなどの大手金融機関の株価も大きく値下がりしました。 市場関係

スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」は財務報告で内部管理に問題があると明らかにしたほか、15日、筆頭株主が追加投資に否定的な姿勢を示したと伝えられ、経営に対する懸念が高まっています。こうした状況を受けて欧米の株式市場では株価が大幅に下落しました。 スイスのチューリヒに本拠を置く、「クレディ・スイス」は、投資銀行業務や資産運用などのビジネスを50か国以上で展開する世界有数の金融機関です。 しかし、危機管理の不備や顧客情報の大規模な流出など不祥事が相次ぎ、利用者の資産引き出しなどが指摘されていました。 さらにクレディ・スイスは2021年と2022年の財務報告で内部管理に問題があり「重大な弱点がある」と14日、発表しました。 財務諸表をみる監査法人も内部管理に問題があるとする意見を表明しました。 さらに15日には海外メディアがクレディ・スイスの筆頭株主であるサウジアラビアの金融機関が追加

香ばしい香りあふれる淹れ立てのコーヒーを1杯。出勤前の楽しみだ。 スーパーに並ぶ食料品からファッションや電子機器、そして海外に行けば多く見かける日本車まで、私たちの暮らしや勤める会社の業績はグローバリゼーションの恩恵を大きく受けてきた。 しかし、激化する米中の対立、ロシアによるウクライナ侵攻、そして台湾有事のリスクなどが幾重にも重なり、知らない間に世界経済をつなぐ仕組みが土台から崩れようとしている。 （NHKスペシャル シリーズ混迷の世紀「“貿易立国”日本の苦闘～グローバリゼーションはどこへ」取材班）

国際通貨基金（IMF）は11日、最新の世界経済見通しを公表し、「最悪はこれから」だとした。また、物価上昇を助長すると警告していたイギリスの減税政策を、改めて強く批判した。

【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ

米国以外の各国が相次いで利上げや自国通貨を買い支える為替介入に乗り出しているにもかかわらず、ドルの高騰は止まらずに新たな高値をつけている。これは、各国にとってこの「逆通貨戦争」には絶望的な未来が待っていることを物語っている。写真は１ドル紙幣。２０２１年２月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［オーランド（米フロリダ州）　２３日　ロイター］ - 米国以外の各国が相次いで利上げや自国通貨を買い支える為替介入に乗り出しているにもかかわらず、ドルの高騰は止まらずに新たな高値をつけている。これは、各国にとってこの「逆通貨戦争」には絶望的な未来が待っていることを物語っている。

（ＣＮＮ） 複数の米政府高官は１８日までに、ロシアのウクライナ侵攻を受け米国が主導して打ち出した制裁がロシア経済にこれまで大きな打撃を与えていないことへの失望感を表明した。 ＣＮＮの取材に述べたもので、最も厳しい波及効果は早くとも来年初期まで表れない可能性があるとも述べた。 制裁発動に伴い、ウクライナ侵攻を支える財源を迅速に封じ込め、ロシア国民の日常生活を窮屈にして侵攻に反対する国内世論を醸成することなども想定していた。 しかし、ロシア経済はバイデン政権の多くの幹部が今年２月などの制裁発動時に計算していたものより強靱（きょうじん）性を見せつける結果になったとした。大きな要因は、春季や夏季に起きたエネルギー源価格の高騰がロシアにもたらした記録的な歳入だった。 フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センターによると、ロシアは侵攻開始後の最初の１００日間において石油、天然ガスや石炭の輸出で過

パンにうどん、パスタ。私たちの食生活に欠かせない品が、今後、さらに値上がりしそうです。原料の小麦は、ロシアとウクライナが世界有数の生産地。軍事侵攻で供給が滞るおそれが高まって、価格が世界的に高騰したのです。 でも、小麦はほかの国でも作られています。そこで生産を増やせば価格は抑えられるのでは？ そう考えた私はアメリカの穀倉地帯に向かったのですが…。（ロサンゼルス支局記者 山田奈々） 小麦粉を原料にした食品の値上げが今後、相次ぐ可能性があります。 日本政府は、4月から輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を17％あまり引き上げました。 主な産地である北米での不作やウクライナ情勢の緊迫化などに伴うもので、価格は、過去2番目に高い水準となります。 これに伴い、大手製粉メーカーの「日清製粉」「ニップン」「昭和産業」は、業務用の小麦粉をことし6月20日の納品分から値上げすることを発表。 パンなど小麦

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ある人はそれを「最終兵器」と呼ぶ。 西側諸国がロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻の号令を阻止しようと、前例のない制裁パッケージをちらつかせる中、クレムリン（ロシア大統領府）を恐怖で震え上がらせそうな手段が一つある。国際的な銀行間のシステムからロシアを切り離すという切り札だ。 米国の議員らはこの数週間、ロシアを国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除する可能性を示してきた。ＳＷＩＦＴとは世界各国の金融機関数千社を結ぶ安全性の高いネットワークを指す。 これに対してロシアの有力議員らは、そんな事態になれば欧州向けの石油やガス、金属の輸出が止まることになると反発している。 ロシア国営タス通信によると、同国のジュラフレフ上院副議長は２５日、「もしロシアがＳＷＩＦＴから外されれば、我々は（外国の）通貨を受け取れなくなるが、欧州諸国を始めとする買い手は石油や

三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。