岸田総理は、4月に設立されたJ-FLEC=金融経済教育推進機構を視察し、金融・経済分野に関する知識を国民により身につけてもらうため「秋には認定アドバイザーに相談する際の相談料を最大8割引とするクーポン券の配…

政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し

原材料やエネルギー価格の高騰などを受けて、9月も暮らしに身近な食料品などの値上げが相次いでいます。 小売単価が安い弁当店では、値上げ分を弁当の価格にすぐには反映できないとして、対応に苦慮しています。 スーパーからは、販売価格に十分に転嫁できないとして、経営への影響を懸念する声が聞かれました。 オフィス街の弁当店 “これ以上の値上げは他店に勝てなくなる” 東京 渋谷区のオフィス街で31年続く弁当店は、3種類の味から選べる唐揚げ弁当が看板メニューです。 しかし、去年以降、揚げ物の調理に使う食用油の値上がりが続いていて、この店ではおととしまで1缶3000円程度で購入していましたが、今は5500円に上がっています。 このため調理するフライヤーを小さいサイズに買い替えて、1回当たりに使う油の量を減らしたほか、ことし4月には値段を500円から600円に値上げしました。 さらに、ほかの食材の価格も軒並み

1日の外国為替市場で、円相場は一時、1ドル＝140円台をつけました。1998年8月以来、24年ぶりの円安水準です。 【写真で見る】世界が注目するジャクソンホール会議でFRBパウエル議長は何を語った？金融市場への影響を専門家と分析 1日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進み、日本時間の1日の午後11時24分頃に円相場は一時、1ドル＝140円台をつけました。1ドル＝140円台は1998年8月以来24年ぶりの円安水準です。アメリカで発表された製造業の景況感を示す指数が予想を上回る数値だったことなどから、アメリカの利上げペースが加速するとの見方が強まりました。急速な円安がすすんだ背景には日米の中央銀行総裁のかたくなな姿勢があります。 アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長は先日アメリカで行われた経済シンポジウム＝ジャクソンホール会議でインフレを抑え込むため、金融引き締

今年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会で25日、大詰めの議論が行われます。 物価上昇の影響が広がるなか、近年の大幅な引き上げの流れが今回も続くのかが焦点です。 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均は時給930円です。 今年度の引き上げに関する議論は、先月から労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会で進められていて、25日午後から引き上げ額の目安の取りまとめに向けた大詰めの議論が行われます。 これまでのところ、労使とも引き上げの必要性について大きな意見の隔たりはありません。 ただ、労働者側が物価上昇を踏まえた引き上げの水準を主張する一方、企業側は原材料費の高騰などで経営状況は厳しく大幅な引き上げは難しいという姿勢です。 最低賃金をめぐっては、昨年度の引き上げ額が全国平均で28円と過去最大となるなど、最近、大幅な引き上げとなる年が多くな

22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られる展開になりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、ことし1月24日以来です。 終値は、前日に比べて981ドル36セント安い3万3811ドル40セントと、終値としてことし最大の値下がり幅になりました。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な下落となりました。 株価急落の背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制

イギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王など、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたことが各国の記者で作る団体の調査でわかり、団体は「租税回避の仕組みを絶つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています。 ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、租税回避地での手続きを請け負う法律事務所などから入手した内部資料をもとに2年にわたる調査を行い、日本時間の4日、その結果を公表しました。 それによりますと、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたということで、この中にはイギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王、チェコのバビシュ首相、ウクライナのゼレンスキー大統領などが含まれています。 イギリスのブレア元首相とその妻は4年前の2017年、ロンドンにあるビルを直接購入する代わりにそのビルを所有する租税回避地のイギ

スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。一般に3～5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。【関連記事】・・年商10億円以下の中小向けに2つの手数料体系を設ける。加盟店約340万カ所のうち

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は前の月より3.1ポイント低下し、31.2になりました。再び緊急事態宣言が出された影響もあり、3か月連続の悪化となりました。 内閣府の景気ウォッチャー調査は、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りを対象に3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数にします。 先月の調査では、景気の現状を示す指数が31.2と、前の月より3.1ポイント低下しました。指数が悪化するのは3か月連続です。 調査では、新型コロナの感染拡大で先月、11の都府県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、1都3県あるレストランからは「午後8時で閉店といわれ、夜の客が全く来ていない」といった声や、近畿地方の衣料品店からは「新しい服を着て出かける場所がなく、服は必要ないと判断されている。このままでは廃業する道しか残されていない」といった声が

外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。 発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8％減少しました。 また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9％下回る大幅な減益となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。 堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。 そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府に

働く人1人当たりのことし4月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ時期を下回りました。 厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため営業を自粛していた産業への影響が大きい」としています。 これは、去年の同じ月を0.6％下回り、4か月ぶりにマイナスとなりました。 このうち、フルタイムで働く人の給与総額は、35万5539円で去年の同じ月を0.6％下回り、9か月ぶりにマイナスとなったほか、残業代は2万4917円と去年の同じ月を12.2％下回っています。 産業別に見ますと、特に飲食サービス業や生活関連サービス業で、給与総額と残業時間の減少が顕著になっています。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年の同じ月を0.7％下回り、2か月連続でマイナスとなっています。 厚生労働省は、「残業時間は減少傾向にはあったが４月はこれまでにない減少となった。新型コロナウイルスの感

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の動揺が続いていることについて西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「政府・日銀の間で強い危機感を共有している」と述べたうえで、「相当思い切ったことをやらないといけないのではないかという危機感を持っている」として、大規模な追加の経済対策が必要だという考えを強調しました。 そのうえで西村大臣は「必要かつ十分な経済財政政策を躊躇（ちゅうちょ）なく行っていけるよう、引き続き強い危機感をもって見極めていく。前例にとらわれることなく相当思い切ったことをやらないといけないのではないかという危機感を持っており、まずは来年度予算案を１日も早く成立させていただいたうえで、思い切った対策を講じることができるよう、頭の中でしっかりと練っていきたい」と述べ、大規模な追加の経済対策が必要だという考えを強調しました。

内閣府の発表によりますと、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がマイナス0.6％となり、先月、発表された速報値の段階と同じでした。

●マクドナルドが低迷した原因は、日本独特の激しい競争環境 日本マクドナルドホールディングスは先月27日、傘下の原田泳幸会長兼社長が退任し、後任にマクドナルド・カナダ出身のサラ・カサノバ氏が就任する人事を発表した。「100円マック」のヒットなどでデフレの勝ち組と言われた日本マクドナルドだが、足元の業績は低迷。原田氏は同社の会長とホールディングスの会長兼社長には留まるものの、今後は米国本社主導で立て . . . 本文を読む