自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステム（カーナビ）にかかるNHK受信料の未払いが相次いでいる問題で、関西の自治体も対応に追われている。一方でNHK会長に昇格する井上樹彦副会長は、受信料収入の下げ止まりに向けた対応を強調している。 自治体などの事業所が受信端末を設置した場合、部屋や自動車など設置場所ごとにNHKと受信契約を結ぶ仕組みとなっており、受信端末にはカーナビも含まれる。 次期会長は「受信料に向き合う」と語ったが…受信料に関しては、ＮＨＫの井上氏が９日の記者会見で「受信料収入の下げ止まりに向け、全員の力で向き合いたい」と語っていた。 次期会長就任が決まり、会見するNHKの井上樹彦副会長。受信料についても言及した＝9日午後、東京都渋谷区（鴨志田拓海撮影）カーナビの受信料を巡り、自治体から未払いの発表が相次ぐ中、「見ていないものに支払う必要はない」（群馬県の担当者）として、ア

NHKは11月18日、新たに「受信料特別対策センター」を設置すると発表した。受信料の支払督促を強化する目的。受信料を長期間支払っていない契約者に対して、支払督促による民事手続きをより一層進めていく。 受信料特別対策センターは、民事手続きのための専門の弁護士や営業職員などで構成。2025年度下半期においては、24年度1年間の10倍を超える規模まで支払督促を拡大し、それ以降もさらに申立ての数を増やす方針だ。 「今後はこのセンターが中心となり、全国の地域放送局と連携しながら、支払督促による民事手続きを強化し、受信料を公平に支払ってもらえるよう取り組んでいく」（NHK） NHKによると近年、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期間支払いをしていない契約者が急増。直近5年間で約100万件を増え、19年度に比べ約2.5倍になっている。これまではインターネット広告やダイレクトメール、放送での告知、電気

NHKは10月1日に新たなインターネットサービス「NHK ONE」を開始した。NHK ONEは、総合テレビやEテレ、ラジオ番組の同時配信をはじめ、1週間の見逃し・聴き逃し配信、ニュース記事、動画、気象・災害情報などをまとめて利用できる統合型サービスだ。従来は複数に分かれていた配信アプリやサイトを一本化し、利便性を高める狙いがある。アプリのダウンロードは10月1日から可能になり、Webサイトも同日以降にアクセスできるようになった。 「NHK ONEアカウント」を作成すれば、利用者は1つのアカウントで最大5つのプロファイルを登録できる。番組をマイリストに保存したり、スマートフォンで視聴した続きを自宅のテレビで再開したりといった使い方も可能だ。世帯で1つのアカウントを作り、家族で共有することを想定している 簡単には閉じられないメッセージとは何か ところが、このNHK ONEに、また1つ“不可解な

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

日本放送協会（NHK）が10月1日に開始した新たなインターネットサービス「NHK ONE」。もともと「NHKプラス」を利用していた筆者は移行をすぐに終え、NHKのテレビ番組の見逃し配信やニュース記事の閲覧など、NHK ONEのあらゆるサービスの恩恵を受けている。 NHK ONEは、総合テレビやEテレ、ラジオ番組の同時配信をはじめ、1週間の見逃し・聴き逃し配信、ニュース記事や動画、気象・災害情報、番組情報などを集約したサービスだ。従来は複数に分かれていたサービスを一本化し、利便性を高める狙いがある。 日本放送協会（NHK）が10月1日に開始した新たなインターネットサービス「NHK ONE」。「いつでもどこでもあなたのそばに」がコンセプトとなっている。番組の同時配信や見逃し（聴き逃し）配信、ニュースの記事・動画などを、スマートフォン、PC、ネット対応テレビなどに向けて提供する あることに気が付

NHKのインターネット上にあった複数のコンテンツが10月から閲覧できなくなった。ネット配信を「必須業務」とする改正放送法の施行に伴い、ネットサービスが見直されたからだ。コンテンツの公開自体を終了したため受信料を払っていても閲覧できず、その利用者や関係者から嘆く声が上がる。今回の見直しは、公共放送として視聴者を置き去りにしていないだろうか。（山田雄之）

NHKが10月1日にスタートした新ネットサービス「NHK ONE」で、アカウント登録に必要な認証コードがGmailなど一部のメールアドレス利用者に届かない不具合が発生していた。 NHKは「多くの方が登録を試みた結果、Gmailにスパムと認定されてた可能性がある」とし、同日にGoogleに照会。10月2日朝に筆者のGmailアドレスで試したところコードが届いており、不具合は徐々に解消しているようだ。 認証コードが届かない問題は主にGmailアドレスで発生。「docomo」「ezweb」のアドレスでも発生していた。届いた認証コードを入力しても登録できない問題も起きていたが、これは解消したという。 “タダ乗り”防止など……仕様は総務省とやりとりしながら決定 NHK ONEは、放送法の改正により、NHKのネット活用が10月1日から「必須業務」に転換したことに伴い始まったサービス。旧「NHKプラス」

NHKは、ことし10月から始める新しいインターネットサービス「NHK ONE」について、テレビ向けアプリでも番組を同時配信することなど、その詳細を発表しました。 NHKでは、改正放送法に基づいて、…

Published 2025/03/15 15:33 (JST) Updated 2025/03/15 15:42 (JST) 愛媛県警は14日、捜査車両に搭載されたカーナビ計38台がNHKと受信契約を結んでいなかったため、未払いの受信料が総額約644万円に上ることを発表した。テレビ愛媛などの報道によると、県警は今後、テレビ受信の必要のないカーナビについて原則撤去する措置を講じ、未払い分は支払う方針を示しているとのことだ。 この報道を受け、ネット上では議論が過熱している。警察車両でNHKの受信料を支払うことの是非や、NHKの受信料制度そのものに対する批判や疑問の声が相次ぎ、SNSやニュースのコメント欄には多くの意見が飛び交っている。 警察車両でNHKを視聴する機会はあるのか 今回の問題は、そもそも警察車両でNHKを視聴する機会があるのかという疑問を投げかけている。 まず、警察の捜査車両が業

NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。 「同意して利用する」クリ

NHKは19日、2024年度の中間決算を発表した。23年10月からの受信料値下げなどが影響し、事業収入は前年同期比382億円減の3083億円で、うち受信料収入は同402億円減の2958億円だった。いずれも中間期として5年連続の減少で、受信料収入の下げ幅は、中間決算の公表を始めた11年度以降で最大と…

谷本惠美 Emi Tanimoto🐾🐾 @odayakaobaa 父の契約していたNHKの解約で、NHKの人と電話で喧嘩した（笑） 喧嘩の果てに、向こうに「解約はできません」と言ってブチって電話を切られた。 一度契約したら、契約者が死んでも解約させてくれないのね。口座凍結になって、引き落とされなくなったら、引き落とされなかった分、どうなるんだろうね。 2024-11-13 11:11:46 谷本惠美 Emi Tanimoto🐾🐾 @odayakaobaa 介護同居で同居していた私は別世帯。 私もかつてはTVを持っていたが、今はパソコン・チューナーなしモニターのみでTVは父の以外はない。父が見ていたTVは、葬式の日に遺品として次男が持ち帰って既にない。 私は介護同居中も殆どTVを見ないし、父が契約していて、この家では父がTVを見ていたので、私の名前ではNHKは契約していない。 別世帯

NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、