この件について、30年以上人事の現場を見てきた組織人事コンサルタントの曽和利光氏は「よい、悪いの二択の考えに意味はなく、『共創』と『育成』を取りにいく強い経営意思の表明と捉えるべきです。ただ同時に、採用ブランドや心理的契約という『見えにくい資産』に影響を及ぼし得る、繊細な経営判断でもあります」と語る。 前編記事〈LINEヤフーが炎上覚悟で「フルリモート勤務」を廃止したワケ…ネットの巨人が無視できなかった「出社回帰の合理性」〉では、出社シフトで生まれる経営上のメリットなどを解説している。 本稿では、大きな制度変更が社員に与える影響や企業に求められる制度の設計力などについて、曽和氏が詳しく解説する。

LINEヤフーは4月1日、出社回数を「原則週3回」に段階的に移行すると発表した。2025年4月からフルリモートを廃止し、事業部門で週1回の出社を求めていたが、さらに出社頻度を引き上げる。 同日、新たな事業拠点「赤坂オフィス」を、「赤坂トラストタワー」（港区／東京メトロ溜池山王駅・国会議事堂前駅直結）内に開設し、5月11日に全エリアをオープンすると発表した。リモートワークと対面コミュニケーションを組み合わせ、部門を超えた連携・共創につなげる狙いだ。 統合前のヤフーはコロナ禍の2020年、無制限リモートワークを導入し、2022年には全国どこでも居住できる制度を整えた。 統合前のLINEも2021年、出社前提の就業規則を変更。部署ごとに、在宅勤務のみで出社不要や、「月末や定例時のみの出社」といった運用を可能にしていた。 両社は2023年10月1日に経営統合し、LINEヤフーが発足。LINEヤフー

新型コロナ収束後、出社回帰に踏み切る企業が増加する中、ビジネスパーソンはどのような働き方を望んでいるのだろうか。人材サービスなどを手掛けるLASSIC（東京都港区）の調査によると、勤務先がリモートワークから出社方針へ転換した場合に「転職を検討する」と回答した人は全体の51.8％で、年代別では20～40代はいずれも6割を超えた。 本調査は、20～65歳のテレワークまたはリモートワークを経験したことがあるビジネスパーソン1009人を対象に実施した。「勤務先がリモートワークから出社方針へ転換したら、転職を検討するか」について、20代の68.5％、30代の63.5％、40代の65.5％が「検討する」と回答。50代は33.3％、60代は30.9％で約3割にとどまっている。

この記事は、Gaudiy Advent Calendar 2025 17日目の記事です🎄 こんにちは、GaudiyでHRを担当しているKuwa(@kuwakuwa_76)です。 アドカレに何を書こうかと考えた時、今年一年、「フルリモート」という働き方を改め、それを取り巻く世の中の「出社回帰」の流れについて、他社のHRと情報交換したり、社内で真剣に向き合って、弊社の経営レイヤーやマネジメントレイヤー、メンバーとさまざまな人と議論を重ねてきたので、その過程の思考の整理や個人的な仮説などを書きたいと思います。 1.世の中のトレンド：出社回帰の流れ世の中の流れは、明らかに出社回帰です。フルリモートだった企業がハイブリッド勤務になったり、オフィスへの出社が基本となったりしています。 ビズリーチの調査では出社日設定が0の会社は25年3月時点で25%以下に。まだ結構あるなと感じましたが、現在はさらに減

2025.11.29 働き方 フルリモートまつもとゆきひろtype会員限定 世界的なビッグテックでの出社回帰の流れを受け、日本でもLINEヤフーなど、出社頻度を増やす企業が出てきた。 「自然な会話や雑談の中から、新しいアイデアが生まれる」「顔を合わせることでチームワークが高まる」そんな言葉とともに、多くのエンジニアが再びオフィスへと呼び戻されている。 だが、この潮流を「ソフトウエア開発企業にとっては、明確な後退でしかない」と一刀両断するのが、プログラミング言語「Ruby」の生みの親・まつもとゆきひろさんだ。 なぜエンジニアにとって、オフィスは「非効率な場所」になり得るのか。まつもとさんに、話を聞いた。 Rubyアソシエーション理事長 Ruby開発者 まつもと ゆきひろさん（@yukihiro_matz） プログラミング言語Rubyの生みの親であり、一般財団法人Rubyアソシエーション理事長

こんなことリアルじゃ絶対に言えないけど、コロナ禍の方が居心地が良かった。 今でもどうせ家と会社の行き来のみ。 お金がなくて大阪万博にも行くことが出来ない。 だから大規模なイベントが開催されると気が滅入る。 それだったら最初から開催しない世界のままでいてほしかった。 休日に外出しないことが肯定される世界のままでいてほしかった。 小さい頃から連休に雨が降ると残念に思う反面、心が躍った。 皆が出かけないことが慰めになった。 私にとっては今でもコロナ禍が恋しく、愛おしい

「オンラインに引っ越します」。 2020年7月、新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、ヤフー株式会社（当時）が発表した新方針です。 北は北海道から南は沖縄まで、社員は全国どこからでも働けるようになりました。 あれから数年。LINEとの合併を経て、社名も経営陣の顔ぶれも変わりましたが、リモートワーク中心の働き方は続いていました。 私たち夫婦もすっかりその生活に慣れ、リモートワークのしやすさにこだわった家を郊外に建てることにしたのですが……。 新卒入社から10年以上ヤフー（LINEヤフー）で働いた私たち夫婦が、どうして会社を辞めることにしたのか。 そして、これからの働き方と暮らし方について、どう考えているのか。 この記事が、同じように悩んでいる誰かのヒントになればうれしいです。 Yahoo! JAPANのFacebook投稿（2020年7月16日）より。同一の内容で新聞広告も出稿された。「この

新型コロナウイルス禍の収束後、オフィス回帰を進める企業と働き手のせめぎ合いが強まっている。社員に一定の出社を求めたLINEヤフーでは労働組合が反対を表明。「フルリモート」を認める企業は出社を望まない人材を誘引している。組織の結束と働く場所の自由をいかに両立させるか。経営側は難題を突きつけられている。「新たな出社ルールは多様な働き方を尊重するという会社方針と矛盾する。経営陣は日ごろから仕事でもデ

今月からうちの会社のオンライン会議のレギュレーションが変わった。 全員、支給されたグリーンバックを背景に、支給された緑のシャツを着て参加することが義務付けられた。 おかげで会議参加者が全員、生首の「ゆっくり」になった。 これが効果てきめんで、今まで険悪なムードになることもあった会議が、なごやかになった。 誰かが不満そうな顔をしていても、画面に映るのは「ゆっくり」だから笑い飛ばせる。ギスギスしない。 この運用、結構おすすめ。

えび＠プログラマー @ebiebi_pg フルリモート推しの人にフルリモートを推している理由聞いたら「満員電車が嫌」と言われるんだけど 電車通勤じゃなくて自転車や徒歩で行ける距離に会社があったらフルリモートじゃなくても良いって言うのだろうか？ 2025-06-30 08:20:12

筆者は昨年12月、「リベンジ退職の数は2025年にかつてなく多くなる」という専門家の予測を紹介する記事を書き、実際にそうなっている。今、企業がこれまでよりも頻繁にオフィスへ出社することを義務付けるRTO（Return to Office＝オフィス出社）を進めるにつれ、従業員は受動的な攻撃方法で反抗する傾向が強まっている。 オフィス出社義務へのリベンジが増えているわけ筆者が話を聞いた専門家は正しかった。リベンジ退職は増加傾向にある。実際、いくつかの情報源によると、リベンジ退職は2025年の仕事に関する最も広く見られるトレンドであり、労働者の28％が今年リベンジ退職すると予想している。そして、労働者は黙って辞めているわけではない。約束の不履行やRTOの義務化、有害な職場文化などに対して声高に抗議し、これ見よがしに社を去っている。RTOへのリベンジの例としては、遅刻や社外での昼食、早退、オフィス

在宅勤務って、コロナで一気に広まって「自由でいいよね！」みたいなイメージがあるけど、 実際は良いところも大変なところもあった。私は3年在宅で働いてみて、その両方をガッツリ感じた。 以下、ぶっちゃけた話。 【メリット】 ・通勤がないのは最高 朝の満員電車から解放されるのは本当にデカい。起きてすぐ仕事始められるし、通勤で無駄にしてた1～2時間が浮く。朝ゆっくりコーヒー飲んだり、軽くストレッチしたり、時間の使い方が全然変わる。生活がちょっとラクになる感じ ・服装とか身だしなみが楽 スーツ着なくていいし、メイクや髪型も適当でOK。Tシャツとスウェットで仕事できるのは、準備の手間がなくて本当に楽。 見た目に気を使わなくていい分、ストレスも減る。特に準備が面倒な人にはありがたい。 ・自分のペースで仕事できる オフィスだと「ちょっと話しかけていい？」とかで作業中断されるけど、在宅なら集中しやすい。 チッ

こんにちは、おでんです。 先日、アクセンチュアが2025年6月から週5日出社を原則とする方針を出した、というニュースを目にしました。 正確には「顧客先または自社オフィスへの出社を原則とする」とのこと。 これまで週3出社が推奨されていた中での、大きな方針転換です。 「ついに来たか……」 正直、そう思いました。 コンサル業界といえば「働き方の自由度が高い」といった印象を持っていた方も多いと思いますし、私自身もそうでした。 ですが今回の発表で、業界の“理想”と“現実”のギャップを改めて突きつけられたように感じています。 何が変わるのか？出社原則の方針とその背景アクセンチュアの新方針は、「原則週5日出社」。対象は全社員。 出社先はクライアントオフィス、またはアクセンチュアの自社オフィスです。 つまり、在宅勤務は例外的な扱いになるということです。 これまでアクセンチュアでは、コロナ禍を経て週3日の出

アクセンチュアは全社員に対し、2025年6月1日から顧客先もしくは自社オフィスへの週5日のフル出社を求めることが日経クロステックの取材で2025年4月16日までに分かった。同社は2023年10月から週3日の出社を強く推奨する方針を設けていたが、今回のルール変更で社員はさらなる出社が求められる。

働く場所は家か、会社か――。米IT大手アマゾンが、コロナ禍で定着した社員の在宅勤務をやめ、週5日のフル出社を義務づけた。在宅勤務に適しているとされ、その旗振り役でもあったIT企業で出社を求められたこ…

テック系夫妻がつくった”リモートワーク部屋”が最強！ 6畳クローゼットを260万円で書斎に大改造、オフィスグリコやドリンクバー付で快適すぎる　mochikoAsTechさん 「家に快適な書斎があったら、仕事がはかどりそう」「ワークデスクとワークチェアを買ったけれど、夫婦ふたり分の書斎となると、部屋数が足りない」なんて考える方も多いのでは？ IT企業でテクニカルライターとして働いているmochikoAsTechさんは、6畳の空間を夫婦ふたりの書斎として、約260万円をかけてアップデートしました。業務用のパーテーションや最新機器、さらにはウォークインクローゼットを改造したテレカンブースまでつくったといいます。 リモートワークが続いている方や、オフィス出社といえ自宅でも作業をする方、また部屋数が少ないおうちでも、理想の書斎をつくるためのヒントをたくさん教えていただきました。

和田みさき @wada_misaki JR東日本、コロナ後の立ち直りが通勤だけじゃなく長距離利用もダメらしくて、どうも盆暮といった「帰省需要」自体がなくなってるらしくてな。 要は東北に残ってた団塊世代が死ぬことで都会に出てきた団塊Jr.以下が新幹線で東北に帰省する理由がなくなってしまってるっぽい。 2025-02-21 21:08:10

撮影：三ツ村崇志「（リモートワークを）変えるつもりはないです」 国内ITサービス大手・富士通の時田隆仁（ときた・たかひと）社長は、そう明言する。 事業改革の真っ只中にある富士通。インタビュー前編で紹介した通り、Fujitsu Uvance（ユーバンス）を起点に、業界を横断したITソリューションの開発・提供を進めている。その中で社長の時田隆仁氏が最も重要だとしているのが、グローバルで12万4000人にも及ぶ従業員の行動変容だ。 2024年、富士通では年初に「コンサルティングスキルを持つ人材を1万人規模にまで拡充する計画（以下、コンサル1万人計画）」を打ち出したほか、間接部門の幹部社員を対象とした早期退職の募集や、神奈川県川崎市への本社機能の移転など、「人的資本」に関する話題も世間からの注目を集めた——。 時田社長に、「人」に対する考え方を聞いた。 「コンサル1万人計画」本当の狙い富士通の時田

インターネッツはいつでも騒がしい。 L社が出社方針に切り替えるとのこと。ｴｯｸｽ上では阿鼻叫喚という印象で、転職の声も上がっていた。 「週5出社だとこれくらいの反発はあるよなぁ」と思って中身を読んでみたら、"原則週1"出社で当面はつよい強制力もなさそうだった。正直自分は「週1くらい行けばええやん」くらいに思ってしまっていて、インターネッツ上の反応とはだいぶギャップがあって少し驚いた。 出社方針の変更というのはそれほどセンシティブなトピックだということなのだろう。そもそも全員が両手で受け入れられるものではない。個々人の事情も複雑に絡み合っている。一方で、個社の方針そのもの以外にも"拒否反応"の要因があると思っていて、想像して雑に書き出してみる。労働者観点、経営/労務観点それぞれについて、自分に抜けている感覚や情報を補完したい。 今となっては"週1"でも電車に乗って通勤するのがとにかく嫌 感染

【追記：2024年12月13日午後5時38分】元タイトルに誤解を招く可能性があったため、タイトルを「LINEヤフーがフルリモート大幅縮小　事業部門は原則週1回、それ以外は月1回出社に」を修正しました。 【修正：2024年12月16日午前11時53分】タイトルを再度修正し「フルリモート廃止」としました。 関連記事 ヤフー、10月に“無制限リモートワーク”へ移行　回数上限やフレックスのコアタイムを廃止 ヤフーが、同社の従業員を対象に、9月末でリモートワークの回数制限やフレックスタイム制のコアタイムを廃止すると発表した。 DeNA、全国から人材採用へ　通勤交通費「上限月15万円」に DeNAを採用を全国に広げる。首都圏のオフィスから遠くに住む社員も出社しやすいよう、通勤交通費の上限を「月15万円まで」に変更する。 メルカリ、全国どこでも勤務可能に　日本在住の全社員対象 メルカリが全社員向けの新た