項目	自民・維新連立（供給重視)	中道改革連合（需要・人への投資）
課題	トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。	教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。
リスク	補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。	財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。
実現性	[高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。	[中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。

② 物価高対策：危機 対応中心 vs 可処分所得の持続的改善

【政策スタンス】

自民・維新連立：物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。

中道改革連合：物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。

【評価と分析】

項目	自民・維新連立（対症療法）	中道改革連合（構造改革）
課題	補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。	消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。
リスク	財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。	大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。
実現性	[高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。	[低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。

③ 社会保障：持続可能性重視 vs ベーシック・サービス重視

【政策スタンス】

自民・維新連立：少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。

給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。

中道改革連合：社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。

医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。

【評価と分析】

項目	自民・維新連立（持続性）	中道改革連合（安心保障）
課題	高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。	「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。
リスク	「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。	必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。
実現性	[中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。	[低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。

④ 税制：財政 規律・安定財源 vs 家計 第一・応能 負担

【政策スタンス】

自民・維新連立：防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。

中道改革連合：まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。

【評価と分析】

項目	自民・維新連立（規律重視）	中道改革連合（再分配重視）
課題	国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。	富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。
リスク	負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。	内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。
実現性	[高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。	[中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。

⑤ 雇用：流動性重視 vs 安定と質の向上

【政策スタンス】

自民・維新連立：成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。

中道改革連合：雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。

【評価と分析】

項目	自民・維新連立（流動化）	中道改革連合（安定化）
課題	日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。	急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。
リスク	中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。	労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。
実現性	[中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。	[中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。

これらの政策群（成長戦略・物価高対策・社会保障・税制・雇用）に対して、国民 民主党がどのように振る舞う 可能性が高いか

第一に、国民 民主党は「家計重視・実務重視」の立場 から、中道 改革 連合の目指す「可処分所得の向上」に最も強く共鳴するプレイヤー。

特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。

この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。

第二に、成長戦略と雇用 政策において、国民 民主党は独自の「ハイブリッドな立ち位置」にある

支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。

しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。

つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。

第三に、社会保障と財政 運営については、「積極財政」と「現役世代への傾斜」が際立つ。

中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。

増田の感想
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI 評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:29

■消費税は絶対に必要的な怪しいWeb 記事が増殖しているようだが……

曰く「年金、医療、介護など社会保障の財源とされる」

曰く「犯罪者と外国人旅行者は、所得税と社会保険料を払わない」

消費税は目的税ではないし、犯罪者なんてごく少数の例外ために全国民を痛めつけろとか、旅行者がなんで所得税とか社会保険料を払わなきゃならねぇんだよ、ってかそれと消費税何の関係があるんだよとか、どこかから何かもらってんのかと。

ただの逆張り野郎じゃねぇかよと。

「消費税は安定した財源」って言われるけど、景気の波で不安定な中小企業と国家、どっちが安定してるんだ、どっちの方が信用があるんだよと。

たまたまの決断ミスや、不景気の波で、中小企業がキャッシュがショートしかかったところに取り立てかまして最後に会心の一撃で倒産させたあと、社会を構築し直すコストがどれほど高いか、まじで理解できてねぇのな、くそ東大法学部卒連中はよ。

外国人旅行者だって、金払って、それでもって利益を出したら企業は法人税を納めるんだよ。

それが経済だろうがよ。

消費税がないと年寄りは税金を納めないって、今は働き盛りの財布に金が入る前に消費税だ社会保険料だで国が取り上げて、それを健康保険だ年金だ生活保護だで年寄りにつぎ込んでる、全く逆の効果を生んでるって理解できてんのか？

年寄りは消費が少ねぇんだから、払う消費税だって少ねぇだろ。

高橋洋一さんあたりなら、この辺りサクッと金の流量をまとめてくれそうだけど、もう、バカかアホか、バカかつアホかと。

こんなん、消費にかけるんじゃなくて、資産、資産から発生する利益にかけるしかねぇんだよ。

だって、資産を形成できなかった年寄りは、年金や生活保護に頼るしかないだろ？

でもそれ以外のかなりの数の年寄りは資産積み上げてんだよ。

企業の内部留保？

それよりこっちだろ。

その資産は個人の能力で稼いだ、っていうかもしれんけど、その稼ぎは、他大多数の国民なりの存在のおかげなんだからよ。

うまくいったなら、還元しろよやボケ。

Permalink | 記事への反応(1) | 09:12

2026-01-23

■３大「映画で描かれた未来まで持たなかった企業」

『2001年宇宙の旅』パンアメリカン航空(1991年破産)

『ブレードランナー』アタリ(1996年吸収合併)

『ロスト・イン・スペース』シリコングラフィックス(2009年倒産)

他にあったら教えて。

Permalink | 記事への反応(1) | 06:09

2026-01-22

■政府がサプライチェーンの設計などして自己放尿するな

政府がサプライチェーンを設計しようとする瞬間、経済学的にはほぼ確実に自己放尿が始まっている。

なぜなら、サプライチェーンとは図面に描ける静的構造物ではなく、価格という情報信号を媒介に、無数の主体が分散的に調整し続ける動的過程だからだ。

これを中央から最適化できると思い上がる時点で、フリードマンが一貫して批判してきた知識の問題とインセンティブの問題を同時に無視している。

無知のまま権限だけを持つ者が、善意を言い訳に市場へ介入する行為ほど、体系的に失敗する自己放尿はない。

市場を重視せよ、というのは倫理的スローガンではない。計算可能性の問題だ。

サプライチェーンにおいて重要なのは、どこで何が不足しているか、どの工程がボトルネックか、代替はどの程度効くのか、そしてそれを解消するコストはいくらか、という情報である。

これらは事前に集約できない。価格変動、利潤機会、損失という形で初めて可視化され、事後的に修正される。

政府が「重要物資」「戦略分野」などとラベルを貼った瞬間、その分野では価格シグナルが歪められ、企業は需要ではなく補助金申請書を最適化し始める。

結果として起きるのは供給の安定化ではなく、補助金と規制のダブル放尿である。

フリードマン理論の核心は単純だ。市場は万能ではないが、政府は無能である確率が高い。

より正確に言えば、政府は失敗した際のフィードバックが弱すぎる。

企業が誤ったサプライチェーン設計をすれば倒産するが、官庁が誤った設計をすれば予算が増える。ここに非対称なインセンティブがある。

政治的に都合の良い国内回帰、過剰な内製化、象徴的な工場誘致は、短期的には「やっている感」を生むが、長期的にはコスト構造を悪化させ、価格競争力を削ぎ、結局は消費者にツケを回す。

これは市場の失敗ではなく、典型的な政府の失敗だ。

さらに悪いのは、政府主導のサプライチェーン設計がリスク分散を名目に、実際にはリスク集中を生む点である。

本来、市場では異なる企業が異なる判断基準で調達先を分散させる。

しかし政府が「この国は安全」「この技術は国策」と決め打ちすると、意思決定が一極集中し、外れたときの損失は社会全体に拡散される。

これは保険ではなく、強制的な賭博であり、失敗すれば税金で穴埋めされる。

ここまで来ると、計画と責任の分離という、経済学者が最も嫌う構図が完成する。

市場を重視せよという主張は、放任を意味しない。フリードマンが認めていたのは、明確に定義されたルールの下での競争だ。

財産権の保護、契約の執行、不正の取り締まり。ここまでだ。

サプライチェーンの「形」を決めることではない。政府がやるべきなのは、どの部品をどこから買えという命令ではなく、どこから買ってもよい環境を維持することだ。

それ以上踏み込めば、価格という情報媒体を潰し、分散知を破壊し、結果として自己放尿を社会化する。

サプライチェーン設計を政府がやりたがるのは、不確実性に耐えられないからだ。

だが不確実性を消す方法は存在しない。あるのは、誰がそれを引き受け、誰がコストを払うかという選択だけだ。

市場に任せれば、その役割は自発的取引の中で分散される。

政府が設計すれば、失敗は不可視化され、成功は政治家の手柄になる。

経済学者が納得する結論は一つしかない。政府はルールを整えろ。価格に語らせろ。サプライチェーンに口を出して自己放尿するな。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:31

2026-01-21

■anond:20260121192237

はてなが山一証券みたいに倒産することってないのー？😩😩

dorawiiより

Permalink | 記事への反応(0) | 19:23

2026-01-20

■

転職活動は「キャリアの一貫性」を求められるのがキツいんだよなあ。

経験者に限る、未経験は駄目ですって言うけれど、現在の仕事に満足してたらそもそも転職しなくないか？解雇か倒産くらいでしょう。

今の仕事が嫌になったから転職したいのに、勧められる転職先は同じ仕事じゃ意味ないじゃん。

結局は難関資格を取って、何とか別業種への転職を成功させたが。費用はかかるしコスパはけして良くなかった。

Permalink | 記事への反応(10) | 10:10

■anond:20260120085808

別に王将以前からミートホープも雪印もアリさんマークの引越し社もいくらでも事例あるじゃん。

守られないのが普通

特に雪印の件なんて自殺してるだろ

🤣

調べ直したら17歳の娘が飛び降り自殺で死に損なって

下半身が動かず今は精神障害で喋れなくなって、

会社は倒産、だったか。

王将の件なんて全然イージーモードじゃん。

告発した下請けは今も地獄で、雪印の連中は国民騙して金稼いで今も社名変更して安泰の商売続けてるやん。

はっきりいって雪印の商品買ってるやつには生ゴミ食わせても構わんと俺は思ってるよ

Permalink | 記事への反応(0) | 09:02

2026-01-18

■anond:20260117144010

2025年の日本の中小企業倒産件数は、1万件を超え12年ぶりの高水準や😟

日経平均なんて225社、それも値嵩株で上げてるだけや😫

Permalink | 記事への反応(1) | 07:33

2026-01-16

■

クリスチャンの企業団体が、倒産の危機に直面したことがあった。
今日入金が無ければ、手形が不渡りとなってしまうという問題の日、信仰深いリーダーが突然姿を消してしまった。
残されたスタッフは死に物狂いでいろいろな人たちに掛け合い、タイムリミットギリギリで不渡りを食い止めることに成功した。
もちろん全員が疲労困憊（こんぱい）した。
夕方になってそのリーダーは涼しい顔でオフィスに戻り、「私は今日一日祈っていました。神様は本当に私の祈りに応えてくださいましたね」と言った。
ヘトヘトになったスタッフ全員は、彼に怒りを覚えたという。
なぜならリーダーが自分の信仰深さが問題を解決したと宣言したからである。
それはすなわち、祈ることも忘れてあちこち駆けずり回った人たちは、信仰が浅かったと言っているのと同じである。