米労働省（DOL）は米Googleを相手取った訴訟の裁判で現地時間2017年4月7日、Googleが女性従業員に対して組織的な報酬格差を適用したことを確認したと証言した。これを報じた英Guardianによると、DOLはGoogleが雇用関連の連邦法に違反したと主張している。
DOLは2017年1月にGoogleを提訴した。Googleが政府機関と契約しているため、DOLは通常の手続きの一環として同社に報酬関連のデータや資料の提出を繰り返し求めたが、Googleはこれを拒否。DOLはGoogleが契約上の義務を履行していないとして提訴に踏み切ったという。
Guardianの取材に対し、DOLは「まだ調査は終了していないが、現時点でGoogle本社の女性従業員に対して著しい報酬格差があったことを示す有力な証拠を我々は掴んでいる」と答えた。
GoogleはDOLの主張に猛反発し、「性別による報酬格差はない」と否定。同社は4月4日に「当社は世界全体で男女間の報酬格差をなくし、米国従業員はあらゆる人種にわたって同等の報酬を受け取っている」とツイートしている。
またGoogleは、同社がこれまでに数十万件の記録を提出済みだと述べ、DOLの要請は過度に範囲が広く、秘密情報の開示や従業員のプライバシー侵害に及ぶものもあったと反論した。
DOLは昨年9月、データ分析サービスの米Palantirがソフトウエアエンジニアの求人に応募したアジア人を差別したとして提訴。また、今年に入って米Oracleが、女性および非白人系従業員に対する報酬格差でDOLに提訴されている（米CNBCや米CNETの報道）。
