総務省 「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は2010年11月18日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（WG）」の第9回会合を開催した。周波数検討WGは今後のモバイルブロードバンドの高速・大容量化を踏まえて、新たな周波数帯の割り当て案を検討している。主な検討対象は700/900MHz帯で、ほかに1.7GHz帯やモバイル放送跡地の2.5GHz帯、第4世代移動体通信用の3G～4GHz帯を対象としている。

　会合は2010年5月から開始（関連記事）し、8月には親会の「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」と「過去の競争政策のレビュー部会」の2部会合同の会合で、中間とりまとめ案がまとまっていた。ここでは、(1)700/900MHz帯の周波数割り当ての方向性として複数の再編モデル案を提示、(2)移行対象周波数の利用者に対して、新たに割り当てを希望する事業者が移行費用を負担することで周波数移行・再編を支援する枠組みの整備、(3)2015年までに300MHz以上、2020年までに1500MHz以上という2020年に向けた周波数確保の目標を示した。

　この会合の場では、移行費用の負担の方法として内藤正光総務副大臣（当時）から、「電波オークションを前向きに検討する。特に700/900MHz帯をスムーズに再編するために電波オークションが導入できないか検討していく」という発言もあった（関連記事）。

　周波数検討WGは9月から非公開で会合を開催し、700/900MHz帯の割り当てを希望する携帯電話事業者や移行対象となったFPUやラジオマイク、MCA、ICタグ（RFID）システムを使っている関係者からヒアリングを重ねてきた。今日（18日）の第9回会合では、(1)WGが非公開で実施していた関係事業者（携帯電話事業者および700/900MHz帯で移行対象システムを利用している事業者）へのヒアリング結果、(2)携帯電話等周波数有効利用方策委員会が審議していた周波数再編モデル案ごとの干渉検討結果、(3)それらの結果を受けた上での今後の論点整理の案が示された。

　既存事業者の別周波数帯への移行費用は、700MHz帯と900MHz帯ともに1000億円との試算が出るなど、700/900MHz帯再編の具体案が徐々に見えてきた。

携帯電話事業者の費用負担は必須、負担額は1000億円

　移行対象システムを利用している事業者からは、ヒアリングで「移行に必ずしも賛成ではないが、移行する場合に移行費用を携帯電話事業者が負担することは必須」という意見が出た。それに関連して総務省は、ヒアリングから得た各システムの移行費用額を試算すると、700MHz帯と900MHz帯において、それぞれ1000億円程度となったことを報告した。

　周波数検討WGの関係者によると、具体的な金額を示したことは二つの意味があるという。一つは、移行費用を受け取る側の事業者の言い値になってつり上がらないようにするため。もう一つは、負担額が青天井になる可能性のある電波オークションを回避するためである。

　特に電波オークションに関しては、周波数検討WGの構成員からも「オークションの議論をしたが、料金が高騰してユーザー負担が増えたり、事業者が立ちゆかずユーザーが迷惑を受ける場合がある」「携帯電話事業者が移行費用を負担して移行にかかる時間を短縮できても、負担額は青天井ではいけない」など、消極的な意見が相次いだ。

　ヒアリングでの個別の意見としては、700MHz帯の関係者から「移行する場合は、開発や実証実験、システム検証に2～3年程度行い、その結果を踏まえて移行先を決定すべき」「移行費用の負担があれば、早くてFPUは3年程度、ラジオマイクは5年程度で新システムの整備ができる」といったものや、「移行によって現行よりも利便性が高くなるように措置してほしい」といったものがあったという。同様に900MHzの関係者からは、「移行費用の負担があれば、MCAは5年程度、ICタグも5年程度あれば移行可能」「ICタグはリーダー/ライターの交換だけでなく、4120万枚出荷されているICタグを交換するケースがあることも配慮してほしい」といった意見が出たという。

　こうした意見に配慮しながら、FPUやラジオマイクなどは、別周波数へ移行することになる可能性が高そうだ。ただし、ヒアリングに参加した事業者からは、「移行には10年かかると回答したが、短縮された期間が示されていて驚いた」という声も聞かれた。

700/900MHz帯のそれぞれでペアバンドを構成

　論点整理案の議論の場では、700/900MHz帯をペアで構成する案、および700/900MHz帯のそれぞれでペアバンドを構成する案について意見が出た。構成員からは、「それぞれでペアバンドを構成する方が適切」「国際的な電波の整合性から考えても、700/900MHzのそれぞれでペアバンドを確保した方がいい」「割り当てを希望している携帯電話事業者のヒアリング結果を見ても、それぞれでペアバンドを構成する方がいい」という発言が続き、700MHz帯と900MHz帯のそれぞれでペアバンドを構成する公算が大きくなった。

　700MHz帯と900MHz帯の割り当て時期については、構成員から「900MHz帯は2012年、700MHz帯は2015年など目安を置くべき」など、「2012年」と「2015年」という時期を意識していることがうかがえた。携帯電話事業者も、900MHz帯を希望しているソフトバンクモバイルやイー・モバイルは2012年を、700MHz帯を希望しているKDDIは2015年など構成員の意見と一致している（関連記事）。

　周波数検討WGは今後も議論を重ね、2010年11月中に意見を取りまとめるスケジュールである。