「会社で買った武器（ここではiPhone、iPad）を個人使用するな、というケチな会社があります。僕に言わせればとんでもない」。ソフトバンクの孫正義代表取締役社長は、2010年10月20日に東京都内で開催されたSoftBank Days 2010の基調講演でこんな考えを披露した。孫社長は続けて、「社員が普段から個人的利用で慣れ親しんだら、それを仕事の武器として使うときも自分の手の延長として使いこなせる」と説明。会社で支給しているiPadやiPhoneであっても個人利用を促すことで、仕事にも良い効果をもたらすとした。
基調講演のタイトルは「iPadが変えるワークスタイル」。孫社長はiPhoneやiPadを利用することで業務がどう変わったかを同社グループでの導入事例を基に話を展開した。ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB）では、全社員にiPhoneとiPadを配布している。そのなかでも配布が先行したソフトバンクテレコムの営業担当者に対する導入効果を、数値を出して説明した。ソフトバンクテレコムでは、iPad/iPhoneをモバイルシンクライアントとして業務に活用しているという。
まず、導入前に比べて一日当たり平均32分の残業削減効果が見られたと説明。これは金額に換算すると一人当たり月3万3000円の残業代削減になるという。ペーパーレス化にも言及した。会議に印刷資料を持ちこまずに全員がiPadを使うことで、一人当たり月1万円の紙代と印刷費用が削減できたという。iPhoneとiPadの導入で通信費などのランニングコストはパソコン＋携帯電話のころの月9000円から月1万5000円に上昇したが、残業削減とペーパーレス化によって、それ以上のコスト削減効果がもたらされたとしている（写真2）。
移動時や在宅時にも利用できるため、時間も有効に使えるようになった。「会社に来てはじめてメールの返信をするようでは、仕事のスタート時点でつまづいてる」（孫社長）。iPadやiPhoneを活用することで移動時などに随時メールを処理し、「会社では即刻仕事にとりかかれる」（同）。こうしたワークスタイルを導入した結果、客先への訪問件数は2009年10月時点と比べて2010年5月には3倍になり、ソフトバンクテレコムが扱う通信サービスの一人当たりの獲得回線数も伸びたという。
社員自身の仕事に対する満足度もiPhone配布後に上昇した。冒頭の“個人利用促進”発言は、満足度の上昇を説明する際に出てきたものだ。社員が会社から配布されたiPhoneやiPadを個人のライフスタイルに合わせて活用できるからこそ、仕事でも使いこなせるとした。セキュリティにも触れた。「落としても遠隔でロックしてワイプ（データ消去）できる。シンクライアントなので業務データはサーバー側にある」（孫氏）と説明。ハードディスクを備えるノートパソコンの方が情報漏えいの危険が高いと述べた。
なお同社は同日、iPad販売店の拡大を発表した。10月22日から新たに98店舗のソフトバンクショップでiPadの販売を開始する。
