公的IT資格の受験者数が減少する中、逆にソリューションプロバイダの公的IT資格への評価は大きく高まった。主要企業75社の人材開発担当者の大半が、取らせたいIT資格として公的IT資格を挙げた。ベンダー系のIT資格も、営業効果に対する評価は高い。その半面、資格取得時の一時金は公的資格より減額する企業が増えるなど、ベンダー系資格の拡大に警戒感も出てきた。案件が増加局面を迎えたことを反映して、IT資格にメリハリを付けようとする実態が浮き彫りになった。


図1●社員に取らせたいIT資格
主要ソリューションプロバイダ75社が回答。10件以上の回答を得た資格のうち上位10資格を掲載した
[画像のクリックで拡大表示]
　「受注したシステムに不具合が生じても、自身では対応できないSEが増えた」（日本ユニシスの村上拓史人材育成部HR戦略推進室長）。

　原因は、現場で活躍し始めたSEが、プログラミングの実装を経験してこなかったことにある。ここ数年、下流工程の外部委託を推し進めてきたツケが、今になって回ってきた格好だ。日本ユニシスは急きょ、下流工程の知識を叩き込む研修とIT資格試験を組み合わせた教育プログラムを導入した。

　「人が財産」であるソリューションプロバイダにとって、人材開発担当者が抱える課題は尽きない。上向きの景気が続いたことで案件が増加し、以前から懸念されていたプロジェクトマネジャーなどの人材の不足は、ますます深刻度を増している。

　 日経ソリューションビジネスが実施した「IT関連資格の有効性に関するアンケート調査」からは、こうした状況を反映して「社員にIT資格を取得させたい」という人材開発担当者の強い意欲が浮かび上がった（図1）。上場企業など主要ソリューションプロバイダ132社にアンケートを送付し、75社（有効回答率57％）から回答を得た。その回答結果によると、技術職/営業職に取らせたいIT資格の支持率が、1年前の前回調査から急上昇したのだ。

　例えば、「情報処理技術者試験プロジェクトマネージャ」は前回調査と同様に技術職に取らせたい資格の1位だが、支持率は63％と13ポイントも高まった。また、やはり前回調査と同様に営業職に取らせたい資格でトップの「情報処理技術者試験初級システムアドミニストレータ」も、支持率を6ポイント上げ 39％に伸ばした。