情報セキュリティ
最終更新日:2022年3月29日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター
IPAは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」における2021年度の活動成果として、ウェブサイト運営者に向けたセキュリティに関する窓口設置推奨資料や情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関して実施した調査報告書を公開しました。
IPAでは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会(以降、研究会)」(座長:土居 範久慶應義塾大学名誉教授)において、今年度は既存の普及啓発資料のより幅広な層での認知向上を課題として、関係団体に協力を仰ぐための条件等を調査の上、普及啓発への協力の依頼を行いました。また、ウェブサイト運営者が運営しているサイトに関する脆弱性関連情報等を、発見者から受け付けるための窓口の設置を推奨する資料を作成しました。あわせて、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインの改善に向けた検討などを実施し、2021年度の研究会の活動成果として、以下の報告書などを公開しました。
ウェブサイトの脆弱性対策の一つとして、運営しているウェブサイトについてのセキュリティ上の問題に関する情報を受け付けるための連絡先となる窓口の設置が挙げられます。しかしながら、窓口の設置の必要性が理解されにくい状況にあり、また、窓口の設置・運営にあたっての課題やその対処方法もあまり知られていないと推察されます。こうした状況を踏まえ、ウェブサイト運営者による窓口設置・運営体制の強化を実現するため、ウェブサイト運営者に窓口設置に関する課題等にヒアリング調査を実施しました。その結果を踏まえウェブサイト運営者による窓口設置を推奨する資料として「ウェブサイト運営者向けセキュリティ問い合わせ窓口設置の手引き」を取りまとめました。
2021年度研究会の活動成果をまとめた報告書を公開しました。
前年度までの「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」報告書
IPA セキュリティセンター 板橋/土屋
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2022年3月29日
掲載