2021年度 セキュリティ製品の有効性検証における試行対象製品の募集

経済産業省の産業サイバーセキュリティ研究会WG3では、信頼できるセキュリティ製品・サービスとセキュリティに関する隠れたニーズとを掘り起こし、それらのビジネスマッチングの場を提供することにより、セキュリティ産業の発展を目指すとしています。新型コロナウィルス感染拡大を契機に急速にデジタル化・IT化への期待が進む一方で、サイバー攻撃は衰えることなく、その対策としてセキュリティ製品の活用が求められています。国内では現在、セキュリティ製品の多くが海外製品で占められていますが、日本で開発された新たなセキュリティ製品の市場参入を促進するためには、サイバー攻撃の脅威や対策動向等を踏まえ、今後重要度が増すと考えられる製品分野を明らかにする必要があります。加えて、その分野に該当する国産のセキュリティ製品に対し、有効性検証・実環境における試行導入検証を実施しその内容を発信することが、ユーザーの国産製品選定を容易にすると考えられます。
　これを受けて独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、実際にセキュリティ製品を検証し、結果を公表する「セキュリティ製品の有効性検証」の仕組みの構築を行う予定です。これにさきがけて、2019年9月に立ち上げた「サイバーセキュリティ検証基盤構築に向けた有識者会議（以下、有識者会議）」において、検証の具体的な試行を行うこととし、検証対象となる製品分野、検証方法などにおける課題やあるべき姿を抽出することを目的に試行的な検証を行ってきました。
　今年度は、昨年度構築した基盤を運用して検証対象候補製品を公募し、その中から対象製品を選定して検証を実施します。今般、試行的な検証の題材としてご協力いただける製品を募集することとなりました。

1.応募要件

応募者ならびに応募製品は、以下の要件を満たすものとします。

1. 法人格を有していること。
2. 日本国内に開発拠点を有していること。さらに、応募製品はこの拠点で製品開発（あるいは技術開発、製品企画等）されたものであること。
3. 応募製品は2017年1月以降に新規に市販された製品であること。ただし、販売元の関係会社等への移転、製品名称の変更、製品のバージョンアップなどは新規の市販とは認めない。
4. 効率的な試行検証の実施のために、検証者及びIPAとの連絡体制を構築すること。試行検証に関わるメンバーのリストを作成し、連絡の情報伝達順位を明確化すること
5. 応募製品の技術・機能等を正しく理解したうえで検証方式を策定することを目的として、検証者及びIPAに対して、応募製品の技術責任者、開発責任者等を知らせ、必要に応じて相談できるようにすること。
6. 公募要領【別紙2】の暴力団排除に関する誓約事項について、誓約する者であること。

2.公募要領

以下から公募要領、応募用紙をダウンロードして下さい。

3.応募書類の提出期間及び提出先

応募用紙及び添付書類の提出に際して必要な情報は、事前に応募希望者に対して連絡します。
提出に必要な情報を事務局から連絡するために、3.(2)の担当部署まで電子メールにより、ファイル転送サービス
の情報を希望する旨を連絡してください。その際、電子メールの件名を「ファイル転送サービスの希望」とし、
本文に担当者の所属、氏名、電子メールアドレス、連絡先電話番号をご記入ください。

4.採択結果の決定及び通知について

採択結果については、2022年 2月 1日火曜日頃に各応募者に通知します。

5.応募に関する質問の受付等